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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
それでは、７点ほど一問一答方式でお願いします。
委員会説明資料７ページ、移住・定住の促進について。
受付相談は昨年が602件、今年度は８月まで383件ということですけれども、この推移をどう評価していますか。
○小林政策監
「田舎暮らしの本」という移住者向けの専門雑誌がございますけれども、その中で移住先としての静岡県のランキングが３番目でございます。東京に相談センターがなかった際には、こうした声をなかなか拾うチャンスがなかったんですけれども、東京に相談センターができて、潜在的な需要を拾うことができるようになったということでございます。
そうしたことで、昨年は600件を超す相談をいただきましたけれども、ことしになりまして、さらに件数がふえてございます。
これは、やはり県の相談センターを置いてありますふるさと回帰支援センターの知名度が上がってきたことと、またここに他県も参加をしていることで、移住の情報拠点になっていると、そうした成果があらわれているものじゃないかと考えております。
○曳田委員
今のお話で、これを見ると平成28年４月１日から１人相談員がふえているんだけれども、ふえることによって、そういう話になっていったのか、相談員をふやした効果はどうだったんでしょうか。
○小林政策監
昨年の602件というのは、当初考えていたよりも多い相談件数でございました。東京の相談センターでは、この相談に当たるとともに、また訪問客も多くございまして、なかなか時間がとれない状況がございました。そうしたことを受けまして、ことしもっと相談を丁寧にできるようにということで、相談員を１人ふやしたところでございます。
○曳田委員
情報スクランブルを見ましても、４月から６月まで移住者数の上位は私ども地元の東部の小山町が33人、島田市が11人、富士市が７人でした。これは何でそれらの町が多かったのか、その辺のことをお伺いします。
○小林政策監
例えば小山町ですとか富士市が多かった１つの理由といたしましては、富士市では40歳未満の御夫婦が住宅を新築とか購入いたしますと、住宅費用に対して助成を出してございます。そうしたことで、住宅助成に対して申し込まれる方が多く移住してきたことが１つの要因でございます。
また、小山町ですけれども昨年からおやまで暮らそう課という課をつくりまして、移住に大変熱心に取り組んでおられます。例えば移住希望者が現地を見たいということになりますと、土日にでも一組一組現地を案内するといった丁寧なサービスを行っていますので、そうした結果が出てきているものだと思います。
○曳田委員
はい、わかりました。
私、今別の委員会――地方創生特別委員会でも、やっぱり常に話題になるのが人口減少対策です。たとえ１人でも２人でもふえることは本当に、ある意味では着眼大局着手小局じゃないけれども大事なことだと思います。ぜひ張り切って静岡県の人口がふえるように努めていただきたいと思います。
２点目ですけれども、委員会説明資料12ページ、男女共同参画社会の視点からの防災対策の取り組みということで、私も一般質問させていただいたんですけれど、やはり女性のプライバシー問題がさまざまあるんですけれども、ふじのくに男女共同参画防災ネットワーク会議を平成24年10月に立ち上げているわけですけれども、これまでの活動実績はどんな内容ですか。
○黒柳男女共同参画課長
この防災ネットワーク会議におきましては、平成24年度に立ち上げたわけでございますけれども、そのときから講演会の開催ですとか事例研究を重ねまして、平成25年度には男女共同参画の視点からの防災手引書、こちらを関係者と一緒になって作成しております。
また、その後も地域の防災力強化を目指しまして、年２回ほど会議を行いまして、意見や情報の交換を行っているところです。
委員会説明資料にございますとおり、今年度につきましては、熊本市の男女共同参画センターの館長をお呼びしまして、熊本地震の際の実際の活動についてお話を伺ったところでございます。
○曳田委員
それで、９月13日に男女共同参画の視点から見る熊本地震というテーマで講演会が開催されたということですけれども、今回の熊本地震を踏まえまして、県として男女共同参画という視点からどんな課題があったと認識しているのか。またその課題に対して、今後どういう取り組みが必要であると考えているか伺います。
○黒柳男女共同参画課長
これまでの震災の際にも、避難所等での性犯罪被害ですとかＤＶの発生が課題とされております。
今回の熊本市男女共同参画センターの館長のお話でも、早速避難所等に性被害防止ですとかＤＶ防止のチラシをつくりまして啓発を行ったところ、逆に不安をあおるなとか、男ばかりを悪者にするなとか、そういった一部反発もあったということでございます。
ですので被災時は誰もが悩みとか課題を抱えている時期ですので、男女双方の人権に配慮した伝え方の重要性を認識したということでございます。
したがいまして被災時には、悩みを受け付ける相談体制が何より重要かと思いますので、今後、男女共同参画センターを中心に被災時の相談体制の確立について防災ネットワーク会議でもテーマにして取り上げていきたいと思っております。
○曳田委員
わかりました。
今の最後のことは非常に大事なことだと思うんですよ。というのは私も三・一一のときに１カ月ぐらいしてから大船渡市に行ったんだけれども、やはりプライバシーだとかいろんな問題が出てくるわけですね。ところが今おっしゃったように、なかなか相談できない部分があったり、パーテーションを立てて段ボールのベッドもあっていいけれども、高齢者が気がついたら死んでいたこともあったり、何回もボランティアの方からお聞きしました。熊本地震の時もそうですが、全てプライバシーだから仕切るとかというのではなくて、個々の被災者の悩みを聞いてあげて、できる範囲でそういう視点に立った防災対策に取り組んでいっていただきたいと思います。これは危機管理部にも当然関連する話ですから、ぜひこれは進めていっていただきたいと思います。
３点目ですけれども、委員会説明資料18ページの地球温暖化。
きょうも台風が来ていますけれども、この夏も異常な暑さで、この温暖化という問題は、100年先の話じゃなくて来年、再来年の話で、こんな異常気象が続くとやっぱりいろんな被害をこうむるわけですね。それでまずこの件に関して、県内の温室効果ガス排出量の約６割を事業者が占めているということでありますけれども、温室効果ガス排出量削減を平成32年度には平成17年度比20％減とする本県の目標について事業部門の進捗度はどうでしょうか。
○織部環境政策課長
温室効果ガス削減実績でございます。
平成25年度の数字が直近の数字になりますけれども、産業部門と民生業務部門――オフィスとか店舗が該当しますけれども――この合計が基準年度と比べて、13.7％減となっております。
○曳田委員
数字的には大分近いのかもしれませんけれども、事業者の取り組みを促進させる意味で、温室効果ガス排出削減計画書制度を見直すと書いてあるんですけれども、この制度の現状の課題は何でしょうかね。
○織部環境政策課長
この制度は対象事業所が計画書を３年に１度出しまして、また結果を毎年報告するものです。しかし当初は最低限の負担でということで記載する項目がかなり少なくなっております。
そのため、事業者がみずから実績を分析して、次はこういう対策を打とうとか、こういう取り組みをしようという動機づけが今のところ少ないことが１つあります。
県も情報が限られておりますので、事業者の省エネ対策の実態が把握できないという課題があります。
○曳田委員
課題は課題として、今こういうことで見直すと。そういう見直しの効果をどのように見込んでいるのか。そこを伺います。
○織部環境政策課長
基本的には事業者がみずから分析してみずから行う形でやる気を盛り上げていくこと。それからすぐれた取り組みを公表して、表彰ということも考えておりますけれども、士気の向上を図っていきたいと考えています。
県もすぐれた取り組みを広く公表することによってほかの事業者への波及を狙っております。
○曳田委員
わかるんですけれども、事業者のそういう見直しも含めた計画的かつ自主的な地球温暖化対策に対して、県はどういう支援をしていくのでしょうか。
○織部環境政策課長
この該当事業所は、かなり大手のところですので、ノウハウを持っているところもありますけれども、人的に不足しているところも多くあります。そういったところには、こういう対策をもう少し強化すればできるんじゃないかとアドバイスという形で支援していきたいと考えています。
○曳田委員
アドバイスね。
例えば経済的ないわゆる補助金なのか助成金なのかわかりませんけれども、そういう支援という考えはないのでしょうか。
○織部環境政策課長
これまでも例えば省エネ機器導入の場合は県単補助制度を昨年度まで持っておりましたけれども、国の補助制度が充実していることがあって、余り人気がないと言いますか、需要がない状況でしたので、今年度からその制度は廃止している状況です。今は国の制度が充実していますので、補助金のような形は、今のところ考えておりません。
○曳田委員
国がやるから県はいいということですか。
○織部環境政策課長
国の補助金がかなり充実しているからということです。
○曳田委員
そうね。
それでは事業者にそういうことは周知されているわけですか。
○河野環境局長
国の補助制度が充実してまいりましたけれども、事業者はなかなか詳細なところまで承知していない面がございます。そのため国の制度に誘導する意味からも今回報告してありますとおり、事業者の方に計画書制度改正のＰＲとネット・ゼロ・エネルギー・ビルの普及とかを進める施策を進めているところでございますので、御協力いただきたいと思っております。
○曳田委員
趣旨はわかるんですけどね。事業者にしてみれば、こういうものは利益を生まないわけですよ。だから地球温暖化防止と言っても右見て左見てどこもやっていないから自分もいいかという考え方もあるわけ。
だから、県が目標を掲げている以上は、アドバイスも大事だし国の制度も大事だけれども、官民一体というより官主導で事業者に立ち入って、例えば来年からこういう制度になるからやってくださいぐらいの積極的なことをやっていかないと県の目標は達成できにくいと思いますので、ぜひそれは今後進めていっていただきたいと思います。
４点目、委員会説明資料19ページに飛びますけれど、これ聞きなれないよね。ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの普及促進。
読めばわかることかもしれないけど、要はどういうことかな。ちょっと聞きたいんだけど。
○織部環境政策課長
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルはゼロということですので、自然採光などの自然エネルギーを積極的に使ったり、高効率の空調や照明設備を導入することにより大幅な省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギーを導入することによって年間のエネルギー消費量の収支を正味ゼロにすることです。基本的には供給する太陽光とかの再生エネルギーの範囲内で年間のエネルギー消費量をおさめるのがネット・ゼロ・エネルギー・ビルという規定になっております。
○曳田委員
この委員会説明資料19ページの４番目を見ると結構金額が大きいよね。
この沼津市の株式会社植松というのは、恐らく植松グループだと思うんだけれども、これは補助事業としてもう実施したんだよね。具体的にどのような内容でやったのか。
○織部環境政策課長
この株式会社植松のビルについては、今採択されて取り組んでいるところでありまして、まだ完成しておりません。
内容としては、完全なＺＥＢとしてやるというところで太陽光とかを入れて高効率の空調などを入れる形でＺＥＢの事業を実現するところであります。
○曳田委員
これは県内採択状況と書いてありますけれど、どういう理由で採択されたと。
○織部環境政策課長
採択されたのは、それぞれ所管している環境省と経済産業省の補助金の中でエネルギー消費量を基準より50％削減できることが設計の中で確認されたために、それぞれ補助事業に採択されているものであります。
○曳田委員
先ほどの委員会説明資料18ページの質問にも関連するんだけれども、金額がすごいですよね。
今後この規模の事業所をどの程度見込んでいるのかお伺いします。
○織部環境政策課長
この部門は、延べ床面積が広くなってきますと消費量自体が全体としてふえてくる傾向にありますので、この補助金を使ってふやしていきたいと考えております。幾つにするという具体的な目標は立てていないですけれども、特に2,000平米未満のビルは県内の団体が補助執行団体として指定されていますので、これを使って業務ビルのＺＥＢ化を進めていきたいと考えています。
○曳田委員
努力目標も大事だけれども、これだけの補助金があるならば、静岡県が１番になるぐらい率先して利用すべきだと思う。それが事例として日本全国に広がっていけばこんないいことはないわけだから。そういう意味で１番になるぐらいの意気込みで今後やっていっていただきたいと思います。
５点目です。
委員会説明資料24ページ。水道事業の件ですけれども、最近老朽化の話をあっちこっちで聞くわけです。
水道料金の値上げとかさまざまな問題を目にするんだけれども、市町が下水道整備も含めて、かなり苦慮しているわけです。
ここは、くらし・環境部ですから、水道事業のことですけれども、今後県として市町が悩んでいる問題にどう支援や対応をしていくのか伺います。
○木下水利用課長
県下を５つの水道圏域――賀茂、駿豆、静清富士、大井川、遠州に分けまして、水道の広域連携をテーマにした圏域ごとの課題検討会をこれから開催してまいります。
こちらでは、各水道事業体の現状を共有化して、将来的な連携の枠組みを議論するとともに、当面実施可能な事務の共有化などを目指し、協議を行ってまいります。
また、水道事業体間の情報の共有化を促進するため、経営情報の収集や整理、広域水道地図の作成、水道事業管理者へのアンケートの実施を予定しております。
○曳田委員
静岡県は、割と裕福だと思うのよ。例えば山口県下関市に行くと水道料金が３倍だからね。そういう意味では恵まれていると思う。恵まれているから、何か余りぴんとこないと思うんだけれども、水道の老朽化というのは今、非常に進んでいるんですよ。
これは早急に市町から状況を聞いて、予算も立てて、どんどん進めていかないと大変な問題になるかなと思って質問しました。
水道の老朽化に関しては全県下で見直していくべきだと思う。広域連携の方向性を確認したい。
○木下水利用課長
方向性につきましては、現在進めております基礎情報の整理分析、そして市町間の議論を通じて見出していく考えであります。
○曳田委員
ぜひよろしくお願いします。
ちょっと所管事項について２点ほど。
富士登山者の数がことしも相当に上ったんだけれども、須走口登山道において山小屋経営者の話によると、登山者の半数以上が外国人だったと言うんだね。それも東南アジア系。そのためごみ捨てだとかトイレの使い方のマナーが守られず、大変困ったという話があったと。
まず、くらし・環境部として現状を把握しているのか伺います。
○田中自然保護課長
県では山小屋の事業者の皆さんに協力をいただきまして、毎年山小屋周辺の利用状況等の調査を行っております。
その中で、外国人登山者の皆さんの利用状況でありますとか、マナーの状況についても報告をいただいております。
具体的な内容といたしましては、山小屋周辺にごみを放置するとか、トイレ内で長く着がえをするとか、トイレットペーパーを持ち去るとか、そういった内容が報告されております。
○曳田委員
どう対応していきますか。
○田中自然保護課長
外国人登山者の皆さんのそうしたマナー対策につきましては、啓発を継続的に行っていくことが重要だと考えております。
具体的には６カ国語に対応いたしましたマナーガイドブックを県が作成しております。そうしたものを山小屋とか周辺の道の駅とか旅行代理店にお願いして配布していただく。あるいは富士山静岡空港に配置させていただく。その中には、ごみを持ち帰っていただくとか、トイレの中にごみを捨てないとか、そういった注意事項が書いてございますので、そのガイドブックを通じて啓発を続けていきたいと考えております。
○曳田委員
これは本当に地道な活動が必要だと思うんですよね。ユネスコに報告する内容にも当然影響すると思うので。なかなか難しい問題だけれども、ぜひ地道に、こういうことが減るようによろしくお願いします。
最後に、産業廃棄物の問題について。
沼津市の愛鷹山麓不法投棄の代執行はもう終わったのですか。
○増田廃棄物リサイクル課長
愛鷹山麓不法投棄事案の代執行の工事は終わっております。その後の環境状況のモニタリング調査は、県が続けております。
○曳田委員
この代執行工事は幾らかかったのか。
○増田廃棄物リサイクル課長
当時の工事請負費ですけれど、手元に詳細がありませんが６億6000万円程度と承知しております。
○曳田委員
そのときに排出業者からも協力金という形でお金を徴収したと思うんだけれども、それはどのくらいだったですか。
○増田廃棄物リサイクル課長
排出事業者からの協力金につきましては、8000万円程度を県に寄附金として受け取っております。
○曳田委員
この問題は、たしかこの前にも言ったと思うんだけれども8000万円は非常に貴重なお金だね。僕らもさんざん言われたわけよ。県は何をやっているんだと。自分たちは金を出しているのにまた金を取るのかと。管理責任者の問題はどうなっているのかと言われたけれども、その辺の認識はどうでしょうか。
○増田廃棄物リサイクル課長
当時の立入検査とか指導状況を確認してみましたが、当時の立ち入り権限では最大限、現場に足しげく通っていたように感じております。
○曳田委員
何でこの話をしたかというと、確かに現場に行くとさ、ドーベルマンが２匹うろうろしているわけですよ。なかなか立ち入りもできなかったと思う。
それで実は９月20日にここにいらっしゃる委員の何人かは行政書士会の会合に出ました。そこで聞いたのは、一生懸命まじめにやっている事業者に対しては、県はかなり厳しい。例えば書類の認可時間が長かったり、明確な判断基準がないのに認可をされたりされなかったりするという。また僕らが受ける印象は、10者いたら９者はまじめにやっている。１者は不まじめにやっている。ところが１者が不まじめにやったのが全部のように見えちゃう。
まじめに事業に取り組んでいる方々には、どうも県の対応が厳しくて、６億円もかけて産廃の事業を税金でやるわけだ。そして排出者からもらう。一方その事業者に対しては、結果的には何もできない。お金はもらってない。
何か言い方は悪いけれども、行政は弱いところには強い。どちらかというと何か怪しい企業とかそういうところはなかなか行かない。これは絶対おかしいと思うんだけどどうなのか、その認識を確認したい。
○増田廃棄物リサイクル課長
廃棄物行政を取り巻く環境といいますと、それこそ先ほど８番委員から例示で出された愛鷹山麓不法投棄事件。あの当時は全国的にも不法投棄とか不適正な事案がかなり多い時期でございました。
その辺も含めて廃棄物処理法は、規制とか罰則を強化する方向でずっと流れてきています。
本年１月にも隣の愛知県で食品廃棄物の不正転売事件がございまして、それを受けて国も再発防止策を打ち出していまして、法改正も予定されているところでございます。
そういう基本的な流れはあるんですけれど、なぜそういうことになってしまうかと言うと、こういう事案を通じて国民というか県民の方々も廃棄物行政に対して、不信な目で見られているのを常々、私も感じているところでございます。
そういう中で県民目線に立って、県民の不信感を払拭して、優良な産業廃棄物処理事業者を育成していくのが私ども行政の役割だと認識しております。
○曳田委員
現在の職員に愛鷹山麓の話をしては、まことに申しわけない。しかし行政の継続性もあるけれどもどこかで途切れ途切れになっちゃうわけだよね。残念ながら何かもうあさっての話みたいに聞こえるわけ。人がかわっているのだからそれは仕方がない。
例えば廃棄物認可の問題。業界から言われているのは、これは人事問題だけれど、例えば担当者が２年でかわっていっちゃうわけですよ。そうするとせっかく話が詰まったのにかわっちゃうので、また１からと。認可を得るためにいろんな費用もかかるわけですよ。そういうことをもう少し勘案していただかないと。
これ以上言っても仕方がないが、せめて５年いてプロがいてくれれば、事業者もやりやすいという話も出たわけです。愛鷹山麓不法投棄問題につながるんだけど。結局根っこはそこにあると思うから。改めて行政と行政書士会と話をしてもらえればいいんだけど、そういういろんな悩みを持っているもので、そういうことを勘案して今後の廃棄物行政に当たっていただきたいと思います。以上要望です。
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