ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○曳田委員
分割で何点か伺います。
６番委員の質問と重なるかもしれませんけど、258ページのふじのくにづくりサポーターの件でございます。
やはりこれも修正ということで出てきたんですが、確認したいのが、ふじのくに行財政革新戦略会議、それから静岡県行財政改革推進委員会の御意見等を踏まえてとあるんですけれども、この意見の中身というのはどんなものなんでしょうか。お伺いしたい。
○山梨行政改革課長
ふじのくに行財政革新戦略会議の委員からは、事業レビューの県民評価者について、事業レビューへの参加を通して県行政を自分事として捉えていただき、よい理解者となっていただいていることから、県民評価者経験者を県政モニター等、さまざまな形で活用してはどうかというような意見をいただきました。
また、行財政改革推進委員会からは、事業レビューで多くの県民の方に県民評価者として足を運んでいただき、県事業に対して直接的に御意見をいただいていますので、こうした県政に関心の高い県民の方を県民参加型の行政運営に活用できないかという御意見をいただきましたので、このような制度を考えました。以上です。
○曳田委員
前に、このことについて、私もちょっと質問させていただいたんですけど、先ほど大学生というお話がございました。大学生、若者もそうなんですけれども、県民の継続参加ということについてはどんなお考えなんでしょうか。ふじのくにづくりサポーターの県政への継続参加を促していくということは、同じ方がずっとやっていくのか、それとも、その都度こういうふうにやられていくのか、その辺のところをお聞きしたいんですけれども。
○山梨行政改革課長
ふじのくにづくりサポーターの活用につきましては、県民評価者をやっていただいた方の経験者と県民専門委員の経験者の中からサポーターをお願いしてございまして、その方々に私どもからニュースレターという形で、県がどういうことをやるんだ、どういうことを考えているんだということの情報提供をしております。またあわせて、庁内の各部局で県民参加型のいろいろな会議ですとかイベントが開かれておりますので、そちらへの参加の働きかけなどをしておりまして、そういうことを通じて、御自分の身近な方に県がこういうことをやっているんだよという情報発信をしていただきながら、県政参加を広げていきたいと思ってございます。
それから、サポーターにつきましては、現時点では先ほど申し上げましたように、111人の方に御登録をいただいておりますけれども、今後とも事業レビューを引き続きやっていくこととしておりますので、新たに県民評価者、県民専門委員として参加をされる方がまたふえていきます。その方々にもお声がけをして、随時受付をして、だんだんに拡大をしていければなと思っております。以上です。
○曳田委員
わかりました。
次に、259ページの県から市町への権限移譲の推進について、県から市町への権限移譲対象法律数が平成25年度日本一であったと。当然これは評価もしますし、日本一を目指してほしいんですけれども、この目標のところに日本一と、県から市町への権限移譲対象法律数日本一とあります。勢いはいいんですけど、この日本一という字はあまり今まで見たことないもんだから、あえてその数値目標として日本一という言葉を書いたというその考え方です。日本一というのは、気持ちが日本一なのか、それとも本当に数字をどうにかするのか。それだけちょっと確認したいんですけれども。
○韮澤自治行政課長兼権限移譲推進室長
権限移譲の目標でございます。権限移譲の効果につきましては、例えばワンストップサービスが可能になるとか、あるいは住民に身近な市町において事務執行がなされることで、住民の意識がより反映されやすくなるとか、あるいは市町としても独自の政策展開ができるというような、質的な効果というものはいろいろあろうかと考えております。こうした質的な効果を示す数値目標というのはなかなか見当たらないということで、トータルとしての効果がよその都道府県に比べてより多いと、他県との比較においてそういった効果がもたらされるということを目指すと、そういう意味で日本一という指標を掲げているところでございます。
あと、日本一ということではなくて、例えば具体的な移譲事務数などというのを目指したらどうかという考え方もあろうかと思いますが、この事務の数値につきましては、外的な要因によって左右されるということがございます。例えば地方分権一括法などによりまして、条例による県独自の条例移譲が、法律ができたことによって法定移譲に振りかわるということになりますと、それだけ数が減るということになりまして、そうした外的な要因によって絶対数、絶対的な事務数については左右されます。
また、今後４年間において国のほうで、例えば条例移譲だけじゃなくて、法定移譲も含めて全体の事務数を考えたらどうかという考えもあろうかと思いますが、そうした場合、その４年後までに国でどれだけ法律によって事務移譲がなされるのかがなかなか見通せない部分がございます。そういう点で絶対数値というのはなかなか難しいのかなということで、日本一という形で相対的な指標として掲げさせていただいているところでございます。以上でございます。
○曳田委員
じゃあ、勢いを買いますので、ぜひこの日本一をまた来年度も目指していっていただきたいと思います。
それから、次ですけれども、263ページ。ちょっとこれ気になる言葉なんですけれども、目標に県みずからがコントロールできる通常債の残高という書き方をしてあるんですけれどもね。コントロールできるというのがちょっとひっかかるんですよね。２兆円がコントロールできるというその根拠というか、どういう理由づけなのか。
あわせて、次の264ページの国への提言のポツの２つ目ですね。臨時財政対策債の廃止を含めたとあります。これ非常に大事なことだと思うんですけれども、ある程度の期待感は持っているんでしょうけれども、肯定的なイメージをお持ちなのか。それともあくまでもかけ声で、とにかくいずれかの時点でこういうことを廃止に持っていきたいと思っておられるのか。その辺のところをお聞きしたいんですけれども。
○池田財政課長
まず、みずからがコントロールできる通常債という言い方ですけれども、これは、ひとえに臨時財政対策債の発行が県のコントロールによらないものといいますか、国のほうから地方交付税のかわりとして発行して、財源を払いなさいよという性格のものですから、これは県がコントロールできない起債と位置づけております。そういう意味で、通常債の残高がコントロールできるできないじゃなくて、どちらかというと発行がコントロールできる通常債という言い方はしております。
それから、臨時財政対策債の廃止を含めた要望を国へ提言していくという話でございますけれども、国が平成13年に臨時財政対策債を発行するように方針を変えたわけです。それまで、国では地方交付税の特別会計というのが今もありますけれども、それがたしか20兆円ぐらい赤字になっておりまして、これでは国でももたないということで、地方にも半分負担を求めようということで平成13年に臨時財政対策債という制度を設けまして、各県で借金をしてくれと。その償還に当たっては国が面倒見るからという性格のものでございまして、そういう意味では、国の地方交付税の特別会計がいまだに赤字でございまして、これがこのままで臨時財政対策債の制度がすぐになくなるかといえば非常に難しいと思っております。けれども、地方としては言い続けなければいけないということで知事会を通して、事あるごとに国に要望しているところであります。以上です。
○曳田委員
これは国の財政の絡みもありますけれども、この前もマスコミで、国の借金が約1000兆円を超えたという報道がありました。何か日本という国は、何とかなるだろうという期待感が先行しているような感じも受けるわけですね、今の答弁を聞いているとね。要するに、いつかはどこかで調整しなきゃならん。それがいつになるかわからんけれども、何とかなるだろうと。これはもう国家としての成り立ちだから、これ以上言いようがないんだけれども、国が面倒見てくれるかもしれません、この臨財債の問題は。けれども、やっぱりさっき言ったコントロールというところが、この文言がうんと気になるのは、何か国がいつまでも何とかしてくれる、じゃあ、我々はコントロールできる範囲でもって通常債も発行していこうという考え方だと、僕はちょっとまずかろうと。
ある意味では、どこかで覚悟を決めて、極端な話をすればもう債券も発行しないような予算繰りも必要でなかろうかという思いもするんですけれども、そういう覚悟というか、思いというのはあるんでしょうか。一応、念のため確認しておきます。
○池田財政課長
起債というのは、ひとえに悪いものではございませんで、後世と負担を分かち合うという制度でございますので、それを活用していかなければならないわけです。少なくとも県では通常債を、ことしに限って言っても500億円を超える減額をし、残高を減らしているわけでございまして、そういう意味では、県の仕事はやっていると考えております。あとは国で、その1000兆円を超えて、プライマリーバランスを黒字にするという目標がございますけれども、それを達成するように国で頑張っていただくというのが最優先かと思います。済みません、他人任せになるかもしれませんけれども、それは本当に国のことになるかと思います。以上です。
○曳田委員
当然、それは今の答弁のとおりだと思うんです。ただ、どっかで何か腹の中でね、やっぱり何か覚悟みたいなものがないと、いざというときにやっぱり大変なことになると思いますので、ぜひその辺のところは、いろいろとまたおありでしょうけれども、よろしくお願いいたします。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.