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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年６月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 08/10/2021 会派名： |
○和田交通基盤部長
おはようございます。交通基盤部長の和田です。よろしくお願いいたします。
それでは、今回提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
今回の委員会は、新型コロナウイルス感染予防対策のため説明者を前半グループと後半グループに分けて実施いたします関係で、説明資料につきましても目次に記載のとおり、前半グループと後半グループそれぞれの所管事項が分かるように構成しております。政策管理局については前後半の両グループに入っており、道路局、河川砂防局、都市局は前半グループ、建設経済局、建築管理局及び港湾局は後半グループでございます。
本日、説明資料とは別に交通基盤部概要、遠州灘海浜公園篠原地区比較検討プラン原案の見直しに向けた調査検討中間報告、伊豆湘南道路に関するアンケートの記者提供資料、熱海市伊豆山地区土石流の原因調査体制と検証委員の決定に関する記者提供資料の４つの資料を机上に配付しておりますのでよろしくお願いいたします。
提出案件に先立ちまして、７月１日以降の大雨により発生した災害の状況について御説明いたします。
初めに、県内の被害状況についてであります。
説明資料別冊の１ページを御覧ください。
去る７月１日から３日にかけて県内では広い範囲で記録的な大雨となり、県内各地で多くの人的・物的被害が生じました。２ページ下段のとおり、人的・住家被害の状況は沼津市など５市１町において住宅流出による全壊１棟、床上浸水113棟など443棟の住宅被害が発生したほか、３ページ上段のとおり熱海市の逢初川の土石流では死者22人、行方不明者５人、44戸の家屋が流出するなど甚大な被害が発生しました。また公共土木施設では黄瀬川の護岸決壊、橋脚沈下など河川、砂防、道路、橋梁などに被害が発生しました。
次に４ページを御覧ください。
７月１日からの大雨等による災害に対する県等の対応状況について御説明いたします。
県の各部局における支援内容については、資料に記載のとおりであります。
熱海市、国、関係機関などと連携し応急対策業務や被災者への支援、二次災害の発生を防ぐための現場監視、災害復旧等について全庁を挙げて取り組んでおります。
当部におきましては、７ページからの(3)現場監視、応急対策、災害復旧等のとおり逢初川や周辺道路、伊豆山港等における対応を実施しているところであります。
続いて提出議案についてであります。
なお、議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表を事前に配付いたしましたので参照頂ければと思います。
説明資料の１ページを御覧ください。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は別号議案１件、報告４件の計５件であります。
２ページを御覧ください。
まず、１第96号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の６月補正Ｂにありますようにマイナス400万円であります。また現計予算額は６月現計Ｃ欄のとおり1259億5043万4000円であります。
次に、(2)補正予算の概要でありますが、浜名湖ミナトリング開催等事業費マイナス400万円は新型コロナウイルス感染症の影響により浜名湖ミナトリング2021が中止となったことに伴う大会経費の補正であります。
なお、７ページから８ページにかけて補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を記載してございます。
３ページを御覧ください。
２報告第９号は、昨年９月議会、12月議会及び本年２月議会において議決を頂いた令和２年度一般会計の繰越明許費に対して繰越額が確定したことから報告するものであり、総額は計欄のとおり724億1840万5000円であります。
次に、３報告第10号は事故繰越について報告するものであります。
これは、道路橋りょう新設改良費１か所において橋台工事の作業中に工事事故が発生したことにより工事の完成に不測の日時を要し、年度内の完了が困難となったことから記載のとおり事故繰越するものであります。
４ページを御覧ください。
次に、４報告第12号は昨年12月議会及び本年２月議会で議決を頂いた令和２年度特別会計の繰越明許費に対し繰越額が確定したことから報告するものであり、総額は記載のおりであります。
５報告第17号は、流域下水道事業会計に係る予算繰越計算書の報告についてであります。
流域下水道事業は地方公営企業法が適用され、同法第26条第３項の規定により繰越しをした場合は次の議会で報告するよう定められていることから今議会において報告するものであり、繰越額は記載のとおりであります。以上が提出案件についてであります。
次に所管事項について御説明いたします。
５ページを御覧ください。
令和３年度の交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は７局29課、出先機関は８土木事務所、１支局、６支所、４特設事務所であります。
６ページを御覧ください。
主な組織改正といたしましては、まず建設産業の生産性向上により本県の経済の拡大を図っていくため、建設支援局を建設経済局に改称いたしました。
次に、ＩＣＴなど新技術を活用し社会的課題の解決を図るスマートシティーに関する施策を推進するため、建設技術企画課の建設イノベーション推進班を政策管理局の建設政策課へ移管し、建設政策課にスマートシティー関連施策の責任者である未来まちづくり室長を設置いたしました。
次に、県有施設を企画構想の段階から建設、維持保全に至るまでトータルにマネジメントするため建設支援局の営繕３課を独立させた建築管理局を新設いたしました。
９ページを御覧ください。
美しい“ふじのくに”インフラビジョンについてであります。
交通基盤部では、平成30年３月に策定した美しい“ふじのくに”インフラビジョンを指針として社会インフラの整備に取り組んでおります。
富国有徳の美しいふじのくにの実現に向け、「いっしょに、未来の地域づくり。」の基本理念の下、安全・安心、活力・交流、環境・景観の３つを重点分野に位置づけてオール静岡で魅力ある地域づくりを進めてまいりました。今年度は計画期間の最終年度となるため、施策の取組などについて総括を行った上でビジョンの改定に取り組んでまいります。
10ページを御覧ください。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策への対応についてであります。
国は、近年激甚化している気象災害や南海トラフ地震などの発生が切迫している大規模地震、今後一斉に老朽化する社会インフラなどの危機的状況に対応するため防災・減災、国土強靱化の取組の加速化、深化を図り災害に屈しない強靱な国土づくりを進めることとし、令和３年度から７年度までの５か年に重点的かつ集中的に対策を講ずるとしました。初年度分の予算につきましては令和２年度補正予算で前倒しで措置されており、本年２月議会で議決頂いたところであります。
県の対応といたしましては２に記載のとおり、国の加速化対策に呼応して一般公共等で道路、河川、港湾施設などの防災・減災対策を実施することに加え一般公共の対象とならない小規模箇所における災害予防、災害拡大防止など県民に身近な生活環境基盤の整備に必要な予算を盛り込み県土強靱化に集中的に取り組んでまいります。
11ページを御覧ください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
高度経済成長期に建設された社会インフラの多くが更新時期を迎えており、これらの維持管理や更新に係る費用が増大していくため今年度から新たに１つの工種を加えた26工種において中長期管理計画に基づく予防保全管理に取り組んでまいります。また４に記載のとおり、メンテナンスサイクルの確立、取組の見える化など適正な維持管理に努め長寿命化対策を推進してまいります。
12ページを御覧ください。
交通基盤部戦略広報の推進についてであります。
交通基盤部では、県民の命を守り未来を創る社会インフラの意義や重要性を広く理解していただくとともに未来の担い手確保につなげるため、静岡どぼくらぶを活用し戦略的な広報に取り組んでおります。４に記載のとおり、本年度は工業高校等と連携した広報イベントの開催や動画を活用した情報発信などを産学官連携の下で取り組んでまいります。
13ページを御覧ください。
中央新幹線に関する動きとその対応についてであります。
県とＪＲ東海は、中央新幹線南アルプストンネル工事により懸念される大井川の減水等への対応をめぐり平成27年度から静岡県中央新幹線環境保全連絡会議等において対話を行ってまいりました。
県といたしましては、引き続き関係部局が連携し大井川の水資源確保や自然豊かな南アルプスの環境保全が図られるようＪＲ東海に対し適切な対応を求めてまいります。
15ページを御覧ください。
スマートガーデンカントリーふじのくにの形成についてであります。
人口減少が進む中、災害の激甚化や担い手不足など様々な課題に対応するため先端技術を活用して生産性を向上させていくことが重要であります。本県では３次元点群データを取得し、防災や観光などの分野で活用を進めております。
スマートガーデンカントリー“ふじのくに”モデル事業においては、昨年度までに航空測量等により1,750平方キロメートルの３次元点群データを取得しており、本年度は富士山周辺地域の950平方キロメートルのデータを取得するとともに、他事業と連携して県内ほぼ全域のデータ取得を完了する見込みとなっております。
引き続き、関係部局と共に様々な分野でのデータ利活用による生産性の向上に取り組んでまいります。
16ページを御覧ください。
建設現場における生産性向上の取組についてであります。
取組の柱であるＩＣＴ活用工事の導入については、中段のグラフにありますように実施件数が順調に増えております。３に記載のとおり、今後はドローンやレーザー測量機器の活用により測量作業の効率化を図るとともに、３次元データの活用や衛星測位の活用などにより生産性の向上に取り組んでまいります。
17ページを御覧ください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
路線バスにおける運転士不足等の課題を解決する手段となる自動運転の実用化に向け、産学官連携の取組を進めております。本県の取組として昨年度は小笠山総合運動公園エコパのほか松崎町、下田市及び沼津市において道路環境や交通状況が異なる公道での実証実験を行いました。
本年度は自動運転の実装に向けてさらに実験を高度化するとともに、実用化に当たって必要となる諸条件について検証を進めてまいります。
18ページを御覧ください。
美しいふじのくにのみちづくりについてであります。
平成30年７月に、静岡県総合計画を上位計画とする道路分野の計画として美しいふじのくにのみちづくりを策定し、おおむね10年間の道路ビジョンと４年間の道路重点計画を定め、みちづくりの取組を進めております。
本年度は、４年間の道路重点計画の最終年度に当たることから現計画の評価を行うとともに、社会情勢の変化や次期総合計画の策定状況を踏まえ新たな計画の策定を進めてまいります。
19ページを御覧ください。
新東名高速道路についてであります。
20ページの概要図のとおり、新御殿場インターチェンジから御殿場ジャンクション間約７キロメートルが４月10日に開通いたしました。昨年12月に完成した御殿場ジャンクションから浜松いなさジャンクション間の６車線化と併せ、混雑の緩和や走行性の向上などの効果が物流や観光など多くの分野へ広がっていくことが期待されております。
引き続き、国及び中日本高速道路株式会社に対し新御殿場インターチェンジよりも東側の区間の１日も早い全線開通を要望してまいります。
21ページを御覧ください。
中部横断自動車道についてであります。
本年７月21日に国は、南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間の開通日を令和３年８月29日とすることを発表いたしました。これにより静岡県と山梨県を結ぶ区間が全線で開通することとなります。
23ページを御覧ください。
三遠南信自動車道についてであります。
現在、国土交通省により県境の青崩峠道路や水窪佐久間道路等におきまして、早期開通を目指し事業が進められております。
25ページを御覧ください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、国土交通省により河津下田道路の用地買収やトンネル工事等が進められております。本年４月に国は河津インターチェンジから逆川インターチェンジ間の開通時期について、トンネル工事が順調に進んだ場合は令和４年度になると発表いたしました。天城峠を越える区間につきましては早期事業化に向け引き続き国へ働きかけてまいります。
以上の高規格幹線道路の整備につきましては、引き続き国や中日本高速道路株式会社に対し事業中区間の整備推進と未事業化区間の早期事業化等を強く働きかけてまいります。
27ページを御覧ください。
地域高規格幹線道路金谷御前崎連絡道路についてであります。
下段の概要図のとおり、現在菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジまでの金谷相良道路Uの全区間において橋梁上部工や道路改良等の工事を進めているところであり、引き続き早期開通に向け事業の進捗を図ってまいります。
28ページを御覧ください。
重要物流道路制度の創設を契機とした新たな広域道路交通計画についてであります。
平成30年３月の道路法の改正により、国土交通大臣が物流上重要な道路を指定し機能強化等を行う重要物流道路制度が創設されました。平成31年４月に国は供用中の道路から重要物流道路の１次指定を行っており、事業中及び計画中の道路については新たな広域道路交通計画に位置づけた路線から追加指定が行われる予定です。新たな広域道路交通計画は国及び政令市と連携して令和３年３月５日に本県版の計画を策定いたしました。
今後は、計画に位置づけた事業中、計画中の路線が重要物流道路に追加指定されるよう国に働きかけてまいります。
29ページを御覧ください。
無電柱化の推進についてであります。
県では、国の無電柱化推進計画を基本として静岡県無電柱化推進計画を平成31年４月に策定し、本計画に基づき電線管理者や県民と一体となって県内の無電柱化を推進しております。
本年度は、５月に策定された国の計画を踏まえ県の次期計画の策定を進めてまいります。
30ページを御覧ください。
新しい生活様式に対応した道路環境整備事業についてであります。
本事業は本年度からの２か年事業であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化に対応する道路環境の整備を目的としております。 今後も引き続き、県民の暮らしに直結する身近な道路の課題やニーズに迅速に対応してまいります。
31ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業及び緊急自然災害防止対策事業（道路）についてであります。
近年災害が激甚化、頻発化する中、県内各地で台風、大雨等による道路のり面の崩壊や冠水等の被害が発生していることから、地方債を活用した県土強靱化対策事業及び緊急自然災害防止対策事業により災害の予防対策を進め、道路の安全性の一層の向上を図ってまいります。
32ページを御覧ください。
流域治水の推進についてであります。
令和２年６月、国は頻発化、激甚化する水害に対しこれまでの河川管理者などの取組に加えて国、県、市町、企業、住民等のあらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組む流域治水に転換する方針を示しました。
今後は、５か年加速化対策などにより事前防災対策の加速化、深化を進めるとともに、地域の特性に応じた減災対策を推進しハード・ソフト一体となった治水対策に多層的に取り組んでまいります。
33ページを御覧ください。
水災害対策プランの策定についてであります。
令和元年の台風19号で被害を受けた狩野川中流域、小石川・黒石川流域など県下14地区を対象に、気候変動も考慮して近年の床上浸水被害を軽減するための水災害対策プランを策定いたします。令和２年度から順次検討に着手しており、令和３年度中の策定を目指してまいります。
34ページを御覧ください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川では、流域全体で治水安全度を向上させるため総合的な治水対策を推進しており、本年度は麻機遊水地第２工区において豊地エリアの工事に着手するとともに、巴川本川において河道掘削に向けた既存橋梁の補強等に関する設計を実施してまいります。
35ページを御覧ください。
沼川流域の治水対策についてであります。
本年７月１日から３日にかけての豪雨により沼川流域で発生した浸水被害に対しては、被災した箇所の早期復旧をはじめ堤防補強等の緊急対策を併せて実施するとともに、抜本的な浸水被害対策である沼川新放水路の早期完成を目指してまいります。
沼川新放水路につきましては、令和元年に海岸防潮堤部の工事については国土交通省と、ＪＲ東海道本線交差部の工事についてはＪＲ東海とそれぞれ委託契約を締結し整備が進められております。
本年度は、下流区間においては函体工の整備を進め、上流区間では用地買収の完了を目指すとともに国道１号交差部の詳細設計を進めてまいります。
36ページを御覧ください。
馬込川流域の治水対策についてであります。
馬込川では、国土強靱化のための３か年緊急対策により河口部から順次河道掘削を進めているところであります。昨年度高塚川合流点までの区間が国の補助事業に新規採択されたことから、引き続き計画的な河道掘削を推進してまいります。
37ページを御覧ください。
緊急治水対策事業についてであります。
要配慮者利用施設やライフライン施設等を豪雨災害から守るため、本年度から２か年の新規事業である緊急治水対策事業により緊急的かつ集中的に河川及び土砂災害防止施設の整備を実施してまいります。
38ページを御覧ください。
県土強靱化事業費（河川・砂防）についてであります。
令和元年の台風19号で記録的な豪雨や高潮などにより県内各地で浸水被害や土砂災害が発生したことを受け、昨年度創設した本事業により河道しゅんせつや樹木伐採、砂防堰堤の土砂の撤去を行うなど事前防災対策を加速させてまいります。
39ページを御覧ください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
近年全国で多発する大規模洪水等に対し、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築に向けた取組を推進してまいります。また新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式においても、県民の水災害等への日頃の備えや避難行動に対する意識向上が図れるよう県民に分かりやすく周知してまいります。
さらに、水防法による水位周知河川等の対象外である小規模河川など461河川について洪水浸水が想定される範囲を示す図面や高潮浸水想定区域図の策定を進め、関係市町との調整が完了次第、順次公開してまいります。
40ページを御覧ください。
土砂災害対策の推進についてであります。
本県では、ハード対策とソフト対策の両面から総合的な土砂災害対策を進めております。
ハード対策としては、避難所や重要なインフラ、要配慮者利用施設を保全する箇所などについて防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等を活用し優先的、重点的に土砂災害防止施設の整備を進めてまいります。
また、ソフト対策としては土砂災害警戒区域の指定が完了したことを踏まえ、区域の現地表示や市町が進めるハザードマップ作成、避難訓練などを支援するととともに、土砂災害警戒情報の発表やそれを補足する情報の提供により緊急時に住民等が円滑に避難できるよう努めてまいります。
42ページを御覧ください。
令和３年７月の梅雨前線豪雨による被害状況についてであります。
令和３年７月豪雨による交通基盤部所管分の被害状況とその対応についてであります。
７月１日から３日にかけて東海地域に停滞した梅雨前線が活発化し、富士市の大渕雨量観測所で総雨量850ミリを記録するなど県東部を中心に記録的な大雨をもたらし、県内各地で浸水被害や公共土木施設災害が発生いたしました。８月４日時点の河川、道路、港湾等の公共土木施設被害は県、市町合わせて110か所、約65億円の被害報告が上がっております。被災箇所では必要に応じて応急対策を実施するなど早期の復旧を図ってまいります。
また、熱海市伊豆山地区において大規模な土石流が発生し多くの貴い人命が失われ、多数の物的被害が発生いたしました。
県では、逢初川下流域復旧・復興チームを設置し地域の理解と関係機関による連携の下、土砂撤去から復旧・復興工事に至るまでの事業を早期かつ着実に進めてまいります。中下流部や道路、港湾においては堆積した土砂の撤去作業を鋭意進めるとともに、災害復旧事業等を活用した施設の早期復旧に取り組んでまいります。
なお、上流部は国が直轄砂防事業として緊急的な砂防工事に着手しております。
国道135号につきましては道路上の土砂の撤去が完了し、逢初橋も点検の結果通行できる状態であることを確認したため７月29日15時に通行止めを解除いたしました。
黄瀬川大橋につきましては、黄瀬川の出水により４基ある橋脚のうち右岸側の１基が沈下したことに伴い橋桁も傾く被害が発生しました。現在国の技術支援を得ながら被災した橋桁の撤去工事を進めており、撤去が完了次第仮設橋を設置し８月末の通行再開を目指してまいります。
熱海市伊豆山地区における盛土に関する手続につきましては、現段階において届出面積を超える土地の改変や施工期間を超えた土砂の搬入等の行為に対し、県や熱海市が再三にわたり法令等に基づく行政指導を平成22年10月まで行っていた事実を確認しており、その後の土地所有者変更後の経緯につきましては現在調査を進めているところであります。
また、類似災害を防止する観点から山間部で盛土高が15メートルを超える大規模な盛土箇所や法令違反で現在指導を継続している箇所を対象として、職員の目視による緊急点検を実施いたしました。さらに県内の市町にも同様の点検を要請したところであります。点検結果の詳細につきましては後ほど別資料で御説明いたします。
二度と同じような災害を発生させないためには原因究明が不可欠でありますことから、発生原因究明作業チームと行政手続確認作業チームを立ち上げ、このうち行政手続確認作業チームにつきましては事実関係の確認を進めているところであります。
今後の対応につきましては、国に対し総合的な法整備について強く働きかけるとともに、県においては静岡県土採取等規制条例の改正について早急に検討を進めてまいります。
45ページを御覧ください。
令和３年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
令和３年の公共土木施設災害は６月末時点で５か所、６億3000万円の被害を国に報告しております。被災箇所については国の災害復旧事業により早期復旧に努めてまいります。
46ページを御覧ください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策についてであります。
２(1)に記載のとおり、令和２年度末までにアクションプログラムに位置づけた60か所のうち伊豆半島内の22か所については地区協議会で新たな整備をしない方針が決まり、残り38か所のうち18か所の整備が完了しております。
本年度は、沼津牛臥海岸や坂口谷川等19か所で堤防かさ上げ工や水門本体工等の工事や設計を実施する予定です。
今後も、津波を防ぎ生命財産を守る施設整備を着実に進めてまいります。
48ページを御覧ください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
県下全域で地域の特性に応じた津波対策を着実に推進しているところであり、遠州灘沿岸や駿河湾沿岸の７市町ではレベルワンを超える津波に対する静岡モデル防潮堤の整備を進めております。また伊豆半島沿岸では50の地区協議会のうち令和２年度末までに32地区において津波対策の方針を取りまとめました。
引き続き、その他の地区におきましても住民等との合意形成を加速させ津波対策の方針を取りまとめ、対策の実施につなげてまいります。
50ページを御覧ください。
浜松市沿岸域の津波対策についてであります。
防潮堤本体工事の竣工に続き、馬込川河口部の津波対策として水門等を整備することとし、現在仮締切り工事を進めており、本年度から水門本体工事に着手する予定であります。
51ページを御覧ください。
三保松原の景観改善についてであります。
世界文化遺産富士山の登録過程におきましてイコモスから消波堤が景観上好ましくないとの指摘を受けたことを踏まえ、世界文化遺産にふさわしい景観への改善に取り組んでおります。１号突堤の整備完了に伴い、令和元年度から景観の阻害となっている１号消波堤の撤去を実施しております。
引き続き、砂の付き方や見え方のモニタリングにより整備効果を検証するとともに、これを踏まえて２号突堤の設置位置や構造の検討を進めてまいります。
52ページを御覧ください。
太田川ダムの濁水対策についてであります。
昨年度の３月に検討会を開催し、早期濁水放流などの対策を継続して実施することを確認いたしました。
引き続き、採用した対策の効果検証や濁水防止フェンスなど新たな対策の検討を行い、濁水長期化の解消に取り組んでまいります。
53ページを御覧ください。
地域公共交通活性化推進事業費助成についてであります。
地域鉄道やバスなどの公共交通機関は、県民の日常生活を支える必要不可欠な社会インフラであります。
ウイズコロナにおいても、誰もが安心して利用できるよう公共交通機関のキャッシュレス化及び感染症対策に必要な設備投資を促すとともに、密を防ぐための運行頻度が確保できるよう支援することにより県内の公共交通の維持を図ってまいります。
54ページを御覧ください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業収支は前年度の73％と極めて厳しい状況でありました。少しでも利用者の増加につながるようウイズコロナに対応した誘客施策を推進するとともに、天浜線が安全で継続して運行できるよう引き続き沿線市町と協力して支援を行ってまいります。
55ページを御覧ください。
景観施策の推進についてであります。
景観形成に関わる県の役割や取組を示したふじのくに景観形成計画に基づき、本県の目指す姿であるふじのくに回遊式庭園の実現に向けて取組を進めております。
３(3)イに記載のとおり、各地域において行動計画の周知を図り、取組を推進するため官民連携による修景事業として、去る７月11日に島田市阪本地区において地元住民等と連携し景観に配慮した防護柵の塗り替えを行いました。また５に記載のとおり、景観形成に対する県民の関心や意識を高めるため、静岡県景観賞の実施や南伊豆東小学校及び森小学校において関係町と協力して景観まちづくり学習を実施するなど本県の良好な景観形成に努めてまいります。
57ページを御覧ください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
本年２月に、鉄道高架に先駆けて整備する新貨物ターミナルの用地取得が完了したことから、本年度は沼津市と連携して埋蔵文化財調査を完了させるとともに、早期の工事着手に向けて鉄道事業者の協力を得て新貨物ターミナルの詳細設計に着手し、併せて市が造成工事にも着手いたします。
59ページを御覧ください。
生活排水処理の推進についてであります。
静岡県生活排水処理長期計画に基づき、令和18年度末の汚水処理人口普及率95％の目標達成に向け、地域の実情に応じた効率的で適正な手法により生活排水処理施設の整備を推進してまいります。
流域下水道事業につきましては、将来にわたり安定した経営を継続するため昨年度策定した経営戦略に基づきコスト縮減を図るとともに、計画的な老朽化対策を進めてまいります。
60ページを御覧ください。
遠州灘海浜公園篠原地区の基本計画の策定についてであります。
昨年度実施した施設整備計画の総点検に基づく見直しの方向性に沿って、公園の配置計画に関する比較検討プラン原案の見直し作業を進めております。
引き続き、事例調査及び調査結果の整理分析を進めアフターコロナにおける公園やスポーツ施設等の在り方、県負担額を抑えるための官民連携方策等について検討してまいります。
61ページの盛土造成行為に係る緊急点検の実施についてでありますが、追加資料を事前に配付いたしましたのでそちらを御覧ください。
熱海市伊豆山地内における土砂災害発生を受け、同様の災害を防止するため関係法令による盛土造成行為箇所について県と市町と連携して緊急点検を実施いたしました。
点検の結果、８月３日現在で点検対象315か所のうち72か所においてのり面の崩落や排水不良等の異状が見られました。これらの箇所については事業者や土地の所有者等へ是正指導等を行っております。
説明資料に戻りまして、62ページを御覧ください。
静岡県建設産業ビジョン2019の施策推進についてであります。
このビジョンは、建設産業が夢や誇りを持てる魅力ある産業となり将来にわたり持続していくことを目指したものであります。
本年度は、２主な取組に記載のとおり、働き方改革を推進するための公共工事における一斉休工の取組や担い手の確保・育成のための若手交流会や若手育成教育支援セミナーなどについて関係団体等と連携を図りながら実施してまいります。
63ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る工事等の対応についてであります。
２(1)の表の上段に記載のとおり、交通基盤部では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、受注者から工事や委託の一時中止等の申出がある場合、必要に応じて工事等の一時中止や工期の延長を行う取扱いを定め対応しています。
また、64ページ(3)の表の中段に記載のとおり、発注者が在宅勤務においても積算業務を行うことができる環境を整備するなど対応しているところであります。
65ページを御覧ください。
建設産業の働き方改革についてであります。
県では、建設企業が経営の安定化を図り、担い手を持続的に確保できるよう週休２日工事や発注・施工時期等の平準化を図る取組を推進しているところであります。
なお、本年度から国、市町及び業界団体と連携し毎月第２土曜日に公共工事を一斉に休工する取組を開始しました。
66ページを御覧ください。
入札・契約制度の改善についてであります。
本年度は、表に記載のとおり小規模修繕委託と工事現場代理人の兼務範囲の拡大などの改善により柔軟な人員配置や入札参加機会の拡大等を図り、適正な施工を確保してまいります。
67ページを御覧ください。
公共工事の品質確保の促進についてであります。
県では、公共工事の品質が将来にわたって確保され、その担い手が中長期的に確保・育成できることを目指した品確法に基づきダンピング受注の防止や、県内の全市町が参加する協議会を通して発注関係事務の運用に関する情報共有などの取組を進めております。
一昨年度の法改正により公共工事に関する測量、調査、設計なども新たに法の対象となったことを踏まえ、引き続き国及び市町と連携して発注や契約を適切に運用する環境づくりに努めてまいります。
68ページを御覧ください。
土木工事における新技術の活用促進についてであります。
業務の高度化、効率化を図り限られた人員でこれまでと同等の業務の質を確保していくため、新技術の活用促進の取組を進めています。令和３年５月末で615件が新技術情報データベースに登録されており、これを活用した工事は累計で3,233か所となります。
現場ニーズと企業が持つ新技術のマッチングを目的とした新技術交流イベントの開催や新技術公募制度の充実により、優れた技術の導入が促進されるよう引き続き取り組んでまいります。
69ページを御覧ください。
営繕工事の概要についてであります。
建築管理局では、誰もが利用しやすく多くの県民に喜ばれる施設造りを目指して営繕工事の設計及び工事監理を行ってまいります。
令和３年度の予算額は、委託業務が約25億円、工事が約164億円、合計が約190億円となります。
70ページを御覧ください。
県有建築物の省エネルギー対策の推進についてであります。
本年２月末に工事が完成し７月に業務を開始した御前崎港管理事務所では、省エネルギー技術の積極的な採用によりエネルギー消費量削減率53％を達成し、県内の公共施設で初めてＺＥＢの認証を取得いたしました。
今後も、脱炭素に寄与する県有建築物の省エネルギー対策を推進してまいります。
71ページを御覧ください。
清水港における取組についてであります。
昨年は、新型コロナ禍の影響もあり取扱貨物量が前年比5.3％減の1598万トンとなり、コンテナ貨物取扱量は前年比7.7％減の51万4237ＴＥＵでありました。
本年度から、２(2)に記載のとおり江尻地区、日の出地区の防潮堤整備に着手いたします。また３(1)に記載のとおり、今後10年間の整備方針を定める港湾計画を本年３月に改定いたしましたことから、今後は本計画に基づき港湾整備を進めてまいります。
72ページを御覧ください。
田子の浦港における取組についてであります。
昨年の取扱貨物量は、前年比8.5％減の302万トンでありました。
本年度は、２(4)に記載のとおり津波対策として進めている第３波除堤の機能強化工事に着手してまいります。
73ページを御覧ください。
御前崎港における取組についてであります。
昨年の取扱貨物量は、前年比10.3％減の257万トンであり、コンテナ貨物取扱量は前年比26.4％減の２万9635ＴＥＵでありました。
本年度は、２(1)に記載のとおり無堤区間の胸壁整備と既存胸壁のかさ上げ工事を推進します。
74ページを御覧ください。
ポートマーケティングの推進についてであります。
本年度も、２のポートマーケティング活動及び３のＲＯＲＯ船の利用促進につきまして新型コロナウイルス感染防止対策を講じたセミナー及び視察会並びに利用者説明会の開催について調整してまいります。
75ページを御覧ください。
クルーズ船誘致等に向けた取組についてであります。
昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により７回と大幅に減少したクルーズ船の寄港は本年もその影響が続いており、７月末時点で２回となっております。
本年度も、引き続き感染拡大予防ガイドラインを遵守してクルーズ船を受け入れるため岸壁での新型コロナウイルス感染予防対策を図るとともに、本格的なクルーズ再開を見据えた誘致活動等に取り組んでまいります。
76ページを御覧ください。
地方港における主な取組についてであります。
下田港では、２(2)に記載のとおり漁船等の避難係留に必要な外ヶ岡物揚場の整備を進め、令和４年度の完成を目指してまいります。沼津港では３(2)のとおり、にぎわい空間を創出するため内港東側で整備を進めている浮き桟橋の残り１基について本年度から事業に着手いたします。また４(2)浜名湖の舟運事業化可能性調査につきましては、引き続き舟運事業の実現に向けた諸条件の整理等を関係者の方々と連携して実施してまいります。
77ページを御覧ください。
焼津漁港における取組についてであります。
全国１位の水揚げ金額と全国３位の水揚げ量を誇る焼津漁港では、本年度は４に記載のとおり、引き続き防波堤の粘り強い化や胸壁工事等により津波や高潮への防災対策を進めるとともに、大型化する漁船に対応するための整備方針について国との協議を進めてまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○鈴木収用委員会事務局長
続きまして、収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。なお、お手元の収用委員会説明資料の表紙に議案及び議案説明書の関連ページを記載してございます。
それでは、説明資料の１ページを御覧ください。
収用委員会の概要についてであります。
最初に、収用委員会の役割についてであります。
収用委員会は、憲法第29条の財産権に関する規定を受け土地収用法及び地方自治法に基づき都道府県に設置される行政委員会であり、起業者と土地所有者等の間に立ち公正、中立な立場で正当な補償額についての裁決などを行い、また知事、議会、監査委員から独立してその職権を行うこととされております。
次に、収用手続についてであります。
収用手続は、事業認定と裁決関係手続の２つに大きく分かれますが、収用委員会はこのうち裁決関係手続を行います。
具体的には、説明資料のフロー図に記載のとおり起業者からの裁決申請及び明渡裁決の申立てを受け、公開による審理を開催し起業者及び土地所有者等の双方から直接意見を聴取いたします。この審理や土地所有者等から提出された意見書などを踏まえ損失補償額、権利取得時期、土地の明渡し期限等を裁決いたします。
この裁決の効果といたしまして、起業者が裁決で定めた期限内に補償金を支払うと起業者は土地の所有権を取得し、土地所有者等は明渡し期限までに土地の引渡しや物件移転の義務を負うこととなります。
２ページを御覧ください。
収用委員会の開催状況、裁決申請の処理状況及び委員構成についてであります。
収用委員会は、裁決手続や審理開始の決定、裁決に向けた協議、訴訟案件への対応などを行うため定期的に会議を行っております。また会議のほか審理や現地調査なども実施しており、昨年度は１の表に記載のとおり計19回の会議等を開催いたしました。
また、裁決申請の処理状況につきましては２の表に記載のとおりであり、昨年度は前年度からの継続案件８件及び当該年度に申請のあった１件の計９件について裁決し、現在継続中の案件はございません。
次に、３の委員構成でありますが、収用委員会は委員７人と予備委員２人をもって構成され委員は県議会の同意を得て知事が任命することとされており、現在の委員は名簿に記載のとおりであります。
なお、名簿の中ほどに記載の江間吉洋委員につきましては本定例会に再任の議案が経営管理部から提出され、６月30日に先議の上、同意を頂いたところであります。
３ページを御覧ください。
参考といたしまして、過去10年間における収用案件等の状況について記載しております。
また、説明資料と併せまして土地収用制度についてのパンフレットをお配りいたしました。このパンフレットは関係行政機関に配付するとともに、収用案件に係る土地所有者等にも配付し制度の周知と理解促進を図っているところであります。
収用委員会関係の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○坪内委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、交通基盤部関係のうち政策管理局、道路局、河川砂防局、都市局及び収用委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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