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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年６月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項の報告 【 当局側説明 】 発言日： 08/10/2021 会派名： |
○木苗教育長
教育長の木苗です。よろしくお願いいたします。
それでは、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案について説明いたします。
お手元の文教警察委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、１令和３年６月県議会定例会提出議案の概要についてでございます。
お諮りしている案件は、県有財産の取得、民事訴訟事件の控訴並びに補正予算についての３件でございます。
まず、１ページ第89号議案「県有財産の取得について（ＧＩＧＡスクールサポート端末）」についてであります。
県立高等学校及び特別支援学校高等部に在籍する低所得世帯等の生徒に貸与するタブレット型パソコンの取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議決を求めるものであります。
２ページをお開きください。
第94号議案「専決処分事件の承認について（民事訴訟事件の控訴）」であります。
令和３年５月26日に静岡地方裁判所沼津支部で判決が言い渡された静岡県立東部特別支援学校に係る損害賠償請求事件について、東京高等裁判所へ控訴するため地方自治法第179条第１項の規定により令和３年６月１日に専決処分したので承認を求めるものです。
３ページを御覧ください。
第96号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
追加議案では７ページ、追加議案説明書では15ページから16ページまでになります。
説明資料の(1)総括表の補正額の欄に記載のとおり、教育費3510万円を増額補正いたします。
補正事業の概要につきましては、後ほど長澤教育部長から説明いたします。
それでは、４ページをお開きください。
次に、２令和３年６月県議会定例会報告案件の概要についてであります。
今回の報告案件は、報告第９号「繰越明許費繰越計算書の報告について」の１件であります。
議案では54ページから55ページ、議案説明書では44ページから45ページになります。
教育委員会関係の繰越事業は４事業で、繰越明許費29億2000万円に対し繰越額は26億3590万8000円であります。
繰越しとなった主な理由は、国の令和２年度第３次補正予算に伴い県の２月補正予算に計上した事業について、年度内の事業完了が困難なことなどによるものであります。
次に、所管事項について説明いたします。
初めに、令和３年度の主要施策についてであります。
お手元に配付してあります令和３年度教育行政の基本方針と教育予算の１ページをお開きください。
県では、有徳の人の育成を基本目標として教育振興基本計画の３つの柱の下に教育施策を展開しております。
２ページをお開きください。
本年度の主な取組について説明いたします。
１つ目の柱は、文・武・芸三道の鼎立を目指す教育の実現であります。
１知性を高める学習の充実のうち、新しい時代に求められる子供の資質・能力を育成する取組の推進においては、新規研修やＡＩ実証等を通じた授業スタイル変革への支援として子供の学びに向かう力、人間性等を向上させる方法など、新たな時代に求められる資質能力を向上させる研修を実施してまいります。
また、ＩＣＴ教育環境の整備・充実においては緊急時も教育活動の継続を可能とするＩＣＴ機器を活用した学びの保障に向けた体制整備として、ハード・ソフト整備の一層の充実と教職員のＩＣＴを活用した指導力の底上げを図ってまいります。
２技芸を磨く実学の奨励のうち、地域産業や地域社会を支える人材育成の推進においては最先端の技術・技能を学び高める取組として実学系の高校において地域の産業界等との連携、協働により実践的な職業教育を行うとともにデジタル化も含めた教育設備の整備を推進してまいります。
また、スポーツ・体力向上の推進においてはオリンピック・パラリンピックを契機として子供たちのスポーツへの興味、関心を高める取組を進めてまいります。
３学びを支える魅力ある学校づくりの推進のうち、時代に対応した学校の創出においては普通科高校の中からオンリーワン・ハイスクールを指定し、特色化・魅力化に向けた取組を支援することにより多様な教育活動を推進してまいります。
３ページを御覧ください。
共生・共育を実現する特別支援教育の推進においては、医療的ケアを必要とする児童生徒への支援の充実や児童生徒の状況に応じたＩＣＴ利活用等による指導の充実、地域の小中学校等との交流及び共同活動の充実を図ってまいります。
２つ目の柱は、未来を切り拓く多様な人材を育む教育の実現であります。
１グローバル人材の育成のうち、海外に触れる機会の拡大においてはＩＣＴを活用した海外とのオンライン交流の促進などによりコロナ禍にあってもグローバルな学びを継続するとともに、国際バカロレアの導入実現に向けた取組を進めてまいります。
２イノベーションを牽引する人材の育成のうち、技術革新に対応する多様な学習機会の提供においては専門的知識、技能を有する企業等の専門人材や研究者を学校に招くなど外部の人材や知見を活用し未来のスペシャリストの育成を図ってまいります。
３つ目の柱は、社会総がかりで取り組む教育の実現であります。
１地域ぐるみの教育の推進のうち、学校・家庭・地域とが連携・協働した教育の推進においてはコミュニティスクールの導入促進など地域とともにある学校づくりを進めてまいります。
また、生涯にわたり学び続けられる環境整備においてはウイズコロナ、アフターコロナ時代の新しい県立中央図書館の開館に向けて整備を進めてまいります。
２誰もが夢と希望を持ち社会の担い手となる教育の推進のうち、子供の学校生活を支える支援の充実においてはスクールカウンセラーなどの外部人材と連携した相談支援体制の充実に加え県立夜間中学（ナイト・スクール・プログラム）の設置に向けた検討を進めてまいります。
３命を守る教育の推進のうち、学校の安全・安心の確保においては安全教育の推進とともに計画的な老朽化対策による安全・安心な教育環境の充実に取り組んでまいります。
今年度は、教育振興基本計画の総仕上げの年であり、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ感染防止対策を講じながら学びを継続する取組を着実に進め次期計画へとつなげてまいります。
それでは、説明資料にお戻り頂きまして６ページをお開きください。
３新型コロナウイルス感染症への対応状況についてであります。
現在、県立学校では１(1)から(3)の表に記載のとおり感染防止対策を講じた上で学校教育活動を行っております。児童生徒等が安全かつ安心して勉学や部活動に励むことができるよう引き続き努めてまいります。
８ページをお開きください。
児童生徒等、教職員で感染者等が発生した場合の対応については２の表にありますとおり保健所等とも相談しながら臨時休業など必要な措置を取ることとしておりますが、学びの保障の観点から感染リスクの高い活動の見直しを行いながら可能な限り学校教育活動を継続するよう努めてまいります。
９ページを御覧ください。
誰もが感染する可能性があると言われている感染症の感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等は決してあってはならないものであり誹謗中傷防止のための取組については４に記載のとおり取り組んでいるところであります。
県教育委員会といたしましては、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減し持続的に児童生徒が教育を受けることができるよう環境を整備してまいります。
12ページをお開きください。
４次期ふじのくに「有徳の人」づくり大綱及び教育振興基本計画の策定についてであります。
本県の教育理念などを定めているふじのくに「有徳の人」づくり大綱と、県として取り組む主要な教育施策を取りまとめている教育振興基本計画が最終年度となるため取組の総括的な評価や社会経済情勢の変化等を踏まえ次期の大綱と計画を策定することとしております。
具体的には、２に記載のとおり県議会をはじめ外部有識者や県民の皆様の御意見を伺いながら総合教育会議においても協議を重ね今年度中に策定、公表する予定であります。
13ページを御覧ください。
５ＩＣＴ教育の推進についてであります。
県教育委員会では、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するためＩＣＴの特性を最大限活用した効果的な教育活動を推進しております。
これまでの主な取組とその進捗状況は、１に記載のとおりであります。
14ページをお開きください。
３に記載のとおり、本県の学校教育の情報化を総合的・計画的に推進するため外部有識者の意見も踏まえ、表にあります取組等を盛り込んだふじのくに学校教育情報化推進計画を今年度中に策定することとしております。
令和３年度の取組については、高校の端末整備方針の検討、ＩＣＴ人材を学校現場へ適正に配置することなどを予定しております。
中長期的な取組としては、学習管理システムの導入方策、ＩＣＴ技術を適切かつ責任を持って活用する行動規範、人間性の涵養に向けた具体的方策を予定しております。
15ページを御覧ください。
６コミュニティ・スクールの推進についてであります。
平成29年４月に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組む仕組みとしてコミュニティスクールなどがあり学校運営協議会の設置の努力義務が課せられました。
政令市を除く県内の小中学校におきましては、未導入市町に対する理解促進や支援を継続した結果、２(1)に記載のとおり令和２年度末には13市町で導入済みとなりました。未導入の市町においても導入に向けて検討している市町が多く、令和４年度末までには全市町の８割以上となる27市町に導入される予定であります。
また、コミュニティスクール設置学校数は平成25年度には４校だったものが令和元年度には108校、令和２年度には167校となりました。
今後も引き続き協議会、研修会等の内容の充実を図るとともに、未導入の市町や導入後１年未満の市町を対象とした出前講座を行い設置に向けての支援や設置後の充実に向けての支援を行ってまいります。
16ページをお開きください。
県立高等学校におきましては、３に記載のとおり令和２年度から静岡県立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則を制定し、コミュニティスクールを設置しており令和３年度は20校で実施しております。
今後も実施校を増加させ、全校実施に向けた準備を進めてまいります。
17ページを御覧ください。
７県立夜間中学（ナイト・スクール・プログラム）の設置についてであります。
平成28年12月に制定された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に基づき、不登校や家庭の事情等様々な理由によりまして、日本や母国で義務教育段階の教育を受けられなかった人または十分に受けられないまま中学校を形式的に卒業した人に対し学び直しの機会を広く提供するため、静岡県立夜間中学（ナイト・スクール・プログラム）の設置について令和５年４月の開校を目指し検討、準備を進めているところであります。
18ページをお開きください。
令和３年度は、５に記載のとおり学識経験者、ひきこもり・不登校支援団体、外国人支援団体、社会福祉団体や市町教育行政等の代表者から成る有識者会議を３回開催し、そこでの意見を踏まえながら学校数や設置場所を含む基本方針を策定してまいります。
19ページを御覧ください。
８新時代を拓く高校教育推進事業についてであります。
高校生の興味・関心、進路等が多様化しておりまた少子高齢化、就業構造の変化、グローバル化など高等学校が対応すべき課題や高等学校を取り巻く状況が激変しております。
このような新しい時代に対応した魅力ある高等学校を実現するため新時代を拓く高校教育推進事業を実施し、３に記載のオンリーワン・ハイスクールについては33校を指定し普通科の魅力化・特色化、新学科等の具現化、中山間地域等の小規模校の魅力化を図っております。
また、プロフェッショナルへの道として専門学科及び総合学科において地域産業界から高度な技術者を招聘するなど、産学官一体の共同体制の構築と実践を進めてまいります。
20ページをお開きください。
９令和３年度静岡県公立高等学校入学者選抜結果の概要についてであります。
１(1)に全日制の課程の一般選抜、特別選抜及び再募集の受験者、合格者の状況を(2)、(3)に学年制による定時制の課程、単位制による定時制の課程の受験者及び合格者等をそれぞれ記載しております。全日制の実質倍率は一般選抜では1.06倍となっております。
22ページをお開きください。
10交流籍を活用した交流及び共同学習についてであります。
特別支援学校におきましては、小中学部に在籍する児童生徒が居住地域にある小中学校に交流籍を置き居住地域の児童生徒と交流及び共同学習を実施することにより共生・共育を推進しております。
２(1)の表のとおり、令和元年度に全県下に交流籍を導入したことにより居住地域の小中学校との交流を行った特別支援学校の児童生徒数は大幅に増加しております。
また、(2)に記載のとおり子供が地域の活動に参加しやすくなったといった特別支援学校の保護者の声なども聞かれております。
令和２年度におきましてはコロナ禍の影響を受け減少が見られましたが、一方でＩＣＴ機器を活用するなど取組方法に広がりが見られました。
今後も、ＩＣＴ機器を効果的に活用したり取組を幅広く周知したりするなどして交流籍を活用した交流及び共同学習を推進し共生社会の実現に努めてまいります。
23ページを御覧ください。
11コンプライアンスの推進についてであります。
説明資料では７となっておりますが、11の誤りですので訂正をお願いいたします。
教育委員会では機会あるごとにコンプライアンスの徹底に取り組んでまいりましたが、昨年度は過去最も多い25件の懲戒処分事案が発生しました。
特に、児童生徒に対するセクシュアルハラスメント及びわいせつ行為が頻発していることから今年度はその根絶に重点的に取り組むこととしております。
２に記載のとおり教職員としての行動規範を定め自覚を高める、市町教育委員会など関係機関と不祥事防止に関する連携をさらに強化する、同僚性の向上や教職員の行動の可視化・共有化などにより風通しのよい環境を構築する、研修などを通して一人一人の自己を制御する能力を高めるなどの対策を実施してまいります。
これらの徹底により教職員一人一人が公教育を担う重みを十分に自覚するとともに、職員全体の一層の綱紀の粛正と使命感、倫理観の高揚を図り教育行政の信頼回復に努めてまいります。
25ページをお開きください。
12ヤングケアラーに対する取組についてであります。
ヤングケアラーについては、適切な支援につなげるため福祉、介護、医療、教育等を幅広く連携して取組を推進してまいります。
ヤングケアラーの実態は１に記載のとおりであります。全国の中学校及び高校の２年生を対象に行った抽出調査では中学生の5.7％、高校生の4.1％が世話をしている家族がいると回答し、そのうち中学生37.6％、高校生43.3％が精神的・身体的なきつさなどを感じていることが示されております。
県教育委員会では、これまで２に記載のとおり研修会や人権教育の手引などによりヤングケアラーの理解促進に努めております。
今後は、３に記載のとおり庁内関係所属により構成するヤングケアラー支援検討会議に参画して取組をさらに推進してまいります。
具体的には、県内児童生徒の状況を年度内に把握し具体的な支援策及び必要な体制整備につなげていくこととしております。
ヤングケアラーを地域全体で支え誰一人取り残さない社会を実現するため、可能な取組から順次実施してまいります。
26ページをお開きください。
13令和２年度教職員の健康診断結果及び長期療養者の状況等についてであります。
１の表の(イ)の受診者数欄に記載のとおり令和２年度の教職員の健康診断受診率は99.9％であります。
また、２(1)の表に記載のとおり令和２年度の特別休暇・休職者は432人であり、傷病別の状況では(2)の表に記載のとおり精神疾患が210人と増加傾向にあります。
今後も教職員が心身ともに健康で児童生徒の教育に十分な力を発揮できるよう教職員の健康管理に努めてまいります。
27ページを御覧ください。
14県立学校施設の老朽化対策についてであります。
平成29年度に策定した学校施設長寿命化整備指針及び令和元年度に策定した学校施設中長期整備計画に基づき、県立学校施設の老朽化対策に取り組んでいるところであります。
１に記載のとおり、計画の中で昭和56年以前に建築された校舎については建て替えまたは長寿命化により対応することとしております。
また、昭和57年以降の新耐震基準で建築された校舎については長寿命化を図るため計画的な修繕を実施していく予定であります。
２の表に記載のとおり、事業概要の(1)@の令和元年度に事業着手した４校５棟は設計が完了し今年度から校舎の工事に着手します。昨年度設計に着手したAの３校５棟は引き続き設計を進めるとともに、今年度から新たにBの５校５棟の設計に着手します。
また、長寿命化を実施する校舎については引き続き計画的な修繕に取り組んでまいります。
今後とも、生徒及び教職員が安全・安心に学校生活を送ることができるよう学校施設の老朽化対策を着実に進めてまいります。
28ページをお開きください。
15浸水想定区域・土砂災害警戒区域内の学校の安全対策についてであります。
１に記載のとおり、平成29年６月の水防法及び土砂災害防止法の改正により社会福祉施設や学校などの要配慮者施設における水害、土砂災害対策として避難確保計画の策定と避難訓練の実施が義務づけられました。
それを踏まえ、県教育委員会では３に記載のとおり危機管理マニュアルを改定し各学校に周知を行い各学校の避難確保計画策定の支援や避難訓練の実施に関する指導助言を行うとともに、対策の達成状況を調査することで学校における安全対策が確実に講じられるよう取り組んでまいります。
29ページを御覧ください。
16新県立中央図書館の整備についてであります。
東静岡駅南口県有地に移転整備を計画しております新県立中央図書館につきましては、昨年度１にお示ししましたとおり整備計画を策定し準備を進めているところです。
本年度は、設計業務に着手することを予定しており２に記載のとおり設計者の選定を行ってまいります。
発注方式は改良版公募型プロポーザルとし、施設整備に反映すべき事項をあらかじめ明らかにし整備イメージの共有とコスト管理を図ってまいります。選定方針は、参加資格要件を低く抑えて挑戦しやすいものとするとともに新しい図書館を共に造り上げるパートナーとして、そういう位置づけになっていただいて設計能力、コストコントロール能力を併せ持つ設計者を選定していくこととしております。
審査には建築、図書館等に精通した専門家から成る選定委員会を設置し２段階審査を行います。３に記載のとおり、今後10月にプロポーザルの公告を行い３月にプレゼンテーションと２次審査を行って設計者を選定する予定であります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長澤教育部長
教育部長の長澤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、７月１日からの大雨被害に対する対応状況及び補正予算の事業の概要について説明をいたします。
お手元の大雨被害に対する対応状況資料の13ページをお開きください。
県全体の被害状況等につきましては、公安委員会から説明しておりますので教育委員会の対応状況について説明いたします。
初めに、熱海市土砂災害関連であります。
熱海市内の小中学校及び熱海市内から通学している県立高校生徒の現状でありますが、１(1)及び(2)に記載のとおり８月６日現在熱海中学校８人、伊豆山小学校９人、県立高校２人の児童生徒が避難しております。また熱海市立第二小学校の教諭１名が被災しております。
県教育委員会では、児童生徒の心のケアのためのスクールカウンセラーの追加派遣、学級の運営等の支援のための教諭及び養護教諭の追加配置を行ってまいります。
また、高校生の被災世帯への就学支援として高等学校等就学支援金等の家計急変分適用について周知しております。
次に、熱海市土砂災害関連以外の被災状況であります。
14ページをお開きください。
富士宮北高校における倒木と天竜高校の実習林のり面の一部崩壊が発生しております。実習林ののり面崩壊により、現在浜松市道が通行不能となっており復旧に向けた協議を行っております。
大雨被害の対応状況については以上であります。
次に、補正予算事業の概要について説明いたします。
資料が変わりまして、先ほどの文教警察委員会説明資料の３ページ(2)事業概要を御覧ください。
初めに、ア７月１日からの大雨等被害への対応に要する経費であります。
ハートフルサポート充実事業費は、大規模な土砂災害発生により被災した熱海市伊豆山地区において児童生徒の心のケアを行うため、臨床心理の専門的知識を有するスクールカウンセラーを小中学校に追加派遣するもので補正額は970万円であります。
次に、イ新型コロナウイルス感染症対策に要する経費であります。
特別支援学校新型コロナウイルス感染症対策事業費は、令和３年度に開校した伊豆の国特別支援学校及び浜松みをつくし特別支援学校の２校について感染症対策に必要となる衛生用品等を整備するもので補正額は640万円であります。
次に、ウ当初予算編成後の事情変化により必要となった経費であります。
ＧＩＧＡスクールサポート充実事業費は、特別支援学校高等部の生徒に貸与するタブレット端末及びモバイルルーターを整備するもので補正額は3520万円であります。
次に、エ事業の進捗を踏まえた事業費の減額であります。
県有施設の法定定期点検事業費ほか２事業において、委託業務における契約額の確定などにより合わせて1620万円減額するものであります。
なお、事業の詳細につきましては別冊の令和３年度６月補正予算主要事業参考資料を御参照ください。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野田委員長
ありがとうございます。
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、教育委員会関係のうち義務教育課、高校教育課、特別支援教育課の学校３課及び財務課関係の質疑等に入ります。
また、所管事務調査も併せて行います。
なお、先ほども申し上げましたとおり前半グループと後半グループに分け説明者を入れ替えて審査をいたしますので、前半グループに対する質問漏れのないように御注意願います。
それでは、質疑等がありましたら発言をお願いします。
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