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委員会会議録
質問文書
平成30年２月企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○遠藤委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○相坂委員
よろしくお願いします。
一問一答方式で質問します。
まず初めに、静岡県ふじのくにづくり推進基金における200億円の補正です。積み増しされましたけれども理由を教えてください。
○京極総合計画課長
静岡県ふじのくにづくり推進基金につきましては、現在も100億円の基金で当アクションプランを進めて参りましたけれども、総合計画の着実な推進を図るための財源的担保として200億円を補正で積み増しています。
○相坂委員
何に使われるかは、ある程度予定がありますか。
○京極総合計画課長
基本的には、次期総合計画の中で重点的に進める事業について基金の初年度分50億円を充てます。今度の次期総合計画につきましては世界への発信もあり、オリンピック・パラリンピックに向けた世界的展開や地震対策は当然ですけれども、もろもろの重点施策として８つの政策を掲げており、そこに財源を充てていくということです。
○相坂委員
もう一度伺います。
50億円は当初年度の１年間分です。４年間の計画期間がありますから４年間200億円で初年度は50億円ということでもう一度伺いますが、具体的に何を50億円に充てるかはまだ決まっていないのですか。それともオリンピック・パラリンピックに使うことがもう決まっているのですか。
○京極総合計画課長
具体的には平成30年度当初予算の各事業の中で、この財源を使う事業は具体的事業として割り当ててございます。
○相坂委員
大まかでいいので、幾つか列挙してください。
○京極総合計画課長
具体的事業ですけれども、例えば今回は８つの政策を考えております。１つ目の命を守る安全な地域づくりにおきましては南海トラフ地震に関する新たな防災対策の策定、それから例えば３番目の子供が健やかに学び育つ社会の形成という柱であります。それから県立学校等の施設整備事業費、５つ目の柱であります富をつくる産業展開は先端農業プロジェクト関連事業費など各それぞれ８つの政策の柱の中で特に新規拡充する事業について充ててございます。
○相坂委員
当初予算の個別政策として上げずに、基金から使おうとされた理由はなんですか。
○京極総合計画課長
ふじのくにづくり推進基金は、総合計画が着実に推進できるよう財源を担保する意味合いで造成してございます。当初予算編成に当たり、当然来年度に重点的に進めるべき事業を予算案に組み込むわけですけれども、特に重要な事業について財源として充てていく形になっております。
○相坂委員
聞けば聞くほどわからなくなってくるのだけれど、基金を使う50億円の事業は基金として積み上げられている場合には議決案件になりますか。
○京極総合計画課長
予算案の中で、基金からの繰り入れという形で議決をいただくことになると考えております。
○相坂委員
もう一度、手続を確認します。
そうしますと、50億円で例えば農業の先端事業をやろうと思って新事業が生まれるとします。そうすると６月議会、９月議会、あるいは12月議会の段階で基金を取り崩して一般会計予算の中に入れる形の議決案件として予算案が上がってくると理解すればいいですか。
○増田知事戦略局長
今回の当初予算において50億円分の109事業ほどが、ふじのくにづくり推進基金事業ということで一応充てられています。ただし特定財源として充てているわけではございませんので、先ほど京極総合計画課長が説明した各事業の歳入に充てているわけではありません。特定財源の補助金のように一括して繰入金として、歳入のみ移動というテクニカルな話で恐縮ですが、政策推進局の予算の中に一括して50億円を繰り入れる形にしておりますので、最終的にはこれで今当初予算として50億円をお諮りしており、御議決をいただく形になります。
○相坂委員
ありがとうございました。
つまり、基金にあるお金は200億円を分割して使おうということで、今回の補正予算案として議決をやりますから２度の議決はないことを確認したかったのです。109事業のどれに使うかはまだ決まっていないということですが、109事業には浜松市の野球場建設あるいは文化力の拠点整備も含まれていますか。
○増田知事戦略局長
まず、文化力の拠点整備に関しては入っております。それから野球場については入っておりません。
○相坂委員
ありがとうございました。
急な質問で申しわけないですが、組織改編について伺います。
本会議でも組織改編について質問したものですから、もういいかと思っていたところ、当局の人事案件について議会側が、国ではありませんから三権分立というようなことはありません。当局の行政機構についてはお任せして行方を見守るのが議会のスタンスだろうという思いがあり、本当は質問しないつもりでいたのですが、先ほどの答弁を聞いていて、これはやらなくてはという気持ちになってしまったのです。
まず、政策と予算を一致させてスピーディーに行いたいという回答がありましたが、スピーディーに政策決定、あるいは予算決定をすることでどんなメリットが生じますか。
○井上総務課長
反省点の裏返しにもなるのですが、政策と予算を異なる行政組織で所管していることでお互いの連動が図れない反省もあり、他県の例も参考に、埼玉県、香川県が同一部門で政策と予算を連動的にやっておりますけれども、政策を考えるときに予算の裏づけがあって政策を推進しているので時間的にもタイムリーに執行ができると思います。
○相坂委員
聞き方を変えます。
政策決定がスムーズに、あるいはスピーディーに行われることでどんな効果が出ますか。
○井上総務課長
政策を実行していく上で、予算についても同じ組織においてあわせて検討することで予算の裏づけをもって政策を推進できるようになるほか、重点施策に対してより戦略的に財源を配分できると思っています。
また、政策を所管することによって総合計画に関する評価の結果をより的確に予算に反映することとか政策から個別事業まで県庁全体のＰＤＣＡサイクルを今まで以上に推進することが期待できます。
○相坂委員
スピーディーに政策と予算を決定することで繰越額はどう変わると思われますか。
○井上総務課長
スピーディーに執行することによって、直接繰越額が大きく、例えば半減することはないかもしれませんけれども、期限のある中で執行する上では繰越額の減少に資すると思います。
○相坂委員
繰越額の減をぜひ目指していただきたいと思います。皆さんは１年間の予算を１年分立てて仕事をされているわけですから物事を早く決める必要は実はないと思います。つまり１年間で予算を使い切る計画でやっているのに、なぜスピーディーに政策決定しなければいけないか。政策を早く決めれば決めるほど財政出動をもたらすわけです。スピーディーに決めることによって財政不均衡をもたらす懸念が生じるわけです。つまりスピーディーに決めることで唯一皆さんに効果が出るとしたら繰越額の減だけと私は思います。１年間の予算執行をする中でスピーディーに物事を決めれば財政出動はふえます。その財源で既に議決していて余分に使えるお金は１年間で50億円と先ほど確認しました。
改めて伺いますけれども、スピーディーに物事を決めるのはもちろん聞こえはいいです。でも今だって決めています。だから１年間の予算執行がおおむね90％以上で推移しているわけです。この点について予算執行の財政的均衡も含めて、改めて組織改編がどのような影響をもたらすのかお答えいただきたいと思います。
○井上総務課長
スピーディーに物事を進めることが、全て丸くおさまることだとは思っていませんけれども、スピードを速めてやることによって限られた時間もありますので、その意味ではほかのところに力を注ぐこともできると思っております。
○相坂委員
想定されるほかのことは、どんなことがありますか。
○増田知事戦略局長
スピード感を持ってというところを大分強調されているわけですが、本会議の御答弁でも申し上げましたとおり、新ビジョンがスタートするに当たってスピード感を持って政策、計画、プランを着実に実行し、しっかりと計画を進めていくことが重要だと思っています。それで進めるためにはどうしたらいいかですが、限られた財源を有効に使わなければいけません。それには戦略的な政策、重点的な政策にシフトして重点配分し、重要な施策を実行することを両立しなければいけないこととして財政規律、健全化も意識しながらやっていかなければいけないと思っております。
そうしたことをもって、我々は政策推進と予算の編成の一体的推進を標榜してやっているところでございます。そういうことで最適な組織になっていくのではないかと考えている次第でございます。
○相坂委員
代表質問の際に、４点申し上げました。
１つは、組織の風通しは保たれるのかが１つ。２つ目は知事のもとに財政課が置かれて政治主導による予算編成に偏る不安はないかということ。３つ目は財政規律の問題です。４つ目は先ほど篠原知事戦略監から県下の市町にもこういった組織体系でやっているところはあるというお答えがありました。先ほどスピード感を出すということで私がなぜこういう聞き方をしたかと言うと、組織を変えていくときに財政規律は乱れないという担保が欲しいのです。今申し上げた４点の不安を払しょくするための組織的な担保は何なのかを伺いたいです。
スピード感を増してと書いてあり、確かに県民370万人にひとしく行政サービスが行き渡るようにスピード感を持って決めることも必要かもしれませんが、丁寧に仕事をしていただきたいわけです。知事が政治主導で物事を早く決めて50億円の基金がある程度自由に使える状況で、我々はそのブレーキをかけていく組織的な担保はどこにあるのかを聞きたいわけです。
なので、そういう質問をしましたが、次に財政部門が独立していると政策調整会議の意見と一致しないことがあって物事がなかなか決められず意思のそごがあったという答弁がありましたが、改めて伺います。政策調整会議と財政部門との意見が一致しなかったケースはどんなことですか。
○篠原知事戦略監
その辺は昨年まで企画部でありまして、重点事業という形で政策調整会議にかけて仕事をしていくわけですから、そこでどれが重点事業かを財政サイドと企画サイドで選択するものですから、そういうところで時間がかかってうまく進まないところも正直いってありました。そういう趣旨で発言いたしました。
○相坂委員
篠原知事戦略監が先ほど、県内市町にも企画部門と財政部門とが一致している組織があると話をされました。私も皆さんのお力もお借りしながら調べました。政策と予算が一致して組織運営をしているのが全国で６県あります。かつ知事直轄組織を持っている県は４県です。知事直轄組織の中に財政部門を持っているところは１県もありませんということを私も伺ってきました。我々は知事直轄組織のもとに財政課が置かれることに危惧を持っているわけですね。
今、篠原知事戦略監がどれを重要な施策に置くかということで政策調整会議がまとまらなかったとお答えいただきましたけれども、それこそが財政部門の役割ではないのですか。
政策調整会議である程度大きな事業を動かそうとしたときに、財政側から説明不足だから予算を割けないとか、あるいは財政負担が大きく将来負担がこうなるから、この事業は時期尚早ではないかというブレーキをかける役割は財政部門が独立したところにあるからこそ役割を果たしてきたと思われるわけです。
つまり、政策調整会議で意見が衝突することこそが財政課の役割ではないのでしょうか。御所見を伺います。
○篠原知事戦略監
今の御発言については、教科書的にはそういう話で我々もそう思っております。ただ実際の運営、実際の行政体の中でそのとおり行われているかというと私は疑問に思います。今度のこういう形について賛成したということであります。なかなか細かい実際のところはどうなっているんだと言ってもいろいろありますので御理解いただければと思います。
○相坂委員
そのお答えだったら答えてくださらなくてもよかったのではないかと思います。これはまずいと思います。
つまり、教科書どおりにはそのとおりかもしれないが、実際の行政はそう動いてないのであるならば、これを恣意的と言わずに何を恣意的と言うのだということになるわけです。つまり決められたルールや組織の中で順序正しく財政部門を説得して政策推進に予算をつけていくのが知事直轄組織あるいはこれまでの企画部の仕事だったはずです。それを現場の意見対立というのはそんなものではないのだと片づけられてしまうと財政規律とか組織の風通しとかいったことが保たれなくなる不安を我々はますます持たざるを得なくなるわけです。改めて伺います。
○篠原知事戦略監
申しわけありませんでした。
組織の形では、そうなりますけれども当然財政規律は重要ですし、私もそう思っております。これまでも部長職をやっていまして、そういうことをちゃんと考えてやらなくてはならないとやっております。
それで、財政課が知事直轄組織に来ても当然、財政課の機能として、しっかり発言するところは発言し自分の考えをはっきり明確に出して言うべきところは言うことを我々としても私が続いてやりましたら、しっかりフォローして進めていきたいと思います。
○相坂委員
ありがとうございました。
質問は以上です。
我が会派の中でも、組織改編については随分議論させていただきました。我々が一番懸念しているのは、かつて教育長人事、副知事人事、さらには私らがまだ当選する前ですけれども、富士山静岡空港の搭乗率保証問題、学住一体、家・庭一体、夢殿の整備、空港新駅のための10億円の予備費、浜松球場の整備費等がなかなか我々議会の理解を得られず、中身によっては否決したものもあります。こうしたことが７年間に私が今思いついただけでも随分とあります。こうしたことが知事の政治主導による予算編成を不安にさせるわけです。
これを考えますと、今篠原知事戦略監にいろいろお答えいただきましたけれども、この事例は全国でも本県でも初めてのケースで、かつ政治主導で知事のさまざまな発言によって、あるいは進め方によって議会が認めないケースも多分全国でも例が多いと思います。そうしたことをぜひ踏まえていただいて、先ほども申し上げましたが、議会側としては組織改編で行政の実務に当たっている皆さんがどれだけ仕事がやりやすいか御自分たちで判断されることについては、異議を唱えたりしないで進めていただこうというのが我々の本来の議会のスタンスでそうしなければいけないと思っているんですが、でもみんな今回のことは不安を持っています。各部長たちにしてみれば副知事も３人いらっしゃるし、知事戦略監もいらっしゃって、我々から見ても部長が今までどおりちゃんと偉いのだかどうなのだかわからないところもあります。そうしたことをしっかりと担保していただきながら、政策調整会議等を機能させていただいて進めていただけたらと思っていますので、よろしくお願いします。
○篠原知事戦略監
ありがとうございます。
私も、今年度に知事戦略監となって、正直言いまして議会との意思疎通が個人的に思う部分でも不足しているところがあって、全部が全部なかなか難しかったです。幾つかの案件は議会サイドへしっかりそれぞれの会派へ説明するよう各部長にもお願いいたしました。やっぱりきっちりと議会との両輪で進まなければなりませんので、私かあるいは次の知事戦略監もそうですけれども、知事戦略監として調整をしっかりやっていくのが機能ですので、また皆さんの御協力をいただけるかと思います。
○相坂委員
ありがとうございました。
これまでも、総合計画の策定も含めて今回の組織改編についても随分御丁寧に御説明いただいたし、やってきていただいたのです。その点については本当に我々としてもありがたいと思っていますし、論点も非常に整理していただけたと思っています。ありがとうございました。
続いて、地域外交基本方針について伺います。
総合計画に、年次計画をちゃんと定めたらいかがですかとたびたび話をさせてもらいましたが、地域外交基本方針を見ると年次計画が何も書いていないです。こんなことをやりますといっぱい書いてあるけれども、総合計画の中の年次計画は全体的にかなり大ざっぱ過ぎませんかと質問したのです。
それで、地域外交基本方針みたいな個別の計画の中でそれぞれ明らかになっていくとの御説明もいただいてきたわけですが、地域外交基本方針を見ると年次計画を全く書いていないです。いただいた説明資料の18ページを見ると地域外交戦略方針の真ん中の一番上に明確な時間軸のもとに優先順位の高いものから取り組みを進めると書いてあるけれども、明確な時間軸が書いていないです。年次計画はどこへ行ったのか教えていただけますか。
○土村地域外交課長
地域外交基本方針でございますが、今回の総合計画の改定に合わせ、向こう４年間の方針を定めたものでございます。
４年後の目指す姿ということで、目標数値等を定めると同時に項目ごとに目指す方向性を記載してございます。年次ごとの計画につきましては、策定に当たり各部局と議論した方向性に向けて１年間の実績値を４年後の目標数値に向けた達成値として毎年確認し、目標数値を定めていくことで各部局と調整したところでございます。
○相坂委員
地域外交基本方針の12ページに、交流について４本、通商について５本、スポーツ及び観光については３本の目標数値を定めています。今の御説明でいくと４年後に対してどのくらい達成したかを１年ごとにやっていくとおっしゃいました。ＰＤＣＡサイクルに回すときに地域外交基本方針をどこの機関がＰＤＣＡサイクルで評価なさるのかわかりませんが、少なくとも総合計画の評価は総合計画審議会でやることについては総合計画にも載っています。そのときに年次計画がないものをどのような資料を提供してＰＤＣＡサイクルの評価をしていただくわけですか。
○土村地域外交課長
地域外交基本方針を確実に実行するために、別にアクションプランを策定しております。その中で毎年どこまで達成できるかを各部局と調整をとりながら諮り、最終的には毎年の年度当初に開催されます地域外交戦略本部で発表し確認していく形をとっております。
○相坂委員
改訂版でこれから４年間の方針ということでいただいているわけですけれども、アクションプランでしているわけですか。
○土村地域外交課長
毎年アクションプランを作成しております。来年度のアクションプランを現在調整しています。
○相坂委員
わかりました。
そういうことでしたら、聞かなくてもよかったのですが大変失礼いたしました。
この中の事業を拝見させていただくと、アクションプランをこれからつくられるということですが、可能であればかねてから私申し上げてきたのですけれども県民にとっての地域外交の効果は何なのかについてぜひ数値目標というか何らかの指標を設けられたらいかがかと思います。それ以外に数値目標としてアクションプランの中で入れてほしいのは富士山静岡空港の就航路線数、搭乗率、韓国でやると書いています民間団体の交流事業数、参加人数、さらには海外展開企業数への支援メニュー等についても記載なさったらいかがですか。載るかもしれないですが、せっかくアクションプランを来月つくられるのでしたら要望させていただきます。
最後に、もう１点だけ質問させていただきます。
大学生の交流について、日本人学生の目標値や外国人留学生数などの目標数値がありますけれども、大学間交流は現状どのくらい進んでいるのかを最後にお聞きしたいと思います。
○土村地域外交課長
大学間交流につきましては、現在資料が手元にございません。
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