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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
それでは一問一答方式にて３問質問させていただきます。
総務委員会説明資料26ページ、静岡県の権限移譲方針の策定について伺います。
これまでの権限移譲推進計画に代えて新たに方針を策定することになったとのことですが、権限移譲事務の点検におきまして、静岡県権限移譲方針案４ページにもありますとおり、令和４年５月に公表されました土石流災害に係る行政対応検証委員会の報告書では、県から権限移譲された市町が的確に当該事務を執行できていたか疑問であり、特に土木、建築等技術面での指導監督が必要な事務への対応ができているのかどうかを点検する必要があるとの提言がなされました。こうした内容への対策を新しい方針にどのように反映されているのか伺います。
○坂本市町行財政課長
本県では積極的に権限移譲を推進してきた結果、住民に身近な役所で旅券申請が可能となるなど、市町で多くの行政サービスが提供される状況となりました。
一方、土石流災害に係る行政対応検証委員会の提言を受けて実施した点検の中では、今御指摘を受けましたように生命財産に影響を与えるような事案はなかったものの、一部の事務において不適切な事務処理が確認されました。加えて市町から処理件数の少ない事務について知識、ノウハウの蓄積や事務引継ぎが困難になっているとの意見も頂きました。
こういったことから、一定水準の事務が移譲された後、各市町において円滑に効果を発揮するための支援が必要になる状況を確認しましたので、重点取組としてこれまでの新規移譲を重視した計画から転換し、支援を中心に据えた今回の方針を策定することとなりました。
その特徴は、市町に積極的な支援を行うことであり、県相談窓口を明確化していつでも市町が相談、助言を受けられる体制の確保、現場でより活用しやすい事務処理マニュアルの改善、研修会の開催などを行ってまいります。
また、今回行った緊急点検のような執行状況、体制についての点検を今後も継続することにより、新たな課題が発生していないか併せて確認し、問題があった場合には県への事務返還も含めて対応を図っていきたいと考えております。
こうした複合的な支援の取組強化を継続的に行うことにより、不適切な事務といった問題が起きないように対応していきたいと考え、新しい方針に反映しております。
○小沼委員
新たな方針に基づく取組が実行されて初めて策定した意味がございます。職員に専門性がなくて内容の審査ができなかったなどいろいろなことが発覚していると思いますが、移譲事務が適正に執行されるよう、県としてしっかりと市町を支援していただきたいと思います。
続きまして２つ目の質問ですが、静岡県の新ビジョン評価書案123ページから125ページです。
政策の実効性を高める行政経営、生産性の高い持続可能な行財政運営のＰＤＣＡにおいて、今後の取組として、柔軟な組織体制の見直しや業務の簡素化、効率化を進めていくとあります。これまでも組織の改編について伺っていますが、ここ数年で係や班を含めた組織の統廃合があったら数を教えていただきたいと思います。
○遠藤人事課長
記者発表等で出しております本庁の局など大きなものから御紹介させていただきます。
部局の数はここ数年変わっておりません。部の下に位置する局ですと、令和２年度から３年度にかけて感染症対策局と建築管理局の２つが増えて39から41になり、そのまま推移しています。
課の数は、令和２年度から令和３年度で４つ増えています。健康福祉部に企画政策課、新型コロナ対策課、健康政策課が増えました。また会計課が会計総務課と会計支援課に分かれたことで増えました。
課の数は毎年若干変わることがあり、今のが令和２年度から令和３年度の動きですが、令和３年度から令和４年度にかけても２つ増えております。法務文書課が法務課と文書課に分かれ、新型コロナ対策課が新型コロナ対策課と新型コロナ企画課に分かれ、大体160前後で推移しております。
また、数が変わる要素として大きなイベントの開催、終了が挙げられるかと思います。オリンピック・パラリンピックが終わったところで、オリンピック関連、パラリンピック関連の課や室が廃止されております。令和５年度は来年度開催される浜名湖花博2023を推進するために浜名湖花博推進室を設置しております。
○小沼委員
係や班については把握されておりますでしょうか。
○遠藤人事課長
班の数も把握していますが、かなり統廃合が多く全てを御紹介すると細かくなるため、全体の流れを説明します。
本庁の班の数は、令和２年度は385ございました。そこから３年度に384、４年度に373、５年度に369と推移しております。全体として小規模な班はあまり効率がよくないためなるべく大きくするよう取り組んでいることもあり、数が減少傾向にあります。
○小沼委員
人事課から、組織定数に関する打診として中堅となる職員の数が少なく、班長職につける年齢の職員がいないために班の数を減らしていきたいといった動きはあったのでしょうか。
○遠藤人事課長
班の数を減らす中で、１番委員がおっしゃったような職員の人員構成も要素として勘案しています。
○小沼委員
班の仕事や内容は、処理方法や期限が異なる業務の進捗管理を班長が行い、判断して指示しております。例えば福祉においても保育や児童虐待など全く異なる仕事を無理やり統廃合するのは望ましいことではないと思っております。
コロナ前とコロナの最中そしてコロナ後において、現場の声を聞き、困っていることはどういったことでこれからどう改善していかなければいけないのかを人事課でしっかりと意見交換していると思いますが、どのようなことを行ったりどのように反映しているのか伺います。
○遠藤人事課長
今１番委員がおっしゃいましたとおり、組織体制が実際にやっている仕事のやりやすさと直結することは大事なことだと考えておりますので、班の統廃合等を行う際には班同士の業務が親和性が高いかどうか非常に考慮し、担当する部局と話をした上で、統合がふさわしいのか別のほうがいいのか丁寧に検討し判断しているところです。
そうはいっても社会的状況の変化等があり現在の班の体制や仕事の分担が合わないことがあれば、部局から丁寧にヒアリングをし翌年度以降の組織体制の変更につなげてきましたし、今後もそのように取り組んでいきたいと考えております。
○小沼委員
今、班長の話を出させていただきましたが、定年の延長によって部長級だった皆さんが班長級に職位を下げて引き続き務められることもある中で、今後組織の改編についてはしっかりと組み直さないといけないと思っております。現時点の考えや検討の方向性があればお伺いします。
○遠藤人事課長
今年度から定年引上げを本格的に導入し、１番委員から御紹介がありましたように、現在局長級であり部長級の職員が班長級の職員として配置されることが原則になっております。そういった職員の配置に当たり、職員が持っている様々な経験や現在の調整能力等が十分に活用できる配置場所を慎重に検討したいと考えております。
○小沼委員
なかなか申し上げにくいことを申し上げますが、おっしゃったように今までのスキルを生かしてぜひ静岡県の振興に活用していただきたいと思う一方で、そうした組織だとなかなか新しい人が育ちにくい、発言も通りにくい、いろいろなことがやりにくい県行政の運営が予測できるという声も既に上がっています。そういったこともあると考えながら、しっかりと来年度以降対応していただきたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。
知事の不用意な発言に対し、知事戦略局でどのように諫言しているのかお伺いさせていただきます。
これまで不用意な発言が重なってきました。例えば県の職員との打合せだけではなく、外の機関や審議会で民間の皆様やマスコミの皆さんと接する機会がありますが、例えばマスコミ対応の場合で、インタビュー前の打合せやインタビュー後の諫言を含めた振り返りについてこれまでどのようなことをしていたのかお伺いします。
○岩崎広聴広報課長
インタビューの場合は事前に知事に御相談なり資料をお渡しし、インタビュー後の振り返りや諫言を含めた揺り戻しは実際にはしておりません。
○小沼委員
実際に何もしていないということでよろしいですか。
○鈴木知事戦略局長
例えば記者会見の前には関係の部局が集まって知事と打合せをいたします。そこで部局からこういった発言をしていただきたいと説明し、そこで当然キャッチボールがあります。知事からは自分はこう発言したいとありますが、それに対して事務方としてはその発言は控えてもらいたい、あるいはこう発言してもらいたいといったことがあれば率直に知事に申し上げております。
私の感覚では、多くの場合知事は分かったと職員からの発言を聞いていただいていると理解しております。
○小沼委員
これまでも不適切発言が重なっているということは、そういったことを今後繰り返しても変わりませんので、新たなやり方、仕組みを考えてほしいと思います。
今鈴木知事戦略局長からお答え頂いたので先ほどの質問についてまたお伺いしたいことがあります。
総務委員会でこれまで３回の閉会中調査を開きました。皆さんにも来ていただき意見協議を重ね、国から東海財務局の方々まで招聘し、３つの会派の総意として正副委員長で申入れをしたわけですが、先ほどの話では、時間になったのでその申入れを遮ってしまったという御答弁でした。私の記憶している限り、15時から次の予定があったという答弁だったと思います。
私たちは正副委員長で14時30分から申入れを行いました。確認したところ14時45分に申入れを遮る職員からの声があり、それから正副委員長３人で知事室の隣の控室に行き外に出て、知事室の外で委員長がインタビューを受けているのが14時47分です。まだ13分ありました。
先ほどの答弁では時間となったから打ち切ったとのことでありましたが、ほかに何か別の理由があったのか。申入れは大変重要なことであると分かっていると思います。県議会と県庁の在り方について、わざわざ遮った理由をもう一度伺います。
○鈴木知事戦略局長
総務委員会からの申入れがあった際に、そろそろお時間ですよと遮るような形で打ち切ってしまったことについては申し訳なかったということでおわび申し上げたいと思います。
予定は３時からであり何かそれ以外の要因があったのではないかとのことでございますが、３時から静岡経済研究所の新春インタビューが入っておりました。通常インタビューの前に知事が資料をいろいろ確認しなければなりません。１番委員からありましたように、時間で言えば14時半から45分まで申入れ、その後３時からインタビューとなっており、少しでもその時間を取りたいとの思いで事務方がそういった対応を取ってしまったとのことです。繰り返しになりますが、配慮が足りず申し訳なかったということでおわび申し上げたいと思います。
○小沼委員
今事務方がと言いましたが、事務方のせいにするのはいけないと思います。何らかの指示がないと事務方は入っていかないと思いますがいかがですか。
○石川政策推進担当部長
先ほども申し上げましたとおり、私もその場におりました。当初からの予定の時間がございましたので、そこで予定に基づいてこの時間で終わらないと次の予定が回らないのではないかと事務的に考えてやったということです。それについては大変申し訳なかったと思っています。おわび申し上げます。
○小沼委員
私は、石川政策推進担当部長が、マスコミに囲まれた知事がこれ以上不適切な発言をしてはいけないと守るために途中で切ったのかなとも思いました。私たちから申入れ書を出して、知事のほうからお座りください、もう少しお話しましょうとあの時間が設けられ、我々はそこで意見交換を始め、途中で申入れを受けてくれますかと言っているときに時間ですと下げられた。どうも合点のいかない15分間だったわけでございます。
ほかの来客や国からのお客様など大切なお客様に同じようにしているとなれば大変危機的な状況です。
いろいろなことをもう少ししっかり考え直していただきたい中で、知事の不用意な発言に関して、知事の発言が予測不能だからと諦めるのではなく、これ以上混乱を重ねないために、中田次城議員が議場で質問されたように、しっかりと諫言できる仕組みとして構築していくのか一丸となって考えていかないとまた混乱が重なると思います。これから県民の信頼と静岡県への不信感がこれ以上重ならないためにどんな対策を取っていくお考えか伺います。
○石川政策推進担当部長
まず重ねまして、私の考え方、取った行動が間違っていて大変申し訳ないことをしたと改めておわびいたします。大変申し訳ございませんでした。
その上で今後どうやっていくかでございますが、知事が本会議で答弁していた、強く自分を戒めることを継続するのがベースだと思っております。
加えて、私ども補助職員としてはしっかりとした諫言をこれまで以上に心がけて、あらゆる場面を通じて必要な情報、意見を知事に伝えてまいりたいと思っております。
○小沼委員
いろいろ御答弁がございましたが、これから新春対談があったり年度が替わっていく中で、知事がマスコミの前に出る機会も増えると思います。今のような内容にも増して仕組みをつくっていき、しっかりとリスクマネジメントをしてほしいと思います。以上、意見とします。
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