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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知（淳）委員
それでは、一括質問方式で質問します。
初めに、総務委員会説明資料の１ページ、令和３年度９月補正予算の概要について伺います。
６月定例会の開会日、６月30日に新型コロナウイルス感染症の関連対策のうち協力金等一部について先議で行いましたが、今回審議する補正予算のコロナ対策にも協力金が含まれているのか。また補正予算の編成に対する基本的な考え方及び先議と今回の審議分の切り分けにどのような考え方を持っているか伺います。
続きまして説明資料の７ページ、基金残高見込額について伺います。
９月補正で財政調整基金を１億500万円減額されますが、先ほど天野政策推進担当部長から事業費の減額に伴って今年度に予定していた取崩しを取りやめたとの説明がありました。具体的な内容をもう少し教えていただきたいと思います。
また、令和３年度末残高見込額が92億2000万円となっており、100億円を下回る引き続き非常に厳しい財政状況であると思います。来年度の当初予算編成に向けて現時点でどのような対応方針を持っているかお伺いしたいと思います。
続きまして説明資料９ページの議案第107号、いわゆるマイナンバー条例の改正について伺います。
今回の改正は、公立高校の専攻科修学支援金事務においてマイナンバーを利用することを可能にするための改正とのことですが、なぜ今このタイミングで改正を行ったのか伺います。あわせて改正に係る対象者と負担軽減される具体的内容についてもお伺いいたします。
続きまして、静岡県の新ビジョン現基本計画の評価について質問したいと思います。
別冊資料２の２ページ、静岡県の新ビジョン2021年度総括評価の概要によると、成果指標の108項目のうち約45％がＣまたは基準値以下とのことですが、新型コロナウイルス感染症の影響によりなかなか思うような取組が実施されていなかったこともあり、ある程度は仕方ないかと思います。
一方で、このような困難な状況の中では、成果指標の約３分の１で達成困難な状況との結果も出ており、計画期間の４年間を総括して県として達成度についてどのような評価を持っているのかお伺いします。
また、同じ別冊資料２の４ページに新型コロナウイルス感染症の影響があった指標（成果指標）が記載されておりますが、新型コロナウイルス感染症によって成果と評価に具体的にはどのような影響があったと分析しているのかお伺いします。
最後ですが、静岡県の新ビジョンの総括評価については例年11月に審議を行っていますが、今年は次期総合計画の策定スケジュールの関係上時期を早めて総括せざるを得ないかと思います。計画期間の満了まで半年近く残っており新型コロナウイルス感染症も落ち着きつつありますので、ぜひ最後までその達成を諦めずしっかりした取組の進捗を図っていただきたいと思います。
そこで、静岡県の新ビジョン現基本計画の最終的な進捗率についてはどの程度を見込んでいるのか、そして今後の取組に対する決意を伺います。
○齊藤政策推進局長
９月補正予算編成の考え方についてお答えします。
６月補正予算に引き続き、７月１日からの大雨等による被害への対応や新型コロナウイルス感染症対策といった早急に対応が必要な経費を計上するとともに、ふじのくにづくりの新たなスタートを切る取組に必要な経費等について編成を行いました。
先議分は新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態措置が９月13日から９月30日までの期間延長されたことに伴い、休業、時短要請に応じていただいた飲食店等事業者に対する協力金の支給に要する経費です。事業者に協力金を早期に支給するため補正予算を先議していただきました。
今回の審議分の主な内容は３点あります。
１つ目は、７月１日からの大雨等による被害への対応です。これは１日も早い被災地の復旧や被災者の生活再建等に向けた公共土木施設の復旧や熱海市伊豆山地区の被災事業者の復旧支援等に要する経費です。
２つ目は、新型コロナウイルス感染症対策です。第６波に備えた病床確保のための空床補償、外国人患者の受入れ体制の整備など新型コロナウイルスの感染拡大時に適切に対応するために医療提供体制等の強化に要する経費です。
３つ目は、ふじのくにづくりの新たなスタートを切る取組です。ＢＭＸ競技の普及、振興策の検討、ヤングケアラーの実態調査、温泉を活用したヘルスケア事業促進に向けた調査など来年度からの新しい総合計画のスタートに向けて新たな施策を展開するための準備経費です。
○平塚財政課長
私から、財政調整基金の関係についてお答えいたします。
まず初めに、９月補正で減額する財政調整基金の具体的な内容についてです。
今回、１億500万円の財政調整基金の取崩しを中止して財政調整基金に戻す対応を行います。その内容について説明資料の２ページを御覧ください。
今回の９月補正の概要が表に記載されており、一番下の行には事業費の減額として17億円の記載があります。この17億円には国庫支出金等の特定財源も含まれており、うち一般財源分は５億7000万円になります。この５億7000万円を表上段にあります大雨被害の対応、新型コロナウイルス等の必要な経費の一般財源としてまず活用し、残額１億500万円を財政調整基金に戻す内容になっております。この結果財政調整基金残高は92億2000万円となります。
次に、来年度の当初予算編成に向けた今後の対応についてです。
財政調整基金は、令和３年度当初予算編成後には53億円ありました。その後今回の補正予算での事業費の減額や令和２年度の決算剰余金等で現在92億円まで回復しております。ただ新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見通せていない中で今後の財政需要の増加も想定されますので、現在の92億円では十分ではないと考えております。
本年度につきましては、６月補正、９月補正と事業費の減額を行ってきていますけれども、引き続き今後の補正においても事業費の減額は進めてまいりたいと思います。
そのほか、本年度の税収について――後ほど経営管理部から説明があると思いますけれども――８月末の調定ベースで前年度を上回って実績が出ているとの報告も受けておりますので、年末に当初予算を上回る税収が確保できるようであればその部分を基金に積み立てることで来年度の当初予算も見据えて活用できる基金、財源を確保したいと考えています。
○部デジタル戦略課長
いわゆるマイナンバー条例の改正時期、対象者、負担軽減内容についてお答えします。
まず、改正時期についてです。
条例で定めるマイナンバーの独自利用事務において課税や生活保護の受給状況といった情報連携を行うためには、条例に規定した上で所定の期限までに国の個人情報保護委員会に届出が必要となります。今回追加する事務では令和４年６月から情報連携を開始する必要があり、このためには個人情報保護委員会に令和３年10月に届出を行う必要があるので今定例会にお諮りするものです。
次に、対象者と負担軽減の内容についてです。
対象者は、高等学校専攻科を設置している焼津水産高等学校の生徒約30名と高等学校等に通う生活保護受給家庭の生徒です。また負担軽減の内容は、今回の条例改正でマイナンバーの利用を可能とすることでこれまで事務処理上必要であった課税証明書や生活保護受給証明書等の添付書類の省略を可能とすることであり、生徒や保護者等の負担軽減、利便性の向上が図られます。また市町から電子データで直接提供を受けることができるため職員の事務負担の軽減、入力ミスの抑制が図られます。
○杉山総合政策課長
静岡県の新ビジョン現基本計画の総括評価について３点御質問を頂きました。
まず、計画期間の４年間を総括した県としての達成度に対する評価についてです。
６番委員御指摘のＣ評価以下の指標は全部で38指標あり、うちコロナの影響を受けたものを除いても19指標あります。静岡県の新ビジョン現基本計画の総括評価書案の作成作業に当たりまして、特にＣ評価以下の指標については進捗が遅れている要因の分析、課題及び次期総合計画に向けた今後の方向性を作業の中でまとめるよう全庁的に徹底し施策の改善が図られるようにしているところです。
そうした中で、静岡県の新ビジョン現基本計画の総括評価の全体概要では先ほど天野政策推進担当部長から説明いたしましたとおり計画期間中の成果を示すとともに、数値目標に対する評価、課題の抽出、次期総合計画に向けた今後の方向性を整理しました。政策ごとに整理した内容につきましてはお手元の別冊資料２、2021年度総括評価の概要に取りまとめたとおりです。
特に、今回の総括評価では数値目標の達成度に関してコロナ影響指標も含めた全体を対象として評価を行っております。結果として８つの政策体系における成果指標、活動指標、政策の実効性を高める行政経営の３区分の指標でそれぞれ順調に推移した指標の割合が５割から７割との達成状況でした。一方でコロナ禍による影響は全ての政策分野に及んでいます。総括評価においてはコロナ禍による影響としっかり向き合いながら客観的なデータを基に分析を行い、例えば防疫対策の強化、セーフティーネットの充実、経済再生やライフスタイルの多様化への対応などコロナ禍の教訓を踏まえた課題と課題解決に向けた方向性を整理したところです。
こうした総括評価の結果について、ポストコロナ時代あるいはウイズコロナを見据えた次期総合計画の策定にしっかりとつなげていきたいと考えております。
次に、成果と評価に対する感染症の影響についてです。
９月時点におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指標は８つの政策体系において全部で109指標あり、うち成果指標は23指標です。
具体的には、災害対策本部運営訓練実施市町数や県内施設・大会等でスポーツをする人・見る人の人数などの指標がイベントの中止あるいは参加人数の制限による影響を受け、外国人留学生数や外国人宿泊者数の指標は諸外国からの入国制限などの影響を受けました。また社会経済状況の悪化により、例えば独り親の就職率や自殺による死亡者数の指標にも影響が及んでおります。
こうした影響につきましては、総括評価書の中に新型コロナウイルス感染症の影響に係る分析欄を設け客観的なデータに基づく分析と課題の抽出、課題に向けた今後の施策の方向性を明記したところです。
最後に、現基本計画の期間満了時である本年度末までの最終的な進捗、達成状況の見込みについてです。
令和３年度末における成果指標の達成見込みについては、今後の新型コロナウイルス感染状況やそれに伴う社会経済の状況等々により予断を許さない状況だと考えています。令和２年初頭から世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスに本県の政策もある意味振り回された１年半余であったと思います。一方でそこから得られた反省や教訓もあります。これまで県議会の御協力も得ながら各施策で積み上げてまいりましたコロナ対策を継続し、また今回の評価の中で見えてきた課題にも的確に対応し計画期間満了時に至るまで進捗率の向上に向けて全力で対応してまいりたいと考えております。
○良知（淳）委員
それぞれ御答弁頂きましてありがとうございました。
昨年度から今年度にかけて新型コロナウイルスの感染拡大、ウイズコロナによっていろいろな形が変わり、また土石流といった痛ましい事件も起きてしまいました。昨日も関東地方で地震が発生しました。「備えよ常に」といいますか、今まで想定していること以上にしっかりした備えを持たなければならないと皆様方も感じているのではないかと思います。各指標等から自分たちの今の状況をしっかり見ていただき、ぜひとも安心・安全な静岡県と言えるような行政運営をお願いし、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○河原崎委員長
ここで換気のため休憩させていただきます。
（ 休 憩 ）
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