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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
それでは、一括質問方式でお尋ねします。
大きく５項目ございます。
まず最初に、私も久しぶりに総務委員会へ入ったものですから、この間いろいろ組織含めて変わったことがありましたので、その点についてお尋ねしたいと思います。
まず、知事直轄組織の中に総合政策課と財政課が政策推進局に同居いたしました。当初これはいろいろ目的を持って一緒になったんだろうと思うんですけれども、その目的が果たされているのかどうかをまずお尋ねしたいと思います。
これは人事課に聞いてくれと言われたんですけれども、せっかく当該部門の方がいらっしゃるものですから、ぜひ直接担当の皆さんの考え方、メリットなりデメリットなりをお尋ねしたいと思います。
大きな２つ目ですけれども、財政のことについて細かく３つ伺います。
まず、財政健全化です。
以前から私は厳しいと申し上げてきましたけれども、いよいよコロナ等の影響もあり、県が財政健全化の指標としている項目が非常に厳しくなってきたと。通常債残高も１兆6000億円程度を超えています。あと収支均衡の見込みも非常に厳しくなってきている中で、次期総合計画の策定に合わせて検討していきますといった答弁を２月定例会でもらいました。あれから数か月が経過した現在の検討状況についてお尋ねしたいと思います。
財政の２つ目ですけれども、統一的な基準に基づく新公会計の活用状況についてお尋ねしたいと思います。
これは決算審査で私もできれば使っていきたいと思うんですけれども、公表が遅過ぎてなかなか決算で使えないんですね。まずは早く出してほしいのが１点、あと財務諸表の活用を当局の皆さんがどれくらいやっているのかについてお尋ねしたいと思います。
財政の３点目ですけれども、枠配分の導入についてお尋ねします。
私も以前からこれは非常にメリットがあるんじゃないかとお話をしていたんですけれども、事業部門の皆さんも裁量を増やして、めり張りをつけていただきたいと期待しているんですが、導入の効果や課題について伺いたいと思います。
それから大きな３つ目ですけれども、施策展開表についてです。
以前は業務棚卸表と言っておりまして、全国の中でも特徴的な取組で評価を得ていたんですが、施策展開表が昨年度廃止されています。これも行政経営課で管理をしていると思ったら、そうじゃなくて総合政策課で所管しているとのことなので、今皆さんにお尋ねいたします。
ここにきて、やっぱりちょっと違和感があるんですよね。恐らく廃止した理由として以前から評価疲れとかいろんなことがあったとは思うんですけれども、この廃止に至った経過、あるいはこれについてのメリット、デメリットもお考えがあればお伺いしたいと思います。
次の大きな４点目ですけれども、レイクハマナ未来都市構想です。これは総務委員会説明資料の９ページにありましたので細かいことは申し上げませんが、県西部地域出身の議員としては期待しているところで、ポイントがやっぱり幾つかあると思っております。今県西部地域は民間企業、とりわけスタートアップが非常に元気な地域なんですね。ここの連携をどのようにこれから進めていっていただけるのかをお尋ねしたいと思います。
それから細かいですけれども、やっぱり私はこういった新たなプロジェクトは人材の供給が非常に重要になってくると思っておりまして、県は今ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａなどで積極的にやってくださっているのは承知しているのですけれども、そこにとどまらず人材供給をいかに進めていくかについて、御所見を頂いておきたいと思います。
さらに、本会議の知事答弁で、地域的に三遠南信地域の連携を以前からやっておりますので南信州との連携は非常に分かるんですけれども、山の洲(くに)とか、食の都との連携といった話もあったんですが、あまり広げ過ぎるのはかえってポイントがぼけちゃうような懸念をしています。この点についてのお考えを聞きたいと思います。
最後の質問です。これは先ほど５番委員からも質問があったので簡単に聞きますが、公契約条例に基づく県の方針についてです。
私は以前内田会計支援課長と話をさせてもらい、また今幾つか御質問と御答弁を頂きました。やっぱり労働環境の整備なんかをしていただくことにはなっているんですけれども、チェックをどうやっていくのかが非常に鍵になるかなと思っています。
例えば、土木関係の事業ですと土木事務所がチェックすることになるんでしょうが、業務を見ているとお忙しい状況の中で果たしてそういった細かいところまで目が行き届くのかなっていう心配があります。方針はきちんとつくるんだけれども、取組を担保するための仕組みづくりをどのように考えているか伺いたいと思います。
それからさっき審議会等については設けないとおっしゃっていたと思うんですけれども、ずっと走っていくうちに、やっぱりいろいろそごが出てくると思うんですよね。当面はこれでいくとモニタリング指標を設定して議会等がチェックをすることになっているのかもしれませんけれども、やはり第三者のチェックが必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、その点についてお考えを聞きたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○齊藤政策推進局長
私からは政策推進局に関する御質問についてお答えいたします。
まず当初の目的を果たしているか、それからそうしたことによるメリット、デメリット、この３点についてお答えいたします。
政策推進局につきましては政策推進と予算編成を一体的に推進するための組織として平成30年度に設置されております。その目的は、新ビジョンをスピード感を持って着実に推進していくためでありました。平成30年度から今の体制になりまして、そうした目的につきましては一定程度達成できていると考えております。ただ最終的には新ビジョンの達成状況を評価していただくことになるかと思います。
あわせて、重要な施策に効率的、効果的に予算配分をしていくことも目的でありまして、この目的についてはある程度達成できており、１つ大きなメリットと考えております。
もう少し具体的に申し上げますと、政策推進局を設置して、予算要求前の政策評価や立案の段階から総合政策課と財政課が連携して各部局と政策対応を行うといったことを含めて、政策と予算に関する課題を共有するとともに、財政課におきましては政策調整過程を十分に理解した上で予算編成を行っております。
当初予算の編成に当たりましては、重要政策について指定テーマを設定し、その関連事業には特別枠で所要額による予算要求を認めるなど重要な政策課題を確実に予算編成につなげていくための仕組みも導入しております。そうしたことから政策と予算の一体化がさらに推進され、予算調整の効率化が進んでいると考えております。
一方、現時点におきましては特段デメリットは感じておりませんが、政策推進局を設置するに当たりまして懸念されたことは財政規律の確保といったことでした。具体的には政策が優先されて財政規律が乱されないかとか、あるいは財政課と税務課が別組織で歳入の確保に影響が出ないかといった御意見がありました。
県におきましては、総合計画に実質公債費比率等の財政指標を掲げまして、将来にわたって安心な財政運営を目指しております。特に昨年度はコロナ禍の影響で財政状況が大変厳しく、節制や見直しを行い健全財政の堅持に努めました。
税収の確保につきましても、税務課と財政課が常に連携して取り組んでいますので、財政規律の確保に支障がないと考えております。
○平塚財政課長
財政関係の御質問３点についてお答えいたします。
まず１点目、財政の健全化の関係です。
現在、次期総合計画の作成に併せまして、現在の総合計画の指標を検討しています。指標が４つありますけれども１点目が収支均衡、２点目が通常債残高の上限が１兆6000億円程度、３点目が実質公債費率18％未満、４点目が将来負担比率400％未満で、９番委員からも御指摘がありましたけれども、１点目と２点目、収支均衡と通常債残高の目標達成が非常に厳しくなっているところです。
１つ目の収支均衡につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も歳入歳出の両面にあったとのことで、そこが想定外ではあるんですけれども現在分析を進めております。特に歳入の県税収入につきまして、他の自治体と比べて県の税収の戻りがちょっと遅く、経営管理部の税務課と分析を進めており、その結果を踏まえて今後の次期総合計画の指標等に反映できればと考えております。
もう１点の県債残高については、平成21年度末のリーマンショックで増えた後年々減少してきておりましたが、昨年度末に11年ぶりに増加した状況であります。こういったことを受けて通常債の残高の抑制が課題であると認識しております。特に県債の発行と償還がありますけれども、発行額が過去発行したものの償還額を上回っているとのことで発行と償還のバランスが崩れているものを改善していかなければならないといった問題意識を持っておりまして、今後の総合計画の指標等に反映していきたいと考えております。
それから２点目の統一的な基準に基づく新公会計について、もう少し早く公表できないかとの点についてですが、少し前のデータになるんですけれども全国47都道府県の作成と公表の状況を見ますと35の県が翌年１月以降に出しております。本県は決算特別委員会に合わせて11月に公表させていただいているので早いほうかとは思っています。ただ９番委員の御指摘のとおり、決算が出た後に早く出すのが理想ではあると思っております。システムや人工の問題がありますけれども、少しでも早く出せるように改善を図ってまいりたいと思います。
財務諸表の活用については従来から課題だとは思っております。現在やっている活用ですけれども、節別のコストや有形固定資産の減価償却率などを県内にあるいろいろな県有施設の中で類似する施設を比較することに昨年度から着手しております。対象にしているのは三ケ日青年の家や朝霧の青少年施設など県内の４つの青少年施設で、類似施設であればいろいろ比較することで効率的な行政運営も可能であると考えております。この辺をまず取っかかりに現在分析を進めておりまして、今後その範囲を広げていきたいと考えております。
３点目の枠配分の関係については、枠配分を導入して３回予算編成をやっております。効果と課題についての御質問ですけれども、効果は確実に出ていると私も感じているところです。
現在は重点施策、指定テーマの事業を除いては基本的には一般財源を各部局に配分して、各部局長主導の下で現場の実態を踏まえて必要な予算をめり張りのつく形で計上できるようになっており、こういった編成の過程を通じて各部局の自主性も高まっていると考えています。
付随の効果として、枠配分導入以前は財政課と各部局の間で要求をもらった後にヒアリングなどいろんな調整を約３か月ぐらいやっていたんですけれども、財源を渡した後は基本的にそういったものが不要になりましたので、財政課、あるいは各部局の経理課の時間外勤務が減っていることも確認させていただいております。
課題としましては、あえて挙げれば今渡す財源が非常に厳しくなっているので、各部局もなかなか見直しが難しくなってきています。今は事業費の精査が中心になりがちですけれども、事業の廃止等抜本的な見直しを今後各部局でやっていくような仕組みや環境が必要かと思っております。
○齊藤政策推進局長
施策展開表の廃止についてお答えいたします。
施策展開表は、令和２年10月に廃止しております。その経過ですけれども、施策展開表は所属単位、課単位における行政活動の評価書、作戦書として作成し、県議会の決算特別委員会の審議用参考資料として提供してきておりました。令和元年度に決算特別委員会の審査書であります主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の記載内容の充実が図られ施策展開表の記載項目の多くが重複することになりましたので、委員会への提出を取りやめるとともに施策展開表を廃止したといった経緯があります。
廃止によるメリットは、以前御指摘頂きました新ビジョンの評価との重複の解消、施策評価の一元化を図れたことです。廃止に伴い事務負担の軽減も図れました。
廃止によるデメリットは、今のところ承知しておりません。
○好田フロンティア推進室長
レイクハマナについてお答えいたします。
質問を３つ頂きましたが、まず１つ目のスタートアップとの連携をどうするかであります。
スタートアップの地元企業との連携につきましては、技術革新であるとかイノベーション創出、そういった観点で重要な取組であると認識しております。県では、先ほど９番委員からお話がありましたけれどもＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａを通じたスタートアップ企業と県内企業がマッチングする場を提供しております。今年度につきましては市町も参加した静岡県ＩＣＴ企業誘致タスクフォースを設置しまして取組を強化しているところであります。
一方、市町におきましても今月の３日、遠州地域の８市１町の首長で構成します遠州広域行政推進会議でスタートアップを議題に取り上げ、スタートアップの取組の機運の醸成を進めているところです。この構想策定に当たりましては市町、あるいは産業界、関係団体の意見に対応しながら進めていき、それらを踏まえて構想を策定してまいります。
２つ目の人材の供給についてであります。
この構想は総合政策課が関係部局と連携して進めております。頂いた御意見は、経済産業部に提供し、必要となる支援策について検討したいと考えております。
３点目の山の洲(くに)との連携ですけれども、三遠南信の延伸により長期的な視点で交流が深まる山の洲(くに)を構成する長野県との連携を視野に構想を策定する必要があります。また食の都との関係は、広域的な循環共生圏の形成に資するものに絞り込んで取り組む必要があると考えております。
構想の策定におきましては脱炭素社会の形成、資源循環型社会の形成、自然共生社会の形成の３つを重要な視点として、構想の柱立てとして進めていきたいと考えております。
○内田会計支援課長
公契約条例の取組方針案についてお答えさせていただきます。
１点目の質問のチェック体制ですが、今年度出納局を中心に庁内の契約制度所管課等による会議を立ち上げまして、公契約条例に関する取組について調整を図っているところです。このチェック体制の確保については、できるだけ事務負担が少なく確実に誓約書を提出していただけるような方法を工夫していきたいと考えております。
今後も交通基盤部をはじめ契約制度所管課等とも連携し、効果的な方法になるように検討を進めていくつもりであります。
２点目の第三者のチェックにつきましては、９番委員の御指摘のとおりいろいろな方の御意見をお伺いしながら取組方針の策定や見直しを進めていくことは非常に重要だと考えております。
取組方針の策定や見直しに当たりましては、パブコメの実施や関係団体等の意見を聴取する、そして毎年度取組状況を県議会に報告しまして、その内容を県ホームページで公表することで様々な方に見ていただき御意見を頂きながら、必要に応じて取組の見直し等も行っていきたいと考えております。
○河原崎委員長
ここでしばらく休憩とさせていただきます。
再開は13時15分でお願いします。
（ 休 憩 ）
○田口委員
それでは午前中の答弁を頂いて、再質問をさせていただきます。
主に財政についてお話させてもらおうと思うんですけれども、組織を一体化することによって財政健全化への懸念はあまり支障がないといった答弁を頂きました。とは言いつつも財政健全化はここ数年になく非常に厳しい状況になっていますので、その対策をしていく必要があると思うんですよね。私はせっかく一緒になったんだから、これは要望ですが、今まで大体お金のことは財政課となっていたと思うんですけれども、せっかく政策推進部局も一緒になっているんですから、皆さんも一緒になって財政健全化を進める施策展開を進めてほしいと要望しておきます。やっぱり財政意識を高めるには皆さんのお力も借りていく必要があると思っていますので、そこをお願いしたいと思います。
その上で再質問ですけれども、平塚財政課長の答弁の中で、事業の見直しがまだ不十分とあったと思います。それに当たっては、やはり先ほど来お話をしている例えば財務諸表を使ったストックとフローの峻別が十分できていないことが１つあると思っています。それからこれまでいろいろ事務工数ですとか課単位での作戦書との言い方をしていた施策展開表では、かなり細かく課単位での業務が見られていましたが、今では見られなくなっている。私はこの点は問題じゃないかなと思うんです。
そこで、今どのように対応しているかもう一回確認します。
まずストックとフローの峻別については、財務諸表の概要をネットで公表してちゃんとこれに書いてあるんですよ。貸借対照表の分析を含めた財政運営でちゃんと危機管理をやっていくですとか、あるいは行政コスト計算書の分析を踏まえてやっていくとあるんですが、これは多分課単位までしっかり下りていないんじゃないかと思うんです。そこのところが今どうなっているのか、どうするのか教えてもらいたいと思います。要はセルフメント分析です。
もう１点は施策展開表です。
もしかしたら行政経営課に聞くのがよいのかもしれませんけれども、事業の見直しをするに当たって施策展開表を活用していたはずですが、廃止後はさっき言われた主要な施策の成果及び予算の執行実績の説明書、これ１本です。これでは事業見直しができていないんじゃないかなと私は思うわけですよ。ここ数年進んでいませんから。この点について御所見を伺いたいと思います。
○平塚財政課長
事業見直しの関係について、再質問にお答えいたします。
歳出の見直しに関しましては、先ほども課題だと申し上げたんですけれども、なかなか財源が限られている中で今までも施策の評価は政策推進局の中で総合政策課が各部局と施策評価をした結果に基づいて評価の低い項目、それにぶら下がっている事業については重点的に私どもも見直しを行ってきました。ただそのやり方だけでもなかなか財源不足も解消しない中で、９番委員から御指摘のあった財務諸表を活用して見直すことも有効な方法だと思います。
ただ、具体的なところに事業単位が結びついていないのも確かでして、今やっている内容としましては、ストックのところでは施設別にどういった施設が老朽化しているか、そういったデータは出ております。特にほかの自治体と比べて本県の施設はかなり老朽化しているところを受けて、そのファシリティーマネジメントのための基金をつくりまして、計画的に個別施設計画に基づいて修繕、保全、こういったところをやっているのは財務諸表の成果を受けての取組の１つと思っています。
それからフローに関しましては、行政コスト計算書を見ましても税収がそこまで上がっていないことが確認できているところでして、一方で社会保障の経費も増えております。
税収はいろんなやり方があると思っています。法人関係の税目、消費関係の税目、個人県民税といろいろ税目があって、どこに投資、政策を行えば税収が上がっていくのかも今分析しています。そういった結果を踏まえて、歳入歳出両面で財務諸表も活用しながら今後取り組んでいきたいと思います。
○齊藤政策推進局長
施策展開表の関係についてお答えいたします。
御指摘がありましたように、施策展開表につきましては、いわゆる課の作戦書、評価書といった位置づけがありました。
施策や事業の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたように新ビジョン――総合計画の評価の中で進めております。御承知のとおり総合計画の評価におきましては自己評価をし、施策レビューもやり評価部会にかけ総合審議会にかけパブリックコメントにかけといったことで、かなり重層的に県民の皆さんの意見も踏まえながら各課においてはそれぞれの総合計画の施策体系に該当するところにつきまして施策の見直し、事業の見直し、それに伴います施策のブラッシュアップ、こういったものを進めて業務を見直しております。
ただおっしゃるとおり、課単位での把握がしづらい点もあると思います。そこにつきましては、先ほど申し上げました決算特別委員会で使っている資料が全体としてはまとまっていると思いますし、それぞれの課の中で事務分掌表等により、いろいろ日常的な業務は把握しております。
○田口委員
おっしゃることは分かりますが、連携を取ってやってほしいのと、主要な施策の成果の報告書も前にチェックしたら課によってはコピペばかりだったりするわけですよ。それじゃあ全然意味がないものですから、そこのところは今誰がチェックしているのか分からないんですよね。これをしっかり見直してほしいと思いますし、施策展開表は行政経営課にも聞いてみたいなと今改めて思ったんですけれども、いずれにしても事業の見直しが決して十分ではないことは多分共有されていると思うので、それにつながるようなことを進めていただければと思っています。
要望で終わりますが、今伺ったようなお話は私が県議会議員になったばかりのときに皆さんからいろいろヒアリングをして第三者の意見を聞きながら見てもらったら、実は業務棚卸表が非常に効果があるとの評価をもらっていたんですね。それが今回なくなっているものですから、今の行政経営システムが本当にうまく機能しているのかどうかもう一回点検したいなと思っていまして。これから皆さんの御協力も頂きながらやっていくものですから、またより良い制度になるように勉強していければと思っていますので御協力をよろしくお願いしたいと思います。
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