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委員会会議録
委員会補足文書
平成31年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 02/27/2019 会派名： |
○鈴木くらし・環境部長
それでは、今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項について御説明申し上げます。
委員会説明資料の１ページをお願いいたします。
初めに、議案関係であります。
第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」であります。
最下段に記入してありますとおり、議案では予算関係の５ページ、議案説明書では26ページとなります。
以降、議案及び議案説明書の該当ページは、各議案を説明した資料の下段括弧書きに記載のとおりであります。
くらし・環境部の一般会計予算の総額は組織改編に伴う業務移管前のベースで133億1360万7000円、前年度に比べ42億5680万9000円、47.0％の増となっております。
増額の主な要因は、下の表の一番下にございます環境衛生科学研究所の建築工事が本格化することによる工事費の増などによるものであります。組織改編に伴い多文化共生課が知事直轄組織から当部に移管されることから、移管後の予算額は134億8160万7000円となります。
３ページをお開きください。
新ビジョンに掲げる政策体系に沿ったくらし・環境部の主要事業の一覧でございます。
主な事業の内容は、別途お配りいたしました平成31年度当初予算主要事業参考資料に記載してございます。
なお、予算の詳細につきましては、特別会計、２月補正予算を含め、後ほど担当局長より御説明申し上げます。
４ページをお開きください。
第４号議案「平成31年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」であります。
特別会計予算の総額は152億1000万円であり、前年度に比べ25億3000万円、20％の増となっております。
増額の主な要因は、過去に発行した県債の償還時期が集中することによる公債費の増などであります。
６ページをお開きください。
第31号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、建築基準法の一部改正に伴い、建築許可手続において公聴会の開催や建築審査会の同意手続を不要とする新たな特例許可制度が創設されたため、特例許可申請手数料を新設する等の改正を行うものであります。
７ページをごらんください。
第33号議案「静岡県男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」及び次の８ページの第34号議案「静岡県立森林公園森の家施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、消費税率の引き上げ等に伴い利用料金の上限額等を改正するものであります。
９ページをごらんください。
第62号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、建築基準法等に係る申請書の受付事務について、市町との調整が整ったものを新たに移譲事務に加える等の改正を行うものであります。
10ページをお開きください。
第63号議案「静岡県建築基準条例の一部を改正する条例」は、建築基準法が一部改正され、既存建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する用途変更仮設建築物の許可制度が新設されたことに伴い、仮設建築物に対する適用の除外に用途変更仮設建築物を追加する等の改正を行うものであります。
11ページをごらんください。
平成30年度関係であります。
第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」であります。
くらし・環境部の一般会計補正予算の総額は、３億1974万1000円の減額で、平成30年度の最終予算額は87億7300万2000円となります。
主な減額事業は、２の表に記載のとおりであります。
14ページをお開きください。
第76号議案「平成30年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。
特別会計補正予算の総額は、21億7300万円の減額で、平成30年度の最終予算額は105億700万円となります。
16ページをお開きください。
第97号議案「建築工事の請負契約の一部変更について」は、環境衛生科学研究所等建築工事において、支持層の見直しに伴う、くい長の変更等により請負契約金額を1539万6480円増額するため、議決を求めるものであります。
17ページをごらんください。
第101号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者２名及び高額所得者２名に対して、住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払い請求の訴えを提起することなどについて議決を求めるものであります。
18ページをお開きください。
第102号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、家賃の長期滞納者６名を相手方として、家賃の支払いに関し和解することなどについて議決を求めるものであります。
続きまして、所管事項について主なものを御説明いたします。
19ページをごらんください。
平成31年度くらし・環境部の組織改編であります。
２の(1)多文化共生推進体制の拡充強化につきましては、外国人県民もともに暮らす生活者という視点を強化した施策を展開していくため、多文化共生課を県民が安全で安心できる暮らしの実現に向け取り組みを進めております県民生活局に移管いたします。
２の(2)部の政策推進及び移住・定住施策の促進に係る体制整備につきましては、部全体が一体となり施策の一層の推進を図るとともに、移住・定住施策のさらなる促進を図るため、政策監付企画班の単独班での体制を企画班と移住定住促進班に再編いたします。
２の(3)防犯まちづくり施策の推進等につきましては、再犯防止推進の取り組みや今年度開設いたしました性暴力被害者支援センターの一層の充実を図るため、くらし安全班を防犯まちづくり班と被害者支援班に再編いたします。
20ページをお開きください。
組織体制の前年度との比較は記載のとおりでございます。
21ページをごらんください。
移住・定住の促進であります。
来年度は、移住相談センターにおける転職や住まいの相談体制の拡充を図るとともに、東京都内の在住者等が本県に移住し中小企業等へ就職された場合最大100万円を支給する移住・就業支援金制度を創設するなど、官民一体となって本県への移住・定住を促進してまいります。
22ページをお開きください。
消費者行政の推進であります。
消費者被害防止のための相談体制の強化や、架空請求被害の多い高齢者に対する見守り体制を構築いたします。
また、エシカル消費の実践を促進するため、消費者団体や事業者団体等とのネットワークの構築及び小売店等と連携したキャンペーン等を実施してまいります。
23ページをごらんください。
若者向け消費者被害防止ウエブサイトの開設であります。
成年年齢の引き下げに伴う若者の消費者トラブル未然防止のため、スマートフォンを活用したウエブサイトを開設いたしました。トラブル事例の注意喚起や相談窓口の案内などを掲載しております。
24ページをお開きください。
ユニバーサルデザインの推進であります。
東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、心のＵＤプラス実践講座を開催いたします。観光関係事業者、オリパラの都市ボランティア等を対象に障害のある人や外国人を想定した対応の実技講座を行い、心のユニバーサルデザインの実践を促進してまいります。
25ページをごらんください。
ＮＰＯ施策の推進であります。
誰もが活躍できる社会の実現に向けて、社会貢献活動への参加、協働促進に関する課題調査や社会貢献活動体験参加プログラムの実施などによりＮＰＯ、企業、行政などの多様な主体による協働を促進してまいります。
26ページをお開きください。
防犯まちづくりと被害者支援の推進であります。
来年度は、防犯まちづくり推進事業として、子供の体験型防犯講座を拡充いたします。
また、性暴力被害者の心身の健康回復と潜在化防止を図るため、性暴力被害者支援センターＳＯＲＡを構成する機関の一層の連携強化を図り、被害者に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいります。
27ページをごらんください。
交通安全対策の推進であります。
平成30年の県内交通事故の発生状況は、件数、死者数、負傷者数のいずれも前年より減少いたしました。特に死者数は104人で、統計データが残る昭和28年以降の最少数を３年連続で更新いたしました。
オリンピック・パラリンピックの自転車競技開催を控え多くの外国人サイクリストの来訪が見込まれることから、自転車事故を防止するため交通ルールやマナーを周知してまいります。
28ページをお開きください。
男女共同参画施策の推進であります。
７月30日の男女共同参画の日を中心に啓発を行ってまいります。２の平成31年度の事業内容の一番下に記載しております女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業では、経営者層を対象に女性が働きやすい環境整備を促進するセミナーを開催するなど、さまざまな分野で女性が活躍できる取り組みを進めてまいります。
29ページをごらんください。
豊かな暮らし空間創生の推進であります。
道路境界線から５メートル壁面を後退させるなどの一定の条件を満たした住宅地を豊かな暮らし空間創生住宅地として認定するとともに、安全で美しい家並みへの誘導を図るため、緊急輸送路や通学路等に面するブロック塀の撤去や生け垣、フェンスなどの設置に対する新たな補助制度を創設いたします。
30ページをお開きください。
緊急輸送路等の沿道建築物の耐震化促進であります。
地震等の災害による建築物の倒壊から道路閉塞を防止するため、旧耐震基準であるなど一定の要件に該当する防災上重要な道路沿いにある建築物の所有者に対し、耐震診断の実施、結果の報告を義務づけることとしております。
現在、県耐震改修促進計画の改定に向けて、パブリックコメントを実施しております。
31ページをごらんください。
環境配慮建築物表彰であります。
建築物の省エネルギー化の推進による温室効果ガスの排出抑制を促進するため、建築物環境配慮計画書において優秀な評価を得た２つの建築物の建築主等を表彰いたしました。
32ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進であります。
昭和40年代から50年代にかけて建設した県営住宅につきましては、県営住宅再生計画に基づき、ユニバーサルデザイン化や多様な間取りを用意するなど建てかえや居住改善などにより改善を図っております。来年度も計画にのっとり進めてまいります。
33ページをお開きください。
環境衛生科学研究所建設工事であります。
本県の環境保全や県民の皆様の健康危機管理のニーズに的確に対応するため、2020年６月の開所に向けて建設工事等を進めてまいります。
34ページをお開きください。
改定版ふじのくに地球温暖化対策実行計画の進捗状況であります。
平成28年度の温室効果ガス排出量は、基準年度と比べ13.5％減少しております。
2020年度の削減率20％の目標達成に向けて、業務部門におきましてはＺＥＢなど建築物の省エネ化や環境マネジメントシステム、エコアクション21などの取得を促進いたします。また代替フロンの排出削減対策として、使用時の漏えい防止や廃棄時の回収を徹底してまいります。
35ページをごらんください。
気候変動影響と適応取組方針の策定であります。
気候変動の影響による被害の回避や軽減を図るため、本年度末を目途に本県の地域特性を踏まえた適応取組方針を策定いたします。温暖化の要因となる温室効果ガスを排出抑制する緩和策に適応策を加え、車の両輪として気候変動対策を推進してまいります。
36ページをお開きください。
県立森林公園の再整備であります。
利用者の安全確保や施設の魅力向上等を図るため、県立森林公園再整備計画に基づき、老朽化した施設の更新や維持管理を実施しております。
来年度は、宿泊棟の浴槽更新や中央トイレの更新を行ってまいります。
37ページをごらんください。
生物多様性地域戦略の推進であります。
来年度は、２の(3)に記載のとおり地域のボランティア団体等と連携し里地、里山の生態系の特徴や効果的な保全方法の調査を行うとともに、調査箇所で活動するボランティア団体等に対し現地指導を行うなど新たに里地、里山の生物多様性の保全に取り組みます。
38ページをお開きください。
ニホンジカ対策の推進であります。
被害が特に深刻な伊豆地域や富士地域において、新たな担い手の育成を兼ねた里山集中捕獲や捕獲の進んでいない奥山地域等での捕獲を強化するとともに、富士川以西地域では生息密度の高い箇所での捕獲を行ってまいります。
39ページをごらんください。
高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進であります。
法定処理期限が迫っている高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、今年度実施した所有者調査に基づき所有者に対する適正処理指導等を実施し、法定処理期限内処理を進めてまいります。
40ページをお開きください。
海洋プラごみ防止県民運動の展開であります。
プラスチックごみの海への流出を防止するため、ごみ削減に必要なこれまでの３Ｒに加え使い捨てプラスチックの使用自粛や海岸、河川の清掃活動への参加など県民一人一人の実践を求めるふじのくに海洋プラごみ防止６Ｒ県民運動を展開してまいります。
41ページをごらんください。
環境影響評価手続の状況であります。
事業の実施による環境への負荷を回避、低減するため、本年度は４つの事業の審議を行いました。今後、御前崎港バイオマス発電事業の準備書等に対して知事意見を述べてまいります。
42ページをお開きください。
リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源等の保全であります。
昨年10月、ＪＲ東海からトンネル湧水を全量大井川に戻すとの表明があり、現在環境影響評価制度に基づく中央新幹線環境保全連絡会議において対話を行っております。先月開催した保全連絡会議の専門部会では、トンネル工事が水資源等に与える影響予測のリスク管理方法等に関しＪＲ東海と意見交換を行いました。
引き続き、大井川水系の水資源や自然環境の保全が図られるよう対話を続けてまいります。
私からの説明は以上でございますが、御参考にお手元に静岡県の気候変動影響と適応取組方針(案)など別冊資料をお配りしております。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○伊藤管理局長
平成31年度当初予算の概要につきまして、各担当局長から順次説明いたします。
初めに、管理局関係であります。
平成31年度関係の議案説明書の26ページをごらんください。
第５款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費24億7769万6000円は、くらし・環境部職員の人件費であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２目くらし・環境企画費は３億6377万7000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
27ページの上段に参りまして、(2)移住・定住関連事業費３億3930万円は、東京有楽町の移住相談センターの運営や、東京23区在住者等で本県に移住し中小企業等へ就業または起業した場合に支援する移住・就業支援金制度の創設などを行うものであります。
管理局の当初予算関係は以上でございます。
○竹内県民生活局長
続きまして、県民生活局関係について御説明いたします。
引き続き、議案説明書の27ページをごらんください。
第２項県民生活費第１目県民生活費は８億5073万9000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)のア消費生活事業費２億192万2000円は、県及び市町の消費生活相談体制の強化や消費者教育、不当取引事業者への指導等を行うものであります。
28ページをごらんください。
ウＮＰＯ推進事業費3180万円は、ふじのくにＮＰＯ活動センターの運営などＮＰＯの組織運営基盤の強化や県民の社会貢献活動への参加促進を図るものであります。
エ心のＵＤプラス事業費850万円は、ユニバーサルデザインの普及、情報発信や心のユニバーサルデザインの実践促進を図るものであります。
(2)のア防犯まちづくり推進事業費2955万1000円は、防犯関連情報の提供、子供の体験型防犯講座の開催や性犯罪等被害者へのワンストップで支援を行うセンターの運営を行うものであります。
イ交通安全対策推進費3877万1000円は、関係機関との連携による交通安全運動や交通事故防止のための広報啓発、外国人サイクリストに対して自転車の安全利用の普及啓発等を行うものであります。
29ページに参りまして、(3)男女共同参画施策推進費2億6224万6000円は、男女共同参画センター「あざれあ」の管理運営や女性の管理職登用や職域拡大を促進するほか、女性活躍推進事業を実施する市町への助成に要する経費であります。
(4)多文化共生事業費１億6800万円は、外国人県民に対して一元的に情報提供、相談を行う窓口の整備や日本語教育の推進など多文化共生施策の推進に要する経費であります。
県民生活局の当初予算関係は以上でございます。
○渋谷建築住宅局長
続きまして、建築住宅局関係について御説明いたします。
引き続き、議案説明書の30ページをお開きください。
第３項建築住宅費第１目住宅対策費は１億312万8000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)住宅行政推進費698万9000円は、高齢化社会に対応した住宅の普及やマンション管理の円滑化を図るための研修等を行うものであります。
(5)豊かな暮らし空間創生事業費7000万円は、安全で美しいいえなみ整備及び住宅地整備に補助する市町に対して助成を行うものであります。
(6)空き家等対策推進事業費362万円は、空き家の発生を抑制するため、ワンストップ広域相談会等を開催するものであります。
第２目建築安全推進費は、11億6162万7000円で財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
31ページをごらんください。
(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費11億2960万円は、木造住宅等の耐震化を促進するとともに防災上重要な道路の機能を確保するため、沿道建築物の耐震診断等を行う所有者等に対して助成するものであります。
第３目住宅整備費11億8000万円は、県営住宅事業の円滑な運営等を図るための繰出金などであり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
続きまして、債務負担行為についてであります。
181ページをごらんください。
中段に参りまして、防災・減災強化資金の利子補給について債務負担行為を行うものであります。
次に、第４号議案「平成31年度県営住宅事業特別会計」について御説明します。
211ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費35億1283万4000円は、県営住宅事業特別会計職員の人件費及び県営住宅の修繕等維持管理に要する経費であります。
212ページをお開きください。
第２項県営住宅整備費60億7900万円は、良質な賃貸住宅を供給するため県営住宅の整備、改善等を行う経費であります。
第３項積立金２億7460万4000円は、将来の修繕、敷金返還等に備え積み立てを行うものであります。
第２款公債費52億7356万2000円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金等であります。
214ページをごらんください。
県営住宅総合再生整備事業に係る設計業務委託契約など４件の債務負担行為を行うものであります。
215ページをごらんください。
公営住宅建設事業債について県債を計上するものであります。
建築住宅局の当初予算関係は以上でございます。
○織部環境局長
続きまして、環境局関係につきまして御説明いたします。
議案説明書の31ページにお戻りいただきたいと思います。
下段になりますが、第４項環境費第１目環境政策費は28億9638万7000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
32ページをお開きください。
(1)環境企画推進費3083万8000円は、環境施策の企画、調整や環境教育を総合的に推進する経費であります。
(2)地球環境費2098万7000円は、気候変動の影響に対する地域特性に応じた適応策の推進や県民運動ふじのくにＣＯＯＬチャレンジ等を行うものであります。
(3)環境ふれあい費４億3378万1000円は、県民との協働による森づくり活動の支援や、33ページになりますが、県立森林公園施設の更新を行うとともに緑化ボランティア団体の活動支援等を行うものであります。
(4)のア自然環境保護・保全対策事業費２億9435万6000円は、伊豆、富士地域等において自然生態系などに被害を与えているニホンジカの管理捕獲や生物多様性保全のための基本指針となる地域戦略に基づく県版レッドデータブックの改訂等を行うものであります。
イ富士山浜名湖環境保全推進事業費1835万5000円は、富士山や浜名湖において県民、企業、環境保全団体等との協働による自然環境保全対策を行うものであります。
(5)のア循環型社会形成推進事業費1720万円は、34ページに参りますが、３Ｒの推進や食品ロス削減のための啓発活動、海洋プラスチックごみを防止するための県民運動を行うものであります。
イ廃棄物適正処理推進事業費７億2582万2000円は、廃棄物の適正処理を推進するため産業廃棄物処理業者等の監視指導やパトロールを行うとともに、ＰＣＢ廃棄物の期限内処理に必要な指導等を行うものであります。
ウ海岸漂着物等対策事業費助成5110万円は、海岸漂着物等の回収、処理、発生抑制対策を行う市町に対して助成するものであります。
(6)のア環境保全推進事業費1566万8000円は、大規模な土地の改変や開発等に対する環境保全の指導、環境影響評価審査会の運営等を行うものであります。
イ大気環境保全対策事業費１億152万8000円は、35ページに参りまして、大気、騒音、振動等の調査監視やＰＭ2.5の常時監視のための機器整備等を行うものであります。
ウ水質調査事業費3046万1000円は、公共用水域等の水質の常時監視や工場指導等を行うものであります。
(7)のア水資源対策事業費1783万1000円は、水資源の適正な利用、保全のための総合的な調整や地下水障害の実態を把握する調査等を行うものであります。
イ長島ダム対策事業費６億3314万3000円は、大井川広域水道企業団の円滑な事業実施を支援するため、長島ダム建設費負担金に対する出資や長島ダム管理費等を助成するものであります。
ウ水道指導事業費５億531万7000円は、水道事業者等に対する維持管理指導や、36ページに参りまして水道施設の耐震化を実施する市町等に対して助成するものであります。
続きまして、第２目環境衛生科学研究所費44億4825万3000円は環境衛生科学研究所の管理運営や移転整備に要する経費であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
続きまして、債務負担行為についてであります。
181ページをお開きください。
下段に参りまして、静岡県大気汚染常時監視テレメータシステム賃貸借契約など３件について債務負担を行うものであります
環境局の当初予算関係は以上でございます。
○伊藤管理局長
続きまして、平成30年度補正予算関係について私から一括して説明いたします。
平成30年度関係の議案説明書の19ページをごらんください。
第５款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費23万1000円の増額は、くらし・環境部職員の人件費の増であり、財源等の内訳は記載のとおりであります。
第２目くらし・環境企画費253万1000円の減額は、ふじのくにに住みかえる事業費などの事業費の確定に伴う補正であり、財源等の内訳は記載のとおりであります。
20ページをごらんください。
第２項県民生活費第１目県民生活費8677万7000円の減額は、消費者行政強化促進事業費などの事業費の確定等に伴う補正であり、財源等の内訳は記載のとおりであります。
21ページの中段に参りまして、第３項建築住宅費第１目住宅対策費1492万6000円の減額は、豊かな暮らし空間創生事業費などの事業費の確定に伴う補正であり、財源等の内訳は記載のとおりであります。
第２目建築安全推進費6201万8000円の減額は、22ページの上段に参りまして、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費などの事業費の確定に伴う補正であり、財源等の内訳は記載のとおりであります。
第４項環境費第１目環境政策費は、１億983万4000円の減額で財源等の内訳は記載のとおりであります。
主な減額の内容は、24ページ上段に参りまして、(5)廃棄物リサイクル費などの事業費の確定等に伴う補正であります。
25ページの下段に参りまして、第２目環境衛生科学研究所費は4388万6000円の減額で財源等の内訳は記載のとおりであります。
減額の内容は、26ページの上段に参りまして、環境衛生科学研究所運営費の事業費の確定に伴う補正であります。
次に、繰越明許費についてであります。
120ページをごらんください。
下段に参りまして、くらし・環境部関係は、住宅対策費ほか３事業について年度内に事業を完了することが困難と予測されるため計上するものであります。
続きまして、債務負担行為の変更についてであります。
127ページをごらんください。
中段に参りまして、男女共同参画センターの管理運営に係る協定ほか１件について、消費税率の変更等に伴い債務負担行為限度額の変更を行うものであります。
次に、県営住宅事業特別会計についてであります。
143ページをごらんください。
第76号議案県営住宅事業特別会計の第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費2877万4000円の減額は、県営住宅事業特別会計の職員の人件費及び県営住宅の管理に要する経費の減であります。
下段に参りまして、第２項県営住宅整備費22億2837万8000円の減額は、144ページに参りまして県営住宅総合再生整備事業費の国庫支出金の確定等に伴う補正であります。
第３項積立金１億3450万3000円の増額は、繰越金の確定等に伴う積立金の補正であります。
第２款公債費第１項公債費5035万1000円の減額は、県債の利率の確定等に伴う補正であります。
145ページに参りまして、繰越明許費は県営住宅整備費について増額補正するものであります。また県債の補正は公営住宅建設事業債について減額するものであります。
以上が平成30年度補正予算の概要であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木（智）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、御発言お願いいたします。
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