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委員会会議録

委員会概要

開催別議員別委員会別検索用
平成28年2月定例会総務委員会 開会 開会日:03/08/2016

 審査及び所管事務調査


 ○ 第1日目(3月8日)
  1 日時
  2 開催場所
  3 出席委員(10名)
  4 欠席委員(なし)
  5 議事内容
   (1) 開会
   (2) 会議録署名委員の指名
   (3) 審査日程及び審査順序の決定
   (4) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の開始
   (5) 議題の宣告【知事提出議案第1号〜第4号、第18号、第23号、第27号、
     第33号、第35号、第36号、第41号〜第47号、第62号〜第64号、第70号、
     第91号】
   (6) 議案説明及び所管事項等の報告
    ア 伊藤経営管理部長
    イ 川和田総務局長兼総務課長
    ウ 渡瀬職員局長
    エ 河野財務局長
    オ 齋藤経営管理部理事(県・市町連携推進担当)
    カ 河野財務局長
   (7) 質疑・質問等
    ■野田委員
    ア 議案第42号に関し、監査委員の選任プロセス
    イ 議案第42号に関し、監査委員の年齢面における懸念
    ウ 議案第63号及び第64号に関し、特別職報酬等審議会での議論の内容と
     改定後の報酬水準の全国順位
    エ 議案第64号に関し、給与改定に関する人事委員会勧告の考え方
    オ 議案第64号に関し、給与改定の対象人数、県庁全体の影響額及び1人
     当たりの引き上げ額
    カ 議案第64号に関し、給与改定による差額の支給時期がおくれることに
     よる影響
    キ 平成28年度税収見込みに関し、近年の税収動向と他県との比較分析
    ク 平成28年度の税収確保の取り組み
    ケ 賀茂地域の税の徴収状況及び共同徴収の必要性と期待される効果
    コ 協議会特別滞納整理チームのリーダーとなる県職員3名の業務内容と
     求められる資質、協議会における個人情報管理方法及び他地域への拡大
     の考え
    サ 共通投票所設置に関する公職選挙法改正案への評価及び共通投票所設
     置の推進における課題
    シ 議案第91号に関し、副知事候補者の吉林氏に期待する点と評価、副知
     事3人体制の役割及び選任のプロセス

    ■早川委員
    ア 議案第91号に関し、副知事への女性や民間人登用の検討の有無
    イ 議案第18号に関し、スポーツ行政の知事部局移管に期待する効果と弊
     害
    ウ 議案第18号に関し、農林水産業の競争力の強化に向けた農林水産部復
     活の検討の有無
    エ 議案第18号に関し、新たに設置される農林水産戦略監の役割
    オ 議案第64号に関し、人事評価の基準、評価者及び評価結果による給与
     の最大格差
    カ 議案第64号に関し、ひとり1改革運動の実績や長時間労働などに対す
     る評価の考え方
    キ 議案第36号に関し、日本ロジテック協同組合の撤退による影響
    ク 議案第36号に関し、電力小売の自由化に伴う契約内容の変更及び県の
     対応
    ケ 過疎地域自立促進計画の策定に関し、現行計画との違い及び特徴
    コ 過疎地域自立促進計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性
     の確保
    サ 行財政改革推進委員会からの意見に基づく教育委員会の改革への期待
    シ データヘルス計画の策定における本県職員の健康課題の分析
    ス ストレスチェック事業の具体的な内容と期待する効果
    セ データヘルス計画における個人情報管理の状況

    ■小野委員
    ア 平成28年度当初予算編成に対する評価及び当初予算と組織改編との連
     動に向けた取り組み
    イ 伊豆半島地域の人口減少対策等の推進に当たり、伊豆総合庁舎の設置
     についての議論の有無
    ウ 行財政改革推進委員会での学校給食に係る議論の内容、課題及び方向
     性
    エ 情報公開の意思決定の仕組み及び富士山世界遺産センター等の公文書
     開示問題への対応
    オ 議案第33号に関し、資料の写しを交付する手数料の妥当性

    ■中澤(通)委員
    ア 権限移譲交付金の財源措置状況
    イ 権限移譲交付金算定基準の市町への提示の有無
    ウ 本県職員の職層ごとの有給休暇の取得状況
    エ ふるさと納税と企業版ふるさと納税の所管部局を分けた理由
    オ 平成28年度の人事異動における女性管理職登用の目標
    カ 平成28年度の人事異動における女性登用に向けた経営管理部長の決意
    キ 平成28年度の人事異動における技術職員の市町派遣の考え方
    ク 組織定数と技術職員派遣の関係
    ケ 静岡県監査委員の職責に対する経営管理部長の考え方
    コ 歴史的公文書の閲覧実績
    サ 歴史的公文書を県庁内の県民サービスセンターに配架する場合の面積
     的余裕
    シ 歴史的公文書の件名を検索するシステムの整備時期
    ス 議案第42号に関し、監査委員候補者の公認会計士業務へのかかわり
    セ 議案第42号に関し、常勤監査委員と職務専念義務の関係
    ソ 議案第42号に関し、監査委員候補者選任への公認会計士協会のかかわ
     り
    タ 議案第42号に関し、監査委員候補者の適性に対する経営管理部長の所
     見
    チ 選挙権の18歳への引き下げに伴う選挙管理委員会のアイデア募集の実
     施状況

    ■多家委員
    ア 議案第27号に関し、退職者管理の取り扱い及び条例改正による変更点
    イ 議案第27号に関し、退職者への規制行為の妥当性及び他県の事例
    ウ 議案第41号に関し、包括外部監査人になる者の職種
    エ 議案第41号に関し、包括外部監査契約の相手方の考え方
    オ 議案第41号に関し、監査人補助者の選定方法
    カ 大型施設の整備による県財政への影響
    キ 大型施設の整備推進の考え方
    ク 人口減少社会の到来を踏まえた県と市町との連携のあり方
    ケ 県内市町の将来像に対する部理事の所見

    ■三ッ谷委員
    ア 県職員の挨拶についての指導の状況
    イ 自動車取得税等の徴収方法に関し、証紙売りさばき方法の簡素化の考
     え
    ウ 自動車取得税等の徴収方法に関し、法令改正を国へ要望することに対
     する経営管理部長の所見
    エ 議案第27号に関し、監査委員等の任命時における管理規定の提示方法
    オ 議案第27号に関し、監査委員等の任命管理に関する条例等の制定
    カ 議案第35号に関し、県の人事評価制度の内容
    キ 県職員の出張における富士山静岡空港の利用促進
    ク 議案第41号に関し、包括外部監査契約金額の算出根拠及び包括外部監
     査人と補助者への支払い金額の差
    ケ 行財政改革推進委員会の意見書に基づき、学校給食の改革に経営管理
     部がかかわることに対する考え方
    コ 行財政改革推進委員会における管理栄養士に関する要望や教職員の多
     忙化に関する議論の有無
    サ 過疎地域自立促進計画策定への県の意気込み

   (8) 本日の審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の終
     了
   (9) 次回の審査日程
   (10) 散会

 ○ 第2日目(3月9日)
  1 日時
  2 開催場所
  3 出席委員(10名)
  4 欠席委員(なし)
  5 議事内容
   (1) 再開
   (2) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の再開
   (3) 質疑・質問等
    ■宮城委員
    ア 包括外部監査におけるテーマ選定の考え方
    イ ネーミングライツに関し、提案公募型の他県の先例
    ウ ネーミングライツに関し、提案公募型のメリット、デメリット
    エ ネーミングライツ導入に当たって公募対象外となる施設
    オ ネーミングライツによる歳入の活用方法

    ■天野(進)委員
    ア 退職に当たっての所感と後輩に贈る言葉

   (4) 質疑・質問等の終結   (5) 陳情の取り扱い
   (6) 採決の時期
   (7) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の終了
   (8) 集中審査に係る議題の宣告
   (9) 集中審査【議員提出議案第1号】の開始
   (10) 集中審査に係る議題の説明
    ア 宮城委員
   (11) 質疑・質問等
    ■野田委員
    ア 現行の消防団応援条例に対する消防団員の評価
    イ 消防団応援条例によるこれまでの具体的な効果
    ウ 消防団応援条例改正後の県税の減収額

    ■中澤(通)委員
    ア 消防団協力事業所からの事業税控除申請の状況
    イ 消防団応援条例制定後の消防団員数の推移
    ウ 消防団応援条例制定後も消防団員数が減少していることの認識
    エ 消防団応援条例改正により県税の減収額がふえることに対する見解
    オ 農協等特別法人に勤務する消防団員数
    カ 新たに事業税控除対象となる特別法人に勤務する消防団員のために
     2600万円が充当されることの確認
    キ 農協からの事業税控除申請の状況
    ク 農協からの事業税控除申請の実績確認
    ケ 事業税控除の事業所の分布図
    コ 事業税控除の事業所の控除額の概況
    サ 事業税控除限度額10万円まで控除されている事業所数
    シ 県補助金を受けている特別法人に対し税の優遇制度を適用することへ
     の見解
    ス 事業税控除適用条件の検討状況
    セ 事業税控除事業所の雇用保険加入、青色申告、性風俗事業所該当の確
     認
    ソ 事業税控除対象要件における青色申告の義務づけ等の検討
    タ 事業税控除に当たって、納税協力等の条件を付すことの検討
    チ 事業税控除に当たって、対象要件追加に対する見解
    ツ 事業税控除に当たって、対象要件を追加した修正案の提出
    テ 事業税控除に当たって、対象要件を追加する考え
    ト 事業税控除に当たって、対象要件を追加しないことの確認
    ナ 消防団協力事業所における消防団員活動の実績の把握
    ニ 消防団協力事業所における消防団員の勤務状況等の確認
    ヌ 消防団協力事業所における消防団員活動の実績に対する考え方

    ■早川委員
    ア 消防団員活動の人件費換算

    ■三ッ谷委員
    ア 議案提出に当たって、他会派への説明のあり方
    イ 消防団協力事業所における消防団員活動の実績
    ウ 議員提案条例に係る資料提供の考え方

   (12) 集中審査【議員提出議案第1号】の終了
   (13) 採決の時期
   (14) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員
     関係】の開始
   (15) 議題の宣告【知事提出議案第1号、第13号、第44号、第57号】
   (16) 議案説明及び所管事項等の報告
    ア 外岡危機管理監兼危機管理部長
    イ 山崎出納局長
    ウ 山ア人事委員会事務局長
    エ 鈴木監査委員事務局長
    オ 金嶋危機管理部理事(防災対策担当)
    カ 氏原出納局次長兼会計管理課長
    キ 鈴木人事委員会・監査委員事務局総務課長
   (17) 質疑・質問等
    ■野田委員
    ア 緊急地震・津波対策等交付金の狙いと市町にとっての制度活用のしや
     すさ
    イ 緊急地震・津波対策等交付金に関し、今後3年間の事業計画と事業費
     の確保
    ウ 津波避難施設等対津波安全性確保事業の内容
    エ 浜岡地域原子力災害広域避難計画策定に当たって、市町、専門家から
     の意見とその反映
    オ 消防団員確保対策のうち通勤・通学者を入団資格に追加する条例改正
     の内容

    ■早川委員
    ア 緊急地震・津波対策等交付金に関し、火山防災マップ作成状況及び補
     助制度の効果
    イ 緊急地震・津波対策等交付金に関し、耐震シェルター整備事業の実態
    ウ 南海トラフ地震における静岡県広域受援計画の実効性に対する所見
    エ 南海トラフ地震における静岡県広域受援計画に関し、防災関係機関と
     の調整会議の内容
    オ 南海トラフ地震における静岡県広域受援計画の公表時期と計画の活用
     予定
    カ 富士登山の観光・安全総合情報システムの具体的内容と周知方法
    キ 消防団員確保に向けた女性や若者に対する具体的な方策及び女性消防
     団充実強化の取り組み
    ク 巨大災害時における法的問題解決に係る弁護士会等との連携
    ケ 防災に関する情報を一本化したSNSでの発信の取り組み
    コ 緊急地震・津波対策等交付金に関し、耐震シェルター整備が進まない
     要因
    サ 富士登山の観光・安全総合情報システム活用に当たり、スマホを持た
     ない人への対応
    シ 巨大災害時における法的問題解決に係る弁護士会作成のニュースの活
     用
    ス 物品調達等の入札に関し、こうのとりカンパニー認証企業に対する優
     遇措置
    セ 県職員採用試験において身体障害者手帳を有する者のみを対象とする
     理由

    ■小野委員
    ア 伊豆東部火山群に対する認識と平成28年度に向けた取り組み
    イ 平成28年度の防災訓練の展開
    ウ 平成28年度の消防団体強化指導事業費助成が減額となった理由
    エ 平成27年度津波避難訓練への参加者数

    ■中澤(通)委員
    ア 石油コンビナート等防災アセスメント調査の実施理由
    イ 石油コンビナート等防災アセスメント調査の実施年度
    ウ 石油コンビナート等防災アセスメント調査におけるLNG発電所建設
     計画の影響
    エ 富士山火山防災対策に関し、シェルター整備の方針
    オ 富士山火山防災対策に関し、シェルター設置のあり方の検討内容
    カ 災害時の遺体安置所に関する市町との検討状況
    キ 市町における災害時の遺体処理計画策定への対応
    ク 災害時の避難所と遺体安置所確保の優先度
    ケ 災害時の遺体安置所についての市町に対する具体的な確認
    コ 市町庁舎等の災害時の非常用電源確保の対応
    サ 市町庁舎等の災害時の非常用電源施設整備に対する方針
    シ 浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性
    ス 浜岡地域原子力災害広域避難計画に関し、具体的な課題とその対応
    セ 浜岡地域原子力災害広域避難計画策定に当たり、危機管理監の見解
    ソ 日銀のマイナス金利導入を踏まえた歳計現金の運用状況
    タ 静岡県警察官採用試験における自己推薦枠導入の考え方
    チ 静岡県職員採用試験における職務経験者採用枠拡大の考え方
    ツ 移住・定住対策としての静岡県職員採用試験職務経験者採用枠の拡大

   (18) 本日の審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監
     査委員】の終了
   (19) 次回の審査日程
   (20) 散会

 ○ 第3日目(3月10日)
  1 日時
  2 開催場所
  3 出席委員(10名)
  4 欠席委員(なし)
  5 議事内容
   (1) 再開
   (2) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
     係】の再開
   (3) 質疑・質問等

    ■三ッ谷委員
    ア 富士山火山防災対策に関し、想定する噴火レベル
    イ 浜岡地域原子力災害広域避難計画に関し、原子力災害単独発生の想定
     内容
    ウ 福島第一原子力発電所事故による被害の範囲
    エ 静岡県で想定する浜岡原子力発電所事故の被害の範囲
    オ 浜岡地域原子力災害対策についての県民に対する図方式での説明
    カ 内閣府原子力防災担当からの補助金の充当先
    キ 国庫補助金申請件数に関し、他県との比較
    ク 原子力災害時の放射能が通り抜けるために想定する時間
    ケ 原子力災害時に屋内退避する施設への食料等備蓄に関する市町への指
     示
    コ 原子力災害対策に関し、国との連携
    サ 原子力災害対策に関し、掛川市が先行して安定ヨウ素剤を配布した理
     由
    シ 原子力災害対策に関し、県が安定ヨウ素剤を配布する場合の考え方
    ス 原子力災害時の安定ヨウ素剤配布の考え方
    セ 原子力災害時の安定ヨウ素剤配布に関し、関係機関との連携状況
    ソ 原子力災害時の避難に関する県民への丁寧な周知
    タ 浜岡地域原子力災害広域避難計画に関し、関係市町の計画策定期間
    チ 浜岡地域原子力災害広域避難に関し、国への要請
    ツ 東日本大震災の教訓を踏まえた本県における災害対策の取り組み
    テ 水門等の安全対策に係る現場整備についての考え方

    ■天野(進)委員
    ア 福島県における原発事故後の状況への所感
    イ 退職に当たっての所感と後輩に贈る言葉

   (4) 質疑・質問等の終結   (5) 陳情の取り扱い
   (6) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
    係】 の終了
   (7) 討論(なし)
   (8) 知事提出議案(第1号〜第4号、第13号、第18号、第23号、第27号、第
     33号、第35号、第36号、第41号〜第47号、第57号、第62号〜第64号、第70
     号、第91号)の一括採決(可決・同意)
   (9) 議員提出議案(第1号)の採決(可決)
   (10) 閉会中の継続調査案件の決定
   (11) 委員長報告の委員長一任
   (12) 審査及びその他の終了
   (13) 閉会

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp