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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大池 幸男 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○大池委員
８番大池でございます。
まず、予算の関係ですね、航空機騒音対策事業費１億600万円ありますけれど、この内容について詳しく教えていただきたいなと思います。個々の民間のお宅が対象なんでしょうけども、件数、その単価といいますかね、１件当たりどのぐらいの金額でやるのか。それと、工事の内容ですね。それと、いつごろまでに工事がなされるのかということを教えてください。
次に、これも整備室の関係で空港本体関連施設整備費で12億9100万円ございますけれども、この説明に消火救難設備とか監視設備とか給油施設といった説明があるんですけど、もうちょっと具体的に個々の施設がどういう内容でそれにどのぐらいの費用がかかっているかということを具体的にお示しをしていただきたいと思います。
３番目に、69号議案の条例の関係でございますけれど、先ほど11.5時間という時間帯で運用するよというお話がございましたけれど、それを超える場合は知事の認可が必要だという規定があるんですけれど、いろんなケースが考えられると思うんですね。エアラインの定期便が相手方の空港から出発がおくれて、例えば５分も10分も到着がおくれちゃうよとかっていうようなケースもあるでしょうし、もっと大幅におくれる場合もあるでしょうし、天候の関係もあるでしょう。そういう日常の就航に当たってその時間を若干超えるような事例に対して一々県知事に御報告して認可をもらうというような行為がなされる予定なのか、それとも、何らかの手続で処理していくのかということについてお聞きしたいと思います。
これもいろんなケースがあるんでしょうけれど、パブリックコメントの中で軍用機の関係を指摘をなさってた方がございましたけれど、本県には自衛隊の浜松基地や静浜基地がございますけれど、富士山静岡空港へは海から直接入ってこられるという地の利を考えたときにね、非常に緊急性がある場合に、そういう民間機以外の航空機がどうしても着陸をしたいと、これは時間外でなくても昼間の時間帯でも、そういう運用時間中でもそういう要請があった場合、どういうような御判断をしていくのかということに対しての御見解をいただきたいと思います。
次に、空港を管理するといいますか、統括する、管理統括するという総責任者――県がつくるわけですから県知事だよっていうのはわかるんですけれど――通常に空港を運営していく段階のトップってだれですかっていう話なんですね。
ターミナルビルとか個々の施設は指定管理者を指定して維持管理をお願いしているわけですから、富士山静岡空港株式会社の社長さんが総責任者になるわけですが、すべての責任を負えるような立場ではないと思いますね。そういった面で空港ができる時期に合わせて、空港管理事務所を空港内に設置するというようなお話がありますけれど、組織図を見るとここには２つの課しかないんですよね。すべてを統括して責任を持てる立場の人がいるのか、いないのか。いるんだったら、だれが担当するのかということについて教えていただきたいと思います。
それとあと、委員会説明資料のエアポートセールスの推進というところに書いてあるんですが、ＪＡＬとＡＮＡとアシアナ航空の就航が決まっておりますよね。そして、この表の下段にリージョナル航空、県内の鈴与さんが就航を表明したと書いてあるわけでございまして、１日６便程度というふうに明記もしてあるんですけど、なかなか鈴与さんの情報――具体的にどこに飛ばすとか、路線のそういうような情報が入ってこないんですけれど。このリージョナル航空事業を予定している鈴与さんがどういう運航を計画しているのかということについて県として把握している情報がございましたら、ぜひ御披露をしていただきたいと思います。以上です。
○石田地域共生室長
今回お諮りしております航空機騒音対策事業の内容についての御質問でございますが、まず１つは、開港前の住宅防音対策ということで計上しております。これは3500万円とってあります。これは開港前に一応現在の需要予測で想定したＷ70というコンターの中にあります住宅――具体的には吉田町になりますが――９戸ございまして、ここに来年度、この今回の議案を議決いただければ説明に入りまして、その3500万円の経費で開港前に住宅防音対策を実施するという内容になっております。
それから、もう１つは島田地区で共同利用施設整備ということで１カ所、これが1550万円。これはコンター70の地区において公民館等の施設を整備していくということで、平成７年に地元との約束で決まっておりますので、開港後５年までその地区においてそれぞれ申請があれば受け付けるということになっております。
それから、もう１つ大きなものですね、5400万円余。これにつきましては常時定点観測施設の設置ということで、来年度のフライトチェックを目途に滑走路の進入側と離陸側の両側に24時間365日航空機騒音がはかれるようなものを設けていくということで、これは他空港の事例等も参考にいたしまして5400万円余での設置を考えております。
これらを合わせまして１億600万円の経費を計上させていただいております。
○勝山整備室長
２点目の空港本体関連施設整備事業費の12億9100万円の具体的な内訳というお尋ねだと思いますが、今回20年度の予算に提案させていただいております内訳ですが、消防庁舎の中に入れます化学消防車、それから医療用の搬送車、これらを既に発注をしてございますが、20年度になって納車になりますので、その納車の際に支払うということになっておりまして、それが約６億2800万円。
それから航空灯火の整備をしたり、検査をしたりする機器がございますが、この機器購入費が6000万円。
それから、監視施設と申しまして防犯のセンサーですとか監視カメラですね、これらの施設整備をしたいと思っておりまして、それらにかかる費用が３億4300万円。
それから、給油施設ですとか、車庫、倉庫のたぐいを建設する、整備する費用が必要でございまして、それらを合わせますと２億2600万円。主な内容につきましては以上のとおりでございます。
○白井経営管理室長
69号議案に関連して、まず運用時間、この時間外に許可を受けて使用する件についてでありますけれども、条例上運用時間外に許可を受けて使用する例としては、災害とか人命にかかわる緊急事態の発生というものを想定をしております。
御指摘のような旅客機が遅延をするという問題でございますけれども、一般的には着陸をする航空機というのは、運用時間ぎりぎりではなくてある程度余裕を持った時間帯でダイヤがセットをされるというふうに考えております。その余裕を持った中でも、やはり運用時間であります午後８時――20時を超えるような事態が生じる場合におきましては、一般的に他空港でも行われておりますけれども、あらかじめ富士山静岡空港の管理者に連絡をいただくことによって１時間程度空港の支援サービスを延長をして提供をすることは可能であるというふうに考えております。細かな点につきましては、今後空港開港前にそれぞれの規程、マニュアル等をそろえて対応してまいりたいというふうに考えておりますので、そのような時点におきまして一々知事の許可を必要というふうには考えてはおりません。
それから、緊急時に民間機以外の航空機の離着陸の要請があった場合の対応ということでございますけれども、パブリックコメントでもございましたけれども、自衛隊機とか米軍機の空港使用というものについては災害とか事故のような緊急の場合とか、人道上必要な場合とかそういうふうなものを考慮すれば、これを全面的に拒否をするということはできないというふうに思います。そのような緊急性、それから人道上の必要性、そういうふうなものがある場合においては受けることになるというふうに考えます。
それからリージョナルジェット――鈴与で取り組んでおりますエアラインの関係でございますけども、鈴与さんでは航空事業に参入するということで航空会社の設立の準備に取り組んでおられるというふうに伺っております。現在、大手２社から国内路線の就航表明がありましたので、鈴与さんが航空事業をするに当たり、お持ちになる機材の特殊性、リージョナル機であるという特殊性も考慮しつつ、ビジネスとして成り立つ路線について御検討されているというふうに考えております。県に対してまだ要請がございませんけれども、今後航空会社が立ち上がり、具体的な何かその支援等について要請があれば、また議会にもお諮りしながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○松永総務室長
施設の管理のトップはだれかという御質問だと思いますが、きょうお分けましたお手元の説明資料の10ページに管理事務所のイメージがお示ししてございますが、委員のほうから総務課と施設課しかないじゃないかと。17人の内数ですけれども、管理事務所長というのをおきまして、副所長、それから施設課長、総務課長、それから課員というようなイメージで考えておりまして、設置責任者は県でございますので、責任は管理事務所長が一義的には負います。以上でございます。
○大池委員
それでは、先ほどの騒音の関係でございますけれど、民間のお宅が吉田町で９件、3500万円という御答弁をいただいたんですが、１件当たり約400万円ぐらいになりますよね。400万円の工事ってどういう工事なんでしょうか、そこら辺の内容をもうちょっと詳しく。
それと、時期的な話ですね。御答弁なかったんですけど、個々の事業別にどういう時期までに工事が終わっていくのかということをお示しください。
69号の条例に関する件でございますけれども、突発的、緊急時の対応に関してはマニュアルといいますか要領書といいますか、そういうものをつくっていくんでしょうが、先ほど言った内容といいますか、例えば今国民保護法の関係でそういういろんな整備も行われていますよね。
何か重大な案件が起きて公的な施設を県民のために使っていくというようなときに、富士山静岡空港をどのように使うのか位置づけて、東海地震もそうでしょうけれど、そういうような県民の危機、静岡県の危機に対してどういう形で使っていくんだという内容をそのマニュアルみたいなものでうたっていく形になるんでしょうか。
もし、そういうところに明記していくんだったらば、それをどんな時期に作成して、どういう手続で県民といいますか、我々議会のほうにもお示しをしていただけるのか。条例と話は離れちゃうかもしれませんけど、静岡空港の緊急時の使用という面で、運用時間を超えて基本的に使うことになるんでしょうから、どういう形で整備をしていくのかなという点をお聞きをいたします。
それと、鈴与のリージョナル航空事業の関係です。今御答弁いただいたんですけど、ビジネスだから、鈴与さんから話もないから内容的にも基本的にわかんないし、勝手にやっているんですよっていうふうな表現に聞こえたんですけれど、路線の確保という面でエアライン等に対しては非常に一生懸命にやっている割には、鈴与さんに対しては勝手にやって路線も幾つかつくってくれればいいじゃんっていうようなね、そんなイメージに聞こえたんですけど、私はこの鈴与さんがやってるリージョナル航空っていうのは、うまく育ててもらいたいなと思うし、県民にとって利便性につながるいい航空会社をつくってくれるなあと思ってるもんですから、もっと県は積極的に情報交換もすればいいでしょうし、支援策だっていろいろあると思うんですよ。なぜやらないのかなって、不思議でしようがないですけど、どうなんですかね、１つの民間の航空会社が空港で事業をやるわけですので、それらの設備整備だってすぐイメージができちゃうわけですね。格納庫が必要だとか、駐機場が必要だとかっていうのが出てくるんです。そんな話もまだ一切何もしてないんですか、鈴与さんとは。もうちょっと積極的にやるべきだと思うんですが、そのことについても方針をぜひ聞かせていただきたいと思います。以上です。
○石田地域共生室長
まず防音対策工事の内容でございますけれども、一応これは国の限度額がございまして、それに準ずる形になりますので、その１戸当たりのものが、400万円まではいきません、350万円程度なんですけれども、それにまず準拠するということで限度額を設けまして、実際の補助の中身は、まず防音サッシ、それからエアコン、換気扇、この３つをその各お宅の事情を聞きまして、それぞれのお宅からの申請を受けて県の補助金交付要綱にのっとって補助します。個々のお宅で内容が変わってくるものですから、限度額以内でおさまるところもありますし、エアコンについても部屋数を決めてありますけども、まさに申請主義でそのお宅を確認した上でやっていきますので、常にこれが全部限度額いっぱいということではなくて、実際にその住民の方に設計、施工をしてもらいまして、かかった工事費についてのチェックをした上で補助するということで、この住宅の防音工事につきましては限度額ということで御理解いただきたいと思います。
それから時期でございますけども、一応これも申請主義になるんですが、この議案が議決いただければ、来年度、補助金交付要綱を作成しまして、早速地元のほうに説明に入りまして、個々のお宅の事情をお調べした上で、今言ったような形での工事を住民のほうで申請していただいて、県のほうでチェックをして、県のほうで直接補助をおろすというような、そういうような中身になっております。
○白井経営管理室長
緊急時の空港の対応マニュアルということでございますけれども、私どもが想定をしてますのは、東海地震等の災害時、それから航空機事故とかテロとか、そのような場合に空港において空港の管理をどのように行っていくのか、緊急体制をどのように整備をしていくのかにつきまして、マニュアルを整備しようというふうに考えております。
あわせまして、富士山静岡空港というのは先日本会議のほうでも答弁いたしましたように、県下全域をカバーをするような空からの防災拠点としての位置づけがございます。これにつきましては、県の防災計画等における空港の位置づけということで、私どもが当座、空港の管理に対して必要な想定をしているマニュアルという範疇とは異なる大きなものになりますので、その辺につきましては防災担当の部局とも連携をしながら、空港の位置づけというものを明確にするという別の手法をとりたいというふうに考えております。
それから、鈴与の件につきましてでございますけども、鈴与は今航空事業者となるための立ち上げ準備をしている段階でございます。いわゆるＪＡＬ、ＡＮＡというような航空会社と同様に静岡空港に就航するに当たって、路線・便数をふやしていただくために県としての支援策を用意をしているというふうにお話をする段階まで鈴与の取り組みの熟度が上がり航空会社として認定をされますれば、それは静岡空港を拠点として飛んでいただける航空会社が立ち上がるわけですので、静岡県にとっても非常に役に立つというか、大変感謝をすべき会社でありますので、県として議会にもお諮りしながら、可能な限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○大池委員
少し細かい話になっちゃうんですけどね、防音工事の話なんですけど、最初、吉田町の民家の防音工事を９件やるんだよねって。それで、例えば御殿場のほうで自衛隊の砲弾の騒音防止をやってる工事なんかを見てみますと、そんなにお金がかかんないのね。どう割っても１件当たり400万円、これは350万円っていう話だったんですけど、国の基準という中でも総額3500万円だったもんですから、事業内容が違うのかなと思ったんですけど、今お聞きすると、どうも100万円もかかんないような小さな工事で、3500万円というような予算つけてたこと自体がいかがなものかと、実情と随分かけ離れた金額かなと思ったもんですから質問させていただきました。見えないところもある部分ですから、理解はいたします。
次に、鈴与の件でございますけども、確かに鈴与さんは航空事業そのものの認可も国からおりてないというような時期ではあると、準備中だと。具体的な話ができる時期ではないからやってないといっても、さっき言ったように相手はビジネスでやるわけでして、飛行機を何機買って、どのぐらいの便数を飛ばして、利益が出るか出ないかと。その中に附帯的ないろんな設備も必要だよっていうことをイメージすると、県がここまで、このぐらいだっていうようなものをお示しするような支援を。そうすると事業の拡大といいますか、先ほどここに示しておるように１日に６往復ですね。というのがひょっとしたら機体をたくさん買ってもっと便数をふやすというような意欲的な事業展開になってくような気がしてしようがないもんですから、事業をやることは決まっているわけですので、ぜひ鈴与さんとは、県はもっと積極的に御協議といいますか、将来の展望を含めて支援策を含めて協議をしていくべきだと思います。これは要望になってしまいますけど、ぜひ前向きな協議をしていっていただきたいと思います。以上です。
○岩ｱ空港部長
富士山静岡空港という空港の地形から言いまして、県でもリージョナル航空についていろいろ研究をしてきて、その展開というのがこの空港にとって極めて重要だというふうに考えております。そうした中で、地元企業が積極的にリージョナル航空に取り組んでいただいているっていうのは、非常に兆しがよく、静岡空港の将来にとっても大きな話だと思っております。
そういう観点から、実はこれまでもどういう路線がいいのであろうかとか、ターミナルのスペースはどうしたらいいかとか、そこら辺はいろいろ事務的な協議も含めまして連携は深めているつもりでございます。ただ、具体的な支援ということになりますれば、今の状況というのはまず物理的にどういうふうにターミナルの中に入っていって、それからどういうふうに路線を展開していって、どういうふうに航空の安全を確保していくかというふうな部分を今現在、それを中心にいろいろ要望もしていっているところでございますけれども、今後さらに熟度が高まっていくにつれまして、県としましても鈴与との連携を密にしていきたいとは思っています。
○須藤委員長
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