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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鈴木（澄）委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○小長井委員
それでは、分割質問方式でお願いいたします。
本部長から説明をもらいました交通安全の関係で、高齢者に関する事故がふえているということで、12月11日にこの文教警察委員会で静岡市の中部運転免許センターへ行かせていただきました。認知機能の検査と運転のシミュレーターで実際の体験試乗をさせていただきました。現場の皆さん、お忙しい中受け入れていただきまして本当にありがとうございました。
その体験から何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
ことしの６月に成立した改正道路交通法で、75歳以上のドライバーは運転免許の更新時に受ける認知機能検査で認知症の疑いがあるとわかれば、過去に交通違反がない人でも医師の診断を受けることが義務づけられているということでございます。現在でも医師が認知症と判断すれば運転することはできないということでございますが、そこで何点かお伺いさせていただきたいと思います。
まず、改正道路交通法の認知機能検査についてまだ十分周知されていないように思います。認知症の機能検査が義務づけられたということでございますので、その点のところを少し説明していただきたいと思います。
あわせて、静岡県警では平成21年度から認知機能検査を実施しているということでございますけれど、平成21年度以降の認知症の検査の実情、成果についてお聞かせをいただきたいと思います。
平成21年度以降で、この検査を受けて23名の方が免許証の返納をされたと伺っておりますので、それなりの成果もあると思いますので、その辺のことも含めて伺いたいと思います。
○今泉交通部参事官
改正道路交通法の認知機能検査からお答えいたします。
現行制度では、３年に一度の運転免許更新時に認知機能検査が義務づけられております。そこで記憶力、判断力が低くなっていると診断された方につきましては一定の違反行為をした場合に臨時適性検査を受け、その結果により免許の取り消しまたは停止を受けることになっております。
改正後におきましては、免許更新時の認知機能検査の結果にかかわらず、75歳以上の方が認知機能が低下した場合に犯しやすい一定の交通違反、例えば信号無視など交通事故に直結する違反をした場合には臨時認知機能検査の受検が義務づけられることとなります。
この認知機能検査の結果が、その前に受けた認知機能検査の結果よりも悪くなっていた場合には臨時高齢者講習を受講することになります。
また、臨時認知機能検査を含む認知機能検査の結果が認知機能の低下を示す第１分類となった方には臨時適性検査の受検、もしくは医師の診断書の提出を命ずることとなります。その結果認知症と診断された場合には運転免許の取り消し、もしくは６カ月以内の停止を受けることとなります。
とにもかくにも、改正道路交通法ではこうした認知機能の検査と医師の診断の機会が多く求められております。
続いて、認知機能検査の実態、成果についてお答えします。
認知機能検査は、平成21年６月から開始されております。平成21年６月から平成27年10月までの受検者数は30万6745人でした。検査の判定は３つの分類に分かれています。分類の人数では、第１分類とされます記憶力、判断力が低くなっている方は6,712人おりました。続いて第２分類、記憶力、判断力が少し低くなっている方は8万946人ございました。続いて第３分類は記憶力、判断力に心配がない――ほとんどの方がそうなろうかと思いますけれども21万9087人でございます。これらの検査結果などから、平成22年から平成27年10月までに認知症と診断され、運転免許の取り消しを受けた方は62人おります。また停止を受けた方は２人おります。
なお、認知機能検査の結果が第１分類になったことによりまして、運転免許証を自主返納された高齢者もおると思われますけれども、この人数につきましては個別に把握していないところでございます。
○小長井委員
認知症の増加が社会的に大きな問題になっている中で、この改正道路交通法で認知機能の検査をやること、認知症に対する免許を持つか持たないかという点が強化されたことは、これは時代の流れの中で当然のことだと思いますので理解できるところでございます。
これからこの法律によってさらに認知機能検査を受ける方の数もふえてくると思いますし、団塊の世代が後期高齢者になってくる2025年問題といったところを見据えていくと、さらにこの検査を受ける方の数もふえるんではないかなと考えます。
その反面、認知症の専門医は少ないのが現状でございますが、今後医師の確保について――これは警察の管轄ではないかもしれませんけれど――交通安全という点からしても、この専門医確保が必要ではないかなと思うわけでございますけれど、認知症検査を受けなければならない方がスムーズに診断を受けるようにするために警察としてはどういう対応をしていかれるのか、その辺についての見解をお伺いさせていただきます。
それから、75歳以上の高齢者にとりまして３年という免許更新までの期間は長いという声も聞こえてきます。この３年の間に認知症が発症したり、あるいはかなり進んだりということも考えられるんですけれど、この間にこういった講習を受けたり、あるいは適性検査をするなどの対策も必要になってくるんではないかなと考えるわけでございます。
そこで、総合計画の後期アクションプラン評価書案の中に――このピンクのつづりの460ページですけれど――高齢者講習の充実、運転免許の自主返納制度の周知、促進及び免許証を返納した高齢者に対する交通手段の支援充実などの対策を進めていくとありますけれど、具体的にはどのような取り組みをされるのかお伺いをさせていただきます。
○今泉交通部参事官
最初に、認知症の診断を円滑に受けられるようにということで８番委員の御指摘のあった点からお答えいたします。
警察では、医師会と協力関係の構築に努めているところでございます。静岡県医師会に対しましては、昨年に続きまして本年の６月にも交通部長名で協力をお願いいたしました。本年は郡市医師会に対しましても協力依頼を実施しているところでございます。
今後は、認知症の診断が可能な医師のさらなる把握に努めまして、協力をお願いするなど認知症の診断が円滑に行われるよう努めてまいる所存でございます。
続きまして、免許更新期間の関係でございます。
この対策についてでありますが、最初に高齢者の更新期間が３年では長いというお話もございました。この点につきましては、改正道路交通法によって臨時認知機能検査の制度ができました。更新時の認知機能検査の結果にかかわらず75歳以上の方が、認知機能が低下した場合に行われやすい信号無視などの交通事故に直結するような違反行為、こうした場合には臨時認知機能検査を受けることが義務づけられ、次の更新を待つことなくきめ細かな対応ができることとなります。
高齢者講習の充実につきましては、施設の拡大、資器材整備、指導員等体制の整備を図り受講者の増加に対応していかなければなりません。また法改正に合わせまして高齢者講習の内容の見直し、充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、運転免許返納制度の周知推進についてお答えします。
これまで、県警察として行ってきました高齢者を守るふじさん運動の広報に加えまして、高齢運転者やその家族などの運転に不安を感じる方々に対しまして自主返納制度についてわかりやすく説明するとともに、警察署相談窓口の充実や高齢者を対象といたしました交通教室、交通指導、取り締まり、高齢者宅への訪問指導、交番・駐在所員による巡回連絡などあらゆる広報活動を通じまして自主返納を促進するための取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○小長井委員
郡市医師会への協力依頼もされているということでございます。多分認知症の検査を受けるというと、どこに専門医がいるのかわからない方がほとんどだと思うんで、そういったアドバイスなんかもやっていただきたいと思いますし、また家族の中で返納したほうがいいよという話になったときに、やめたほうがいいよと思っていながら、なかなかおじいさん、おばあさんに言っても言うことを聞かないときに、県警からいろんなデータ、試験の結果等を示しながら返納しなさいという話をしてくれると非常にありがたいことだと思いますので、この辺もぜひ丁寧にお願いしたいと思います。
それから、次に運転のシミュレーターも二、三十分だったと思いますけれど、体験でやらせていただきました。自分でやってみて、自分自身が安全だと思いながらもかなり危険な運転をしていたとよくわかりました。非常に有効な機械ではないかなと体験して思ったわけでございますけれど、この運転シミュレーターの活用についてお聞かせいただきたいと思います。県下での設置の台数とか利用状況、その成果等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○今泉交通部参事官
運転シミュレーターの活用状況についてお答えいたします。
県下で、この運転シミュレーターにつきましては違反者や停止処分者講習の際に活用しているところでございます。
このほかにも、各企業、事業所、老人クラブ、自動車運転代行業者、こういった方々からの申し出によりまして運転シミュレーターを使用しての交通安全教室を開催しているところでございます。
この運転シミュレーターでございますが、現状で静岡県警の東部、中部、西部の免許センターに各20台ずつ、合計60台を設置してございます。本年11月末現在における利用者数は445人となっております。今後もこういったものを使いながら交通安全意識の高揚を図っていきたいと考えているところでございます。
○小長井委員
県下で60台ということです。今お話がございましたけれど、利用される方のさらなる活用の拡大を図ったらいいのかと実際体験しまして思いましたんで、ぜひとも積極的な活用をお願いしたいと思います。
多分、１台当たりの値段というのもかなりのものだと思いますので、そういった意味からも積極的な活用をお願いしたいなと思います。
それから、この運転シミュレーターを体験しておりまして、実際の運転の中で発光反射材の有効性を非常に感じたわけでございます。
そこで、これまでも県警としては発光反射材、あるいは自発光式反射材の使用の拡大推進について取り組みをされているわけでございますけれど、さらにこの反射材の使用を拡大するための取り組みについての現状をお聞かせいただきたいと思います。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
警察では、これまで自発光式反射材の着用促進を推進するに当たりまして、静岡県交通安全対策協議会と連携した「ピカッと作戦！」と銘打ちました県民運動とか、あるいは警察において指定しました「ピカッと作戦！の日」などにおける広報啓発による県民への周知を図ってきたところでございます。
また、着用効果を理解していただくことが非常に重要だと思いますので、その着用効果を理解していただくための夜間の照射実験を含めた交通安全教室の開催とか、あるいは路線バスの車内放送によります広報等をお願いしていくことを実施しまして、県民への自発光式反射材の着用促進を図ってまいったところでございます。
今後も、県民の着用意識の向上に資する諸対策を随時推進してまいりたいと考えております。
○小長井委員
同じ反射材についてですけれど、現在反射材つきのエコバッグについて、県警はアンケート調査をたしか12月25日が締め切りで実施をされているんじゃないかと思うんですけれど、やっぱり夕暮れ時の買い物とかはこのエコバッグに反射材がついていると非常にわかりやすくて、運転する側としたら有効ではないかなと思います。この反射材つきエコバッグのアンケート調査の目的と今後の活用をどんなふうにしていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
夕暮れ時から多発します歩行者事故を抑止するため、県民から反射材つきエコバッグのモニターを募集しまして、応募者に対して反射材つきのエコバッグ、リーフレット教材などを送付させていただきました。一定期間バッグを使用した効果とか感想などについてアンケートを求めると同時に、交通安全意識の高揚を図ることを目的としてこのアンケートを実施しております。
反射材つきのエコバッグは、歩行者の交通事故防止に非常に有効だと考えておりますので、利用者から直接利用の状況とか、あるいは使い勝手とか御意見をいただきまして、その声をもとにして必要があればこちらからお渡ししましたエコバッグについて改良などをして、交通事故防止に役立てていきたいと、そのような目的でアンケートを実施する予定でございます。
○小長井委員
反射材は、先ほどから申し上げていますとおり、非常に有効なツールだと思いますので、ぜひともいろんな利用の仕方、あるいはいろんなところへつけるという利用方法がありましたら推進をしていただきたいと思います。
次に、これも交通安全対策です。
先日の本会議で、自転車を活用した交流の促進についての質問ですけれど、知事の答弁に本県をサイクリング王国にするという趣旨の答弁がございました。サイクリング王国の実現のためには、自転車専用道路を整備して欧米並みの自転車の通行環境とするのが一番いいということで、今後の課題だと思います。自転車専用道路などの設置は、道路管理者の管轄であって県警の管轄でないということはわかるわけでございますけれど、今後自転車専用道路の設置について、サイクリング王国であれば道路管理者から協力を依頼される場面がふえていくんではないかなと思うわけでございます。自転車専用道路の設置と、自転車通行環境整備における警察の立場とか役割は道路管理者との関係もあるかと思いますので、警察の立場、役割についてお聞かせをいただきたいと思います。
そして、道路管理者から自転車専用道路設置等について相談を受けた際、警察はどのように対応していくのかについてもお伺いしたいと思います。
○小川交通規制課長
自転車通行環境整備についてお答えいたします。
初めに、警察の立場についてです。
警察は、自転車が安全かつ快適に通行できるよう道路管理者に自転車道や自転車専用通行帯等の整備推進を働きかけるなど、道路管理者との連携に努めているところであります。
また、警察の役割についてですが、警察は自転車専用通行帯や普通自転車歩道通行部分の指定等の交通規制を行う役割を担っております。
次に、道路管理者から自転車専用道路設置等について相談を受けた場合の対応です。
警察は、当該区間における自転車道の通行実態、道路環境、交通事故の発生状況等を勘案した上で道路管理者と連携をして、自転車専用通行帯や普通自転車歩道通行部分の指定の交通規制を行い、自転車の通行環境の整備に努めているところであります。
○小長井委員
サイクリング王国にならなくても、静岡市内の現状を見ると朝夕、学生から通勤において非常に自転車の数が多いわけでございます。この自転車の交通安全は自転車の専用道路がしっかり整備されれば一番いいわけでございますけれど、なかなかそういうわけにはいかない話でございますので、自転車の安全についても取り組んでいただきますようにお願いをしたいと思います。
次に、飲酒運転ゼロボックスについてお伺いをさせていただきたいと思います。
ことしの８月に、北海道警察が飮酒運転に関する情報をメールで通報できる専用のホームページ――飲酒運転ゼロボックスを開設したということでございます。見かけた飲酒運転の情報やドライバーに酒類を提供する飲食店情報のほか、飲酒運転根絶に向けたアイデアの提供もできるとのことです。
開設から約３週間で、個人名や飲酒運転の車のナンバーが16件、酒類を提供している飲食店は43件の情報提供があったと聞いておりますが、本県における飲酒運転の検挙の状況、または飲酒運転に絡む事故の発生状況についてお聞かせください。
あわせまして、本県においてこの北海道警察の取り組みと同様の取り組みがあればその概要、なければこの種の取り組みについてどうお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
本年10月末の飲酒運転の検挙件数でございます。
625件ということでございます。これは前年比でマイナス139件であります。
飲酒運転事故の発生状況です。
件数は83件、これは前年比でマイナス９件、死者数は３人でこれは前年比マイナス４人、負傷者数は120人で前年比マイナス７人でございまして、死者数、負傷者数ともに前年に比べて減少している状況にございます。
次に、北海道警の取り組みに対する本県における考え方です。
本県では、飲酒運転に関する情報を専用のメールで通報してもらうという取り組みは実施しておりませんけれども、従来から飲酒運転に関する情報はホームページを通じましてメールで寄せられたり、あるいは直接電話などで警察署に個別に寄せられております。それに対しては真摯に対応をしている状況にございます。提供されました情報の内容とか結果などにつきましては、捜査の手法にかかわることですから答弁は控えさせていただきたいと思います。
○小長井委員
北海道警の取り組みは非常に効果を上げているということ、それから福岡県では平成27年４月に飲酒運転撲滅条例の一部を改正して、県民に対して飲酒運転を見た場合は警察へ通報する取り組みも規定したということでございます。監視社会がいいとは言いませんけれど、特に飲酒運転については被害者はもちろんでございますが、運転手も大きな悲劇的な事故になるケースもあるもんですから、これに対する取り組みは今後とも強化していただきたいなとお願いしておきます。
次に、郵便局強盗の多発についてお伺いさせていただきます。
小規模郵便局を狙った強盗事件が去年から４件発生しているということで、２月26日に富士市、３月11日には湖西市、それから６月17日には焼津市、11月24日に富士市とそれぞれ刃物を持って押し入った事件が発生しているということでございます。
銀行や大規模郵便局に比べて、防犯設備が手薄で職員数も少ないと。それでいて郵便局だから多額のお金を預かるというイメージがあるために狙われやすいと、このような分析がされております。現金をとられるだけならまだしもでございますけれど、職員や来客がけがをする、あるいは命を奪われることがあってはならないわけでございます。
そこで、お伺いをさせていただきますけれど、警察が把握する範囲で県内のこの種の小規模の郵便局の数がどのくらいあるのかお伺いします。
あわせて、小規模郵便局が狙われている実情がある中で、この郵便局側の意識を高揚させることが必要ではないかなと思いますけれど、小規模郵便局強盗の防止に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
まず、郵便局数の関係でございます。
警察で把握しておりますのは、現在基幹郵便局という大規模な郵便局が31局、あと人数的には３人以下の本当に小規模な簡易郵便局が97局で、そのほかにいわゆる旧特定局と言われていた簡易郵便局よりは大きい郵便局が484局、合わせまして612局があると承知をしております。
このうち、基幹郵便局31局を除く旧特定局と簡易郵便局については規模の差はありますけれども、いずれも基幹郵便局と比べて体制は脆弱と承知をしております。
この郵便局に対する意識の高揚対策であります。
８番委員御指摘のとおり、こういった小規模の郵便局は強盗被害に遭いやすいということで、十分この現状は承知しております。したがいまして、このような小規模な郵便局を対象とした防犯診断、強盗対処訓練を重点的に実施しているところでありまして、先ほどお話がありましたように11月24日に富士市で郵便局強盗が発生いたしましたことから、翌々日の11月26日には県下一斉で小規模の郵便局200局余りを抽出いたしまして、緊急防犯診断を実施したところであります。
また、12月現在ですけれども１カ月間を年末特別警戒期間に指定いたしまして、特に小規模の郵便局を含めた金融機関に対する警察官の立ち寄り警戒とか駐留警戒を重点的に実施しているところであります。この継続をいたしまして、防犯設備の充実とか職員の防犯意識の高揚につきまして、東海郵政局を初め各郵便局に申し入れを行いまして啓発を行ってまいりたいと考えております。
○小長井委員
先ほどもそうでしたけれど、捜査にかかわることというか設備に係ることってなかなかお答えにくいと思うんですが、防犯カメラの設置とか非常ベルとかカラーボールが置いてあるのを農協なんかでも見かけることがございます。そういった設備を積極的に設置をするような指導もしていただきたいなと思います。
次に、これも先日新聞報道がされておりました。営業秘密保護対策官についてでございます。
企業の営業秘密漏えいを防ぐ不正競争防止法の改正を踏まえまして、産業スパイ事件を捜査、指揮するポストが全国の警察に新設されるといった報道がありました。
来年の１月１日までに、各警察に１人以上配置するということでございます。これは日本企業の高度な技術力が海外企業から狙われて、営業秘密の流出事件が後を絶たないことから、改正不正競争防止法の成立に合わせた措置だと聞いております。
そこで、お伺いさせていただきますけれど、本県における営業秘密流出事件の発生、いわゆる産業スパイがあれば件数、またその事件の概要についてお聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
本県におけます営業秘密の流出事件の発生状況についてお答えいたします。
８番委員が御指摘の産業スパイという大規模のものは、本県では発生しておりません。
平成26年以降は、この営業秘密の流出事件は細かいものを含めて発生していないんですけれども、平成25年に１件発生し２人を検挙しております。これは不動産会社の不動産の管理業者の社員が事務所のパソコンからアパートの入居者情報を盗み出しまして、それを報酬と引きかえにインターネット事業を行う会社に提供していたという事案でございまして、さらにこの提供を受けたインターネット事業を行う会社の社員が別の会社にまたその情報を転売したということで、この２名を検挙した事例がございます。
○小長井委員
それほど大きな事件にはなっていないということだと思います。
来年の１月１日までに設置なので、既にこの新設に向けた作業を行っていると思いますけれど、営業秘密保護対策官の配置はどのようになるのか。また営業秘密保護対策官の具体的な任務、どういうことをされるのかについてお聞かせください。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
営業秘密保護対策官であります。
これにつきましては、生活安全部の生活保安課が知的財産侵害事犯であるとか不正競争防止法、営業秘密の侵害事犯等の捜査を担当しております。同課の生活経済事件捜査管理官という職の者がおりますので、この者を営業秘密保護対策官に指定し諸対策を推進してまいる所存でございます。
また、具体的な任務につきましては経済産業省で実施したアンケートによりますと、営業秘密の漏えいが疑われた場合であっても警察に相談をしなかった企業が多数に上っているということでございますので、こういう業者に対して営業秘密保護対策官を各種会合に参加をさせまして、これらの情報入手、相談、届け出の働きかけを企業と警察が連携強化を図って進めていきたいと考えております。
また、営業秘密侵害事犯の捜査指導であるとか警察部内の調整を図っていくために任務を果たしていきたいと考えております。
○小長井委員
先ほど、表立った事件となった件数は少ないというお話だったんですけれど、実際はもしかしたらあるかもしれないということも十分考えられる話だと思います。
この営業秘密保護対策官、新設されるポストとでございますけれど、今後しっかりとこの任務に当たっていただきますようにお願いをいたしまして質問を終わります。
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