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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 08/10/2021 会派名： |
○天野政策推進担当部長
おはようございます。政策推進担当部長の天野でございます。
今回提出しております令和３年度６月補正予算につきまして概要を御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、令和３年度６月補正予算の概要であります。
(1)補正予算の規模は、一般会計が111億1200万円の増額であり、累計で１兆3646億6400万円となります。
債務負担行為につきましては、富士水泳場の修繕工事契約であります。
(2)の補正予算の概要であります。
１つ目の柱、７月１日からの大雨等被害への対応につきましては９億2700万円を計上いたします。
避難所ホテルや民間賃貸住宅の借り上げなど、熱海市の応急救助経費の負担、公営住宅避難者への住宅用品の提供、住宅被害を受けた世帯への生活再建支援金の支給、被災者の心のケアを行う専門相談員の配置などに要する経費であります。
２つ目の柱、新型コロナウイルス感染症対策につきましては88億8700万円を計上いたします。
沼津市及び下田市内の飲食店に対する営業時間短縮の要請に伴う協力金、医療提供体制の整備として軽症者宿泊療養施設の借上げ、ワクチン接種の支援として個別接種促進のための医療機関への加算金支給や障害者施設等の巡回接種を行う医療機関への助成などであります。また、観光関係につきまして宿泊施設が行う新たな需要に対応する取組を支援いたします。
３つ目の柱、当初予算編成後の事情変化につきましては14億4800万円を計上いたします。
参議院議員補欠選挙の実施や富士川流域における山梨県と連携した水質調査などであります。
４つ目の柱、事業費の減額につきましては新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止、延期等に伴い１億5000万円を減額するものであります。
２ページをお開きください。
(3)の補正予算の分析別内訳あります。
下段のその他の経費のうち主な項目といたしまして、行政費は17億7100万円の増額、奨励助成費は84億3100万円の増額であります。
３ページを御覧ください。
(4)の補正予算の財源内訳であります。
一般財源等につきましては繰入金9500万円の増額であります。特定財源につきましては国庫支出金103億5300万円の増額、県債２億3500万円の増額、繰入金３億7300万円の増額などであります。
４ページをお開きください。
今回提出しております知事直轄組織の案件は、当初提案分として報告２件、追加提案分として一般会計補正予算のうち知事直轄組織関係分であります。
議案の詳細については、後ほど各局長から御説明申し上げます。
続きまして、７月１日以降の大雨により発生した災害の状況について御説明いたします。
別冊になっておりますけれども、資料１、７月１日からの大雨等による被害状況についてを御覧ください。
初めに、県内の被害状況であります。
去る７月１日から３日にかけて、県内では広い範囲で記録的な大雨となり県内各地で多くの人的・物的被害が生じました。
２ページをお開きください。
下段にありますとおり、人的・住家被害の状況は沼津市など５市１町で住宅流出による全壊１棟、床上浸水113棟など443棟の住宅被害が発生したほか、３ページ上段のとおり熱海市の逢初川の土石流で死者22人、行方不明者５人、44戸の家屋の流出とこれまで経験したことのない甚大な被害が発生いたしました。
また、公共土木施設の被害状況では、黄瀬川の護岸決壊、黄瀬川大橋の橋脚沈下など河川、砂防、道路、橋梁などに被害が発生いたしました。
次に、別冊の資料２を御覧ください。
７月１日からの大雨等による災害に対する県等の対応状況について御説明いたします。
県の各部局における支援内容につきましては資料に記載のとおりであります。
熱海市、国、関係機関などと連携し応急対策業務や被災者の方への支援、二次災害の発生を防ぐための現場監視、災害復旧等に全庁を挙げて取り組んでおります。
知事直轄組織では、先ほど御説明したとおり６月補正予算に被災者支援に係る経費９億2700万円を計上いたします。
なお、土木施設等の災害復旧については枠計上している当初予算を活用して応急復旧を速やかに進め、本格復旧のために必要な経費を９月補正予算以降に計上する予定であります。
続きまして、所管事項について御説明申し上げます。
説明資料の５ページをお開きください。
新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金であります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、厳しい状況下にある医療従事者を支援するなどの経費に充当するための基金を令和２年５月に設置し、県民の皆様や法人、団体の皆様から寄附金を募っております。
７月26日時点の寄附の申出状況は、１のとおり４億3327万4000円です。基金の使途は、２のとおり７つの事業に対し計４億901万9000円の充当を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も予断を許さない状況が続くことが考えられるため、各所属と連携を取りながら引き続き寄附金募集を継続してまいります。
８ページをお開きください。
静岡県の新ビジョン総括評価と次期総合計画の策定についてであります。
静岡県の新ビジョンにつきましては、基本計画期間の最終年度を迎えることから、これまでの取組の総括的な評価を行うとともに、次期総合計画を令和３年度内に策定してまいります。
具体的には、現計画の総括評価におきまして、計画期間４年間の数値目標の達成状況や主な成果のほか新型コロナウイルス感染症の影響について分析を行い、課題解決に向けた今後の方向性を示してまいります。その上で次期総合計画の策定として令和４年度からの新たな基本計画を策定するとともに、基本構想についても見直しを行い、基本理念や政策体系など県政推進の基本的な考え方を明らかにしてまいります。
３スケジュール予定にお示ししたとおり、今後県議会をはじめ総合計画審議会や県民の皆様から幅広く御意見を伺い議論を深めてまいります。
９ページを御覧ください。
レイクハマナ未来都市構想であります。
コロナ禍により東京一極集中の是正が不可避なものとなり、東京時代から静岡時代へとも言うべき地域がイニシアチブを取って変革の主体となる時代が到来しております。レイクハマナ未来都市構想は、新しい静岡時代を牽引する環浜名湖の広域循環共生圏を形成しようとする取組であります。
具体的には、ものづくり産業のメッカとも言える県西部地域におきまして、当地域が有する強固な産業基盤や先進的な取組を官民連携により有機的に結びつけることで、カーボンニュートラルを先端技術開発でリードする世界的な拠点形成を図るものであります。
構想の策定につきましては、３スケジュール案にお示ししましたとおり、関係する市町や団体等へのヒアリングを基に検討を行い作成した構想案に対して意見聴取を行った後、令和３年12月を目途に公表する予定であります。
10ページをお開きください。
令和２年度一般会計決算見込みであります。
決算見込額は、歳入１兆3779億6000万円、歳出１兆3571億7000万円、歳入から歳出を差引きした形式収支は207億9000万円であります。このうち令和３年度への繰越事業に充当する財源が71億4100万円ありますので、実質収支は差引き136億4900万円となります。ここから最下段に記載のとおり、令和３年度に国への返還を予定している新型コロナウイルス感染症関連交付金等の99億9300万円を除いた実質的収支は36億5600万円の黒字になる見込みであります。これは県税収入額が最終予算額を上回って確保できたことや、経費節減及び歳入確保の努力を行ったことなどによるものであります。
11ページを御覧ください。
県債残高見込額であります。
臨時財政対策債及び病院債を除く通常債の令和２年度末の残高額は、Ａ欄通常債計に記載のとおり１兆6041億6600万円であります。
また、令和３年度の起債見込額は６月補正予算の２億3500万円を加えまして1357億2700万円、償還見込額は1077億9100万円で、令和３年度末の残高見込額は１兆6321億200万円となり、令和２年度末に比べて279億3600万円増加する見込みであります。
12ページをお開きください。
基金残高見込額であります。
６月補正予算では、財政調整基金9500万円を取り崩してまいります。このほか新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金を5000万円積み立て、１億5400万円取り崩すとともに災害救助基金を２億1900万円取り崩すものであります。
この結果、令和３年度末の残高見込額は6870億2700万円となります。
また、令和３年度末における財源調整のために活用できる基金の額は財政課所管３基金のうち151億1300万円となります。
最後になりますが、お手元に「ＳＨＩＺＵＫＵＲＵ」とサテライトオフィスしずおかの紹介チラシをお配りいたしました。
コロナ禍を契機に進行する地方回帰の動きを的確に捉え、本県に人材や企業を呼び込むための情報を集約し発信するポータルサイト「ＳＨＩＺＵＫＵＲＵ」及び県内のサテライトオフィス情報を網羅したサテライトオフィスしずおかを制作し、３月末に公開しております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、所管事項について説明いたします。
総務委員会説明資料13ページを御覧ください。
静岡県のデジタル化推進体制についてであります。
社会全体のデジタル化の推進に向けた動きが急速に進む中、本県では本年４月県庁内はもとより市町ＤＸへの支援や県全体のＤＸに係る牽引役としての役割を果たすために、ＣＩＯである出野副知事を本部長とするデジタル戦略推進本部を立ち上げました。
各部局のデジタル推進官等と連携するとともに、３に記載のデジタル戦略顧問団の専門家としての知見を生かしながら、各部局が抱える課題を分野横断的に解決するための実証事業を実施してまいります。
14ページをお開きください。
ふじのくにＤＸ推進計画（仮称）の策定についてであります。
行政及び県全体のデジタル化を強力に推進するため、今年度新たにふじのくにＤＸ推進計画（仮称）を策定いたします。
計画の位置づけは、次期総合計画の分野別計画を予定するとともに、次期静岡県高度情報化基本計画及び官民データ活用推進計画となります。
骨子案の基本理念は、誰にも優しく、誰もが便利に、安全・安心、そして豊かにであり、誰にも優しくを最も意識して計画づくりを進めてまいります。
基本方針は地域社会におけるデジタル化の牽引、市町ＤＸ推進への支援、県庁ＤＸの推進と新たな価値の創造の３つの柱にまとめ、これらを着実に進めていくことでふじのくにのデジタル化の実現を果たします。
今後、県議会をはじめ県民の皆様の御意見も伺いながら、年内を目途にふじのくにＤＸ推進計画（仮称）の策定を進めてまいります。
次に、15ページを御覧ください。
オープンデータの利活用の推進についてであります。
公共データのオープンデータ化は行政の透明性、信頼性を向上させるとともに、営利目的も含めた二次的な利用を促して官民協働による地域課題の解決や生活の利便性向上、経済活性化が期待されています。
県では、今年度オープンデータの利活用の一層の推進を図るため広く県民の方々を対象としたイベントを開催するとともに、公共データの公開を推し進めてまいります。
県民の方々がオープンデータを活用して地域課題を解決するアイデアソンを県内４か所で、技術者などがアプリケーションやサービスを開発するハッカソンを静岡市で開催するなど県民の皆様のオープンデータへの関心を高めてまいります。
なお、この表にあります８月29日の下田市の実施についてはまん延防止等重点措置が取られているため９月12日に延期の予定です。また他の日程についてもコロナの感染状況を見ながら開催を判断していきます。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長谷川地域外交担当部長
おはようございます。地域外交担当部長の長谷川でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、お手元に配付の総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
16ページをお開きください。
地域外交の展開のうち２(1)ツイン外交の推進についてであります。
地域外交の基本は、顔と顔を合わせての対面による交流でありますが、現在新型コロナウイルス感染症により海外渡航が制限を受けております。
このような中、令和３年度につきましても地域外交基本方針に定める重点国地域を中心に国内ネットワークとの対面による活動、海外ネットワークとのオンラインによる交流を組み合わせたツイン外交を展開しております。
中国とは令和４年度に迎える浙江省との友好提携40周年を見据え、両県省の協力によりｅスポーツをテーマにしたオンラインを活用した交流を行いました。
韓国とは知事が尹喜粲駐横浜韓国総領事と会談し本県、山梨県及び忠清南道、忠清北道圏の４県道における今後の連携強化について意見交換を行いました。
モンゴルとは今年度ドルノゴビ県との友好協定が10周年を迎えることから、多くの県民の皆様にモンゴルを身近に感じ今後の友好交流に参加するきっかけとするため、令和３年度を静岡モンゴル年として様々な体験型イベントを実施することとしております。５月にはモンゴル語の表記に使われているキリル文字に親しむ講座、６月にはモンゴル国が得意とする記憶力を競う競技メモリースポーツを紹介するセミナーをオンラインにより開催いたしました。
台湾とは自転車をはじめとした本県との交流促進のため、知事が張淑玲台北駐日経済文化代表処横浜分処長らと会談いたしました。
東南アジアとは知事がセレステ・ヴィンゾン・バラットバット駐名古屋フィリピン共和国総領事とオンラインで会談し、名古屋市内に新たに総領事館を開設した報告と着任挨拶を受けました。
米国とは在名古屋米国領事館の協力を得て、県内高校生や大学生を対象に米国留学オンラインセミナーを開催いたしました。
次に、17ページを御覧ください。
このほか、昨年から始めた海外等の最新情報を紹介する地域外交チャンネルを月２回配信しているところです。
続きまして、２(2)海外からの活力取り込みについてであります。
人口減少、少子高齢化等による経済成長の鈍化が見込まれる本県の課題解決への対応として、外国人材や外資系企業の誘致等海外からの活力取り込みに向けた取組を進めております。
今月８月には、昨年度に続き本県でテレワークを実施する際の利点や課題について、首都圏在住、在勤の外国人材に意見を聴取するタウンミーティングをオンラインを活用して開催いたします。
また、英語による本県への移住・定住促進情報を発信するウェブサイトを開設するとともに、新型コロナウイルス感染状況にもよりますがテレワーク体験事業を実施する予定です。本事業は、首都圏在住の外国人材に短期間の試行的なテレワークを体験していただき、その生の声を収集することにより本県のテレワークの優位性や課題を把握することを目的としております。
こうした海外からの活力の取り込みに向けた事業を通じまして、世界から選ばれるふじのくにの実現を目指してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増田出納局長
出納局長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
今回、出納局関係の議案はございませんので主な所管事務について御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料の30ページをお開きください。
初めに、歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
令和２年度の運用実績につきましては、上段の表の合計欄のとおり18億5000万円余で令和元年度と比較して5600万円余の増となっております。
主な増額要因は、金融機関の資金需要の高まりなどにより預託金の平均利回りが高まったことであります。
今年度４月から６月の運用状況につきましては、下段の表の合計欄のとおり２億6600万円余と前年度同期と比較して3600万円余の増となっております。
引き続き、安全確実な資金管理に留意しつつ積極的、効率的な運用に努めてまいります。
31ページを御覧ください。
次に、公契約条例の制定に伴う県の取組方針の策定についてであります。
去る２月定例会で制定された事業者等を守り育てる静岡県公契約条例に基づく県の取組方針の策定を進めてまいります。
取組方針案の概要につきましては、２に記載のとおりTの基本的事項として総合的に優れた契約を締結することや労働関係法令等全般を遵守すること、下請との公正な取引を促進することなどを基本的な考え方としております。また県の全ての契約を対象としてまいります。
事業者の選定に当たっては、事業者の社会的取組を積極的に評価してまいります。
また、従事者の労働環境の整備を図るため事業者から労働関係法令等遵守の誓約書の提出を求めるとともに、労働局と連携し法令等遵守の指導等を行ってまいります。
こうした取組の推進にあたっては、パブリックコメントや関係団体等の意見聴取に努めるとともに、毎年度取組状況を県議会に報告し公表してまいります。また庁内関係課や国、市町と連携し取組を進めてまいります。
Uの分野ごとの具体的取組には、工事、委託、物品購入等の分野ごとに県の取組を記載しております。
なお、詳細につきましては別添資料として県の取組方針案をお配りしておりますので御参照願います。
今後、パブリックコメント等を実施し12月中を目途に決定してまいりたいと考えております。
32ページをお開きください。
次に、会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
会計及び物品事務の適正な執行を図るため、今年度は１に記載のとおり全ての所属を対象に検査を実施いたします。
昨年度は、２に記載のとおり検査を実施し会計事務は20件、物品事務は１件の文書指示を行いました。文書指示の内訳は３に記載のとおりであります。文書指示事項につきましては、改善指導を行うとともに再発防止策の報告を求めております。
今後とも、指導検査や研修会、相談窓口での助言等を行い出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○前島監査委員事務局長
監査委員事務局長の前島です。よろしくお願いいたします。
監査委員事務局の所管事務の実施状況等について御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料38ページをお開きください。
令和３年度監査計画と実施状況についてであります。
まず、１の監査の基本方針についてです。
監査を効率的かつ合理的に実施するため、監査の基本方針及び年間計画を定めております。
監査の基本方針は、富国有徳の美しいふじのくににふさわしい公正で透明性があり県民の視点に立った厳正な監査を目指すことと、実効性の高い監査の実施により事務事業の改善と職場風土の改革につなげることであります。
具体的には(1)、(2)に記載の視点を中心として実施してまいります。
次に、２の定期監査等の実施状況のうち、監査計画についてです。
定期監査は地方自治法に基づき毎年１回期日を定めて行うもので本庁、出先全ての機関476か所を対象に実施するものです。
随時監査は、監査委員が必要と認めるとき財務監査を行うもので５か所を予定しております。
財政的援助団体等監査は、県が25％以上出資している団体及び補助・貸付け等の財政的援助を行っている団体並びに公の施設の指定管理者から選定した42か所を対象に実施します。今年度は合計523か所で計画しております。
次に、監査結果です。
７月16日に開催した監査委員協議会で、定期監査を実施した計48か所の監査結果について協議し、最下段の右端に記載のとおり４件の指摘等の監査結果を出したところです。
39ページを御覧ください。
(2)監査結果の概要です。
ア内訳といたしましては、表の合計欄に記載のとおり法令等違反事項に該当する最も重い指摘が１件、指摘より軽微であるが改善が求められる注意が３件であります。
また、監査結果の内容は次ページに別紙指摘事項等の概要として記載してあります。
なお、この監査結果につきましては７月30日に議場において報告資料として皆様に配付いたしました。
また、監査結果につきましては７月29日に私から該当する機関の所属長等に対して伝達し改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めております。
次に、３その他の審査等の計画及び実施状況についてです。
(1)決算審査及び基金運用状況審査と(2)健全化判断比率等の審査につきましては、本庁の定期監査に併せて７月から８月にかけて審査を行い、また(3)内部統制評価報告書の審査につきましては、７月から９月にかけて審査を行い、それぞれの意見書を９月に知事に提出することとしております。
(5)住民監査請求への対応につきましては、７月６日にブロンズ像の購入に係る損害賠償請求に関する住民監査請求を受け付け、要件審査をした結果、住民監査請求の要件を欠いているものとして請求を却下することとし、７月20日付で請求人にその旨を通知したところであります。
41ページをお開きください。
令和２年度監査等実施結果についてであります。
１の定期監査等につきましては、令和２年度は表の最下段合計欄に記載のとおり全体で540か所を対象として監査を実施し、監査結果としましては指摘から意見までの計85件でありました。
２の決算審査等につきましては記載のとおりであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○芹澤知事戦略局長
おはようございます。知事戦略局長の芹澤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、初めに所管事務についてお手元に配付の総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
６ページをお開きください。
令和３年度の広聴・広報の展開についてであります。
１の概要に記載のとおり、広聴広報に当たっての全職員の心構えとして届く広聴、届く広報を掲げてまいります。
２(1)に記載のとおり、届く広聴では多くの県民の皆様から県政に対する声を届けていただくための環境を整備することとし、県庁東館２階県民サービスセンターをリニューアルするものです。
また、(2)に記載のとおり届く広報では県民サービスセンターにオープンスタジオを設け、情報発信エリアといたします。
加えて、ふじのくにメディアチャンネルを県ホームページやユーチューブ内に設け、県民の皆様の興味関心に合わせた多彩な動画を公開してまいります。
７ページを御覧ください。
ウイズコロナに対応した広聴・広報の取組についてであります。
２(1)に記載の広聴につきましては、ワクチン接種への不安など新型コロナウイルス感染症に関し県民の皆様から頂いた御意見を日々関係各課と共有し、速やかに対応しております。頂きました主な御意見は記載のとおりです。
２(2)に記載の広報につきましては、県民の皆様からの御意見を踏まえ、マスメディアによる発信に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種効果など職員作成の動画による広報に力を入れてまいります。
次に、知事戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の追加議案の５ページ及び追加議案説明書１ページをお開きください。
第96号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の知事戦略局予算分についてであります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第４目知事戦略費(1)知事戦略事務費36万8000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による幹部職員対象の講演会を中止したことに伴う経費の補正であります。
次に、第５目広聴広報費(1)広聴事業費839万3000円の減額につきましては、県庁案内等に要する経費の年間見込みの減に伴う事業費の補正であります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
高木でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、知事直轄組織総務課関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の追加議案の５ページ及び追加議案説明書の１ページをお開きください。
第96号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第２目知事直轄組織管理費(1)基金積立金5000万円の増額につきましては、新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金への積立てに要する経費の補正であります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。
○齊藤政策推進局長
政策推進局長の齊藤です。よろしくお願いします。
続きまして、政策推進局関係の報告案件につきまして御説明いたします。
お手元の当初提案分の議案89ページ、当初提案分の議案説明書61ページをお開きください。
報告第18号専決処分事件の報告についてであります。
これは、国が生活困窮者への追加支援策を示したことに伴い、生活福祉資金の貸付原資造成経費及び生活困窮者自立支援金の支給経費に係る歳入歳出予算につきまして、令和３年６月21日に専決処分いたしましたので報告するものであります。
政策推進局関係の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○梨デジタル戦略局長
梨でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、デジタル戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の追加議案５ページ及び追加議案説明書１ページをお開きください。
第96号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」のデジタル戦略局予算分についてであります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第８目デジタル戦略費(1)電子県庁推進費815万5000円の減額につきましては、２ページに参りましてモバイルネットワーク運用管理に要する経費の年間見込みの減に伴う事業費の補正であります。
次に、お手元の当初提案分の議案51ページ及び当初提案分の議案説明書18ページをお開きください。
報告第９号繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
議案説明書18ページの表中にあります第４款経営管理費第５項ＩＣＴ推進費につきましては、ＳＤＯモバイルネットワーク構築事業において備品調達の計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰越ししたものであり、繰越額が３億6799万4000円に確定いたしましたので報告するものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○河原崎委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより知事直轄組織、出納局、監査委員関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、御発言を願います。
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