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委員会会議録
委員会概要
平成27年９月定例会総務委員会 開会 開会日：10/06/2015
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（10月６日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程及び審査順序の決定
(4) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の開始
(5) 議題の宣告【知事提出議案第113号、第134号、第137号、第138号】
(6) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 伊藤経営管理部長
イ 渡瀬職員局長
ウ 河野財務局長
エ 澤野自治局長
(7) 質疑・質問等
■野田委員
ア 議案第137号に関し、斉藤氏の総合教育会議での発言内容と再任理由
イ 議案第138号に関し、公害審査会委員の現任期中に審議された案件数
ウ 議案第138号に関し、委員の報酬額
エ 議案第138号に関し、公害審査会処理案件数と比較して委員数が12名で
あることの必要性
オ 議案第134号に関し、県有財産（大井川廃川敷）を保有した時期と未利
用となった時期
カ 議案第134号に関し、県有財産（大井川廃川敷）売却先での用途
キ 県有財産における長期間未利用となっている用地の有無
ク 平成26年度決算に基づく実質公債比率及び将来負担率が改善した理由
ケ 平成26年度決算に基づく市町の健全化判断比率のばらつきに対する指
導
コ 平成26年度決算に基づく沼津市病院事業会計の資金不足発生の原因と
対策
サ 議案第113号に関し、下田総合庁舎の危機管理以外の機能移転に関する
候補地、移転の見通し
シ 議案第113号に関し、下田総合庁舎の危機管理機能移転後の空きスペー
スの利活用
■早川委員
ア 静岡型県都構想の効果と現在の制度の状況及び今後の手続上の課題
イ 石川前静岡県知事が提唱した政令県構想と静岡型県都構想との違い
ウ ふじのくに士民協働事業レビューの評価
エ ふじのくに士民協働事業レビューでのふじのくに学術振興事業費に対
する評価
オ 今後のふじのくに士民協働事業レビューのあり方と対応
カ 過疎計画と総合戦略との整合性の確保
キ 過疎対策の推進に係る市町との連携
ク 過疎地域自立促進計画策定の今後のスケジュール
ケ 職員のコンプライアンス遵守のための取り組み
コ 来年度の人事における女性職員の管理職への登用
サ 女性活躍に関する行動計画の策定
シ 選挙権の18歳への引き下げに伴う高校生３年生の選挙活動
ス 選挙権の18歳への引き下げに伴い作成する副教材への選挙管理委員会
の関与
セ 選挙権の18歳への引き下げに伴う高校生３年生の選挙活動の管理
ソ 県庁及び東部総合庁舎における受動喫煙防止対策
■小野委員
ア 議案第113号に関し、地方創生交付金を活用した事業が不採択となった
場合の対応
イ 低迷する投票率に関する認識及び有権者に対する投票率向上対策の考
え方
ウ 今後の県庁における仕事の見直しの考え方
エ マイナンバー制度導入による市町の課題及び熱海財務事務所の誤発送
及び個人情報紛失を踏まえ、マイナンバー制度を活用した再発防止策
■中澤（通）委員
ア 総合戦略の少子化対策に関し、１人目の子供を産むことに対する認識
イ 総合戦略の少子化対策に関し、他の地域よりも特化した子育て環境の
整備
ウ 女性職員の管理職への登用に関し、数値目標設定のための体制
エ 女性職員の管理職への登用に関し、数値目標設定に係る市町への指導
オ 女性職員の管理職への登用に関し、数値目標設定に係る外部意見の聴
取
カ 選挙権の18歳への引き下げに伴う、進学により住民票を移さない学生
への対応
キ 選挙権の18歳への引き下げに伴う、住民票の移動に係る県の市町に対
する監督義務
ク 選挙権の18歳への引き下げに伴う、進学により住民票を移すことの各
学校及び市町の対応
ケ 選挙権の18歳への引き下げに伴う、学校への臨時の投票所の設置の検
討
コ 静岡県公報の様式
サ 静岡県公報の登載内容の確認
シ 時間外勤務1,000時間超の職員数及び勤務実態
ス 1,000時間超の時間外勤務命令の内容
セ 時間外勤務1,000時間超の職員の健康状態
ソ 過疎地域自立促進方針案がハード整備に重点化する考え方
タ 過疎対策における外部人材活用の考え方
■多家委員
ア 職員の不祥事に関し、コンプライアンスの徹底
イ 公害審査会委員の報酬及び他の行政委員会委員との比較
ウ 公害審査会委員の報酬が日額である他県の状況
エ 静岡型県都構想を進めるに当たっての体制整備
オ 静岡型県都構想に向けたスケジュールや今後の課題
カ 朝型勤務の利用状況
キ 朝型勤務の来年度以降の対応
ク もりづくり県民税の12月県議会の条例改正案提出に向けた県民への説
明
ケ 総合戦略における人口減少社会での財政運営の考え方
コ 総合戦略における人口減少社会に向けた企業誘致等の対応
■三ッ谷委員
ア 平成26年度の県たばこ税の税収額
イ 県たばこ税の税収の使い方
ウ 県たばこ税の税収を使った分煙施策の展開
エ 平成26年度までの５年間での過疎対策の成果
オ 過疎対策における今後の人口減少が続いた場合の将来的な集落減少率
の見通し
カ 過疎対策における若年者比率の年齢別の内訳
■天野（進）委員
ア 静岡型県都構想の具体的な内容
■遠藤（行）委員
ア マイナンバー制度導入に伴う返戻通知カードの取り扱い
■宮城委員
ア 今夏の節電目標に対する実績及び目標達成に向けた取り組み内容
イ 県庁舎内における節電対策の柔軟な対応
ウ 今冬の節電対策の取り組み
エ 企業版ふるさと納税の県の考え方
(8) 質疑・質問等の終結
(9) 採決の時期
(10) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会】の終了
(11) 本日の審査の終了
(12) 次回の審査日程
(13) 視察協議（県内視察）
(14) 視察協議（県外視察）
(15) 散会
○ 第２日目（10月７日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の開始
(3) 議題の宣告【知事提出議案第113号】
(4) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 外岡危機管理監兼危機管理部長
イ 山崎出納局長
ウ 山ｱ人事委員会事務局長
エ 鈴木監査委員事務局長
(5) 質疑・質問等
■野田委員
ア 議案第113号に関し、緊急地震・津波対策交付金により前倒しして実施
する事業の内容
イ 緊急地震・津波対策交付金による市町における事業実施の効果
ウ 緊急地震・津波対策交付金制度終了に伴い、来年度以降の対応
エ 富士山火山防災訓練における富士山ナビゲーターの活用と外国人への
情報伝達の課題
オ 富士登山の観光・安全総合情報システムの実証実験に関し、富士山閉
山期の対応
カ 富士山閉山期に登山する場合の対応
キ 山岳遭難事故の年間の発生状況
ク 静岡県山岳遭難防止対策協議会の啓発活動による成果
ケ 平成27年の水難事故発生件数が前年より増加した原因
コ 河川での水難事故の発生状況
サ 浜岡原子力発電所の広域避難計画策定における課題
シ 浜岡原子力発電所事故時の避難に係るスクリーニングの対応
ス 総合戦略案に関し、静岡県広域受援計画の策定と富士山静岡空港の大
規模な広域防災拠点として活用するための整備の進捗状況と今後の見通
し
■早川委員
ア 富士山火山防災訓練における課題と今後の対応
イ 富士登山の観光・安全総合情報システムの実証実験に伴うアプリ実用
化に向けたスケジュールと課題への取り組み
ウ 富士山噴火に伴う避難方法のアプリへの登載や啓発チラシの配付につ
いての所見
エ 悪天候時の総合防災訓練の実施を通して得た教訓
オ 避難所運営ゲームＨＵＧを実践型訓練にした取り組み
カ 男女共同参画の視点による防災対策の手引書の活用
キ 地震防災センターの男女共同参画の視点による防災対策コーナーの充
実
ク ふじのくに士民協働事業レビューでの地域防災力向上人材育成事業費
に対する評価で問題点とされた内容
ケ 自主防災組織のリーダーに対する男女共同参画の視点での防災対策の
必要性の啓発と意識改革
コ ｅ防災マップの本県での活用
■小野委員
ア Ａ２駿東伊豆地区の消防救急の広域化に伴う、市町間の職員処遇等の
課題
イ 市町の大雨時の避難勧告等の発令に対する県の支援
■中澤（通）委員
ア 浜岡原子力発電所災害時の避難における自家用車の利用に対する懸念
と住民への周知
イ 防災訓練のマンネリ化を防止するための避難訓練の考え方
ウ 応急仮設住宅の確保状況
エ 消防団員の確保対策
オ 消防団のあるべき姿の考え方
カ 静岡県職員採用試験における行政（総合型）を実施しての所感
キ 職務経験者等の採用試験が高倍率になったことに対する所感
ク 静岡県職員採用試験における弁護士を別枠で採用することに対する考
え方
ケ 静岡県職員採用試験における年齢制限の考え方
コ 警察官採用試験における身体制限に対する考え方
サ 静岡県職員採用試験・警察官採用試験における公募数と合格者数乖離
の原因
シ 静岡県職員採用試験における行政（総合型）の採用枠の拡大の考え方
■三ッ谷委員
ア 富士山火山防災訓練での富士山噴火の想定
イ 富士山噴火時における山頂から避難場所までの移動時間
ウ 御嶽山噴火を踏まえた富士山噴火の想定と今後の訓練の考え方
エ 富士山噴火時に現在の山小屋に避難できる人数
オ 物品事務指導検査において前年度の指示事項が未改善の内容と改善状
況の確認
カ 監査における改善状況及び再発防止策の確認
キ 物品事務指導検査において前年度の指示事項が未改善の場合の指導
ク 平成27年度本庁定期監査結果における急増する外国人観光客への対応
に対する意見の内容
ケ 水難事故防止対策協議会の委員のうち民間団体の委員
コ 水難事故防止対策における各漁業協同組合への働きかけ
■宮城委員
ア 消防大学校の本県移転案に関し、交通利便性の考え方
(6) 質疑・質問等の終結
(7) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の終了
(8) 知事提出議案（第113号、第134号、第137号、第138号）の一括採決（可
決・同意
(9) 閉会中の継続調査案件の決定
(10) 委員長報告の委員長一任
(11) 審査及びその他の終了
(12) 閉会
閉会中の継続調査申出案件一覧表
委員会視察実施状況
会議録署名委員
お問い合わせ
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