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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○田口委員
それでは、一問一答でお願いします。
まず、多文化共生について伺います。ちょうど先ほどお話がありました総合計画評価書案の95ページからと、委員会説明資料の８ページと、それから別紙資料とたくさん資料を頂戴しましたので、それらを見比べながら、ちょっとお伺いしたいと思います。
まず、お伺いをしたいのが、多文化共生推進基本計画というものが、今回示されておりますが、この期間が平成23年度から27年度というふうになっておりまして、今、一方で総合計画を議論しているわけですが、年次がずれております。これらの整合をきちんと、とられてやっているのかなとは思うんですが、実は総合計画の評価書案の95ページを見ておりますと、指標がＢプラスであったり、右肩上がりになっていたり、97ページの評価も進捗状況が丸といい評価になっていますが、多文化共生推進基本計画の別紙の評価を見ますと、実は中身が調査未実施であったりとか、必ずしも総合計画の評価どおりの評価ではないような気がします。ここら辺の考え方なり、あるいは総合計画との整合なりについて、御意見を伺いたいと思います。
○河森多文化共生課長
総合計画と多文化共生推進基本計画の計画の整合性ですけれども、もともと多文化共生推進基本計画は、総合計画を踏まえて整合性を確保できるように配慮するという形でつくっております。ですので、計画の進捗に関しましては整合性をとっているんですけれども、あわせて、その指標につきましても、総合計画の指標として載せてあるものにつきましては、全て多文化共生の指標と一致するような形でやっております。
ただ、今年度４月に県多文化共生審議会という有識者の会がありますが、こちらから多文化共生の取り組みについて、もっと重点的に取り組むべしというような御提言をいただきました。今回、総合計画の次期計画を策定するに当たりまして、その提言をいただいた内容を重点的に取り組むということに重きを置きまして、多文化共生推進基本計画のほうも、総合計画の進捗と一致した形でもう一度見直そうという形になりまして、現在、計画の内容の見直し、それから、計画期間の延長につきまして、私どものほうで検討いたしまして、９月末に開催いたしました県多文化共生審議会のほうに、その方向について諮りましたところ、了承をされたということであります。
ですので、今、総合計画のほうも作業中でありますので、こちらとあわせて整合性を持って進めていくように取り組んでいるところであります。以上です。
○田口委員
それについては、わかりました。
ちょっと今、質問に答えてなかったところがありまして、多文化共生推進基本計画のほうでは、この評価項目の中で調査していないというのが幾つかありました。
それから、例えばこの総合計画の評価案ですと、フォーラムの開催ですとか、出前講座、あとインターネットラジオなど行政がしかけることについては丸という評価をしてありますが、一方で、こちらの多文化共生推進計画の評価を見ると、外国人の方からの意見というのが、この中にほとんど入っていないのかなというような気がしております。そこらの評価の整合もとれてないかなと思うんですけれども、その辺について改善をするべきだと思いますがいかがでしょうか。
○河森多文化共生課長
今、委員に御指摘いただきました、調査未実施という項目です。この調査未実施という項目につきましては、実は計画を策定する際に、計画の方向性ですとか、施策の内容を検討する基礎としまして、平成21年度にアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査のときの数字を基礎数値として置いております。
ただこれは意識調査でございまして、毎年の調査がなかなか困難な状況にあります。当初の予定では、計画の最終年に、その計画の成果をはかるために、もう一度調査を行おうと思っていたところですけれども、今年度から評価の手法を少し変更いたしまして、毎年度ＡＢＣＤという評価をして、そしてパブリックコメントに付すというやり方に変えていこうということで、今年度から取り組んでいるわけですけれども、そのような方法にいたしますと、毎年、進捗状況が把握できない指標は、委員がおっしゃるように適切ではないということになります。
それで、これにつきましても、県多文化共生審議会のほうに諮りまして、指標の見直し作業をやっているところです。ですので、総合計画のほうでたまたま全ての項目の進捗状況が把握できてるわけですけれども、このうちの外国人県民に親しみを感じる割合というのは、実は昨年度は世論調査の項目として取り上げていただきましたので数字がとれているわけですが、今年度は数字がとれてないという状況で、こういった項目も来年度の評価ができない状況にありますので、これらは目標から削除していこうかと考えております。
それから、同じように、外国人の意識ですけれども、これはアンケート調査では外国人県民１万人に対してアンケート調査を行いました。ですので、その意識の調査の結果が目標数字の中に入っているわけですけれども、この調査を毎年やることが難しいということがございまして、外国人の方の考えをその指標に取り込んでいくというのは、とても難しい状況にあります。これにつきましては、県多文化共生審議会の委員に外国籍の方を４名お願いしてございます。多文化共生審議会の委員15名いるわけですけれども、そのうち４人の方が外国籍の方になっておりまして、この方々から御意見をいただいたり、あるいは県政さわやかタウンミーティングという場で外国人住民の方の声を聞くなどという形で補っていきたいと考えております。以上です。
○田口委員
わかりました。指標については、ぜひ見直しをして適正な指標をつくってもらいたいと思います。
多文化共生は最後の質問にしますけれども、この中にもフェイスブックやインターネットラジオなどさまざまな情報発信をしているとありますが、これから防災の観点からも、そういう情報提供をしていくというのが大事だろうと思っています。そこで、これまではどちらかというと、南米系のニューカマー中心の情報発信でよかったと思うのですが、最近は多国籍化が進んでいますので、そういったあたり、どういうふうにこれから対応していくのかという点について、お伺いをしたいと思います。
○河森多文化共生課長
確かに、県内の外国人の方の国籍の構成ですけれども、依然としてブラジルが多いということに変わりはないんですけれども、平成20年度から今年度までに、外国籍の方、約２万5000人ほど減少しておりますが、そのうちの２万1000人ほどがブラジルの方ということなので、ブラジルの方が非常に減っていて、その結果、ほかの国籍の方の比重がふえているというのは、実際そのとおりであります。特にフィリピンの方が最近増加傾向にございます。
また、県内に住んでいる外国籍の方の国籍を見ますと、100カ国近くに及びますので、今までですとブラジルの方が多いということでポルトガル語での対応ということが主でしたが、そういうわけにはなかなかいかないということもございます。とはいいながら、特に防災の情報など、外国人の方に情報を伝える方法として、多言語での情報提供というのは、翻訳ですとか通訳をやる人材が県内にいるかなど、いろいろ問題がございまして難しい状況にあるわけです。ですので、私どもとしましては、外国人の方にも、日本で生活していく上での道具として、日本語を学んでいただき、私たちも外国人の方にわかりやすい日本語を使うことで、日本語を共通の意思疎通をする手段として、やさしい日本語ということで普及をしていきたい思います。そういったことで、まずは地震防災ガイドブックをやさしい日本語で作成しましたけれども、こういったものを外国人の方に学んでいただき、そして、日本人もそれを使うように心がけるという形で取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○田口委員
やさしい日本語は、ユニバーサルデザインだと思いますので、まずは切り口としてやっていただきたいと思います。
じゃあちょっと次の質問にいきますけれども、ＩＣＴ政策について、お伺いをしたいと思います。今回の説明資料の16ページにオープンデータのことがありましたので、その点について質問したいと思いますけれども、都道府県として第１号でこれをやったということで、評価をしたいと思います。
ホームページを拝見しましたら、早速、「税金はどこへ行った？」をつくってくださっておりまして、おもしろい取り組みを始めたなと思いました。今、基礎自治体では、例えば千葉市とか武雄市とか鯖江市とかいろんなところで、進んでいるんですけれども、都道府県は初めてなんですよね。やはりこれは独自で進めるのは、限界があると思っておりますので、これからほかの都道府県を巻き込んだり、協議会が幾つかあったようですので、そういうところとの連携をしていく必要があると思うんですけれども、今後の進め方について、伺いたいと思います。
○海野情報政策課長
オープンデータの今後の取り組みでございます。本会議の答弁でも触れておりますけれども、国や市町との連携は当然必要でございますので、こちらについて、そのオープンデータ上でデータを提供する側の立場ということで、国や、まずは県内の市町といったところにお話を持ち上げて、お誘いをかけて、一緒にやっていきましょうかというような形で連携を図ってまいりたいと思っております。これは非常に重要なことだと思っております。
また、逆に今度これを利用する視点から見ましたときには、委員が今おっしゃいましたように、いろいろな協議会等がございますので、こういった関係団体――これは全国レベルのものもございますので、そういったところと連携しながら、かつ県内の民間事業者等の利活用も非常に重要でございますので、そういった部分についても、今後まだ始めて一月足らずでございますので、今、委員から御指摘いただいたとおりこれからの課題ですので重点的に取り組んでいこうという考え方でおります。以上であります。
○田口委員
始めたばかりなので、これからというのはよくわかります。
あと、今ちょうど答弁の中でもあったんですけれども、県内にもデジタルコンテンツ産業にかかわっている事業者の方が結構いらっしゃいます。やっぱりそういう皆さんとのコラボレーションをというのが、これから――例えばスマホのアプリを開発したりとか、いろんな可能性を持ってると思います。情報政策課が中心なんですが、そういう新産業の育成というのは経済産業部のほうでやっておりまして、私は縦割りが非常に嫌いなものですから、そこら辺をうまくやってほしいと思うのですけれども、どちらの部でどのように進めていくのかも、ちょっとお伺いできればと思います。
○海野情報政策課長
こちらにつきましては、確かにＩＴ関連産業ということを視野に入れている地域もございます。ただ、オープンデータに関しては、分野を問いませんということで、委員がおっしゃったとおり、コンテンツ産業の活性化、ここのところは当然視野に入れてございます。経済産業部についても、そのことは念頭にございますので、県内産業の活性化への利用ということも含みながら、多種多様な取り組みの中で、広範囲に、全庁的に取り組み、情報提供という県側の立場、民間によるその利用の促進、この両面を捉えて、全庁的な取り組みというような形に持っていこうと考えております。以上であります。
○田口委員
ぜひその全庁的な取り組みをしてほしいのですが、私が本会議でも言ったのですが、責任の所在が明確でないと、県庁と行政の皆さんはなかなか物事が進んでいかないですね。今は業者との連携の話をしましたが、例えば私は、経済産業部にデジタルコンテンツに詳しい方がいらっしゃるかどうかは存じ上げませんが、そういう方がいないと、なかなか進んでいかないですよね。今、恐らく、情報政策課のほうにそういったことに強い方がいらっしゃると思うので、ぜひそういった方がさまざまなところで情報発信をして、その方個人だけでなく組織としてやっていかなければ困るわけなんですけれども、そういう体制をつくってもらいたいと思います。
そういう観点で、もう１つクラウドの話を聞きたいんですけれども、クラウドについて本会議でも答弁していただいたわけですけれども、以前に比べて随分前向きに検討しているなと受けとめておりますが、やはりこれも、今ＣＩＯアドバイザーが中心になって、動いていると思いますが、これから市町を巻き込んでいこうと思ったら、やはり地域政策課との連携が重要になってくると思っております。その辺の推進体制ですけれども、これについてお考えがあれば伺いたいと思います。
○海野情報政策課長
ただいまの御質問でございますが、本会議で答弁いたしましたとおり、基礎調査等もやっておりますが、そういったものに関しては、ＣＩＯアドバイザーだけでなく、県の職員そのものが担当して実施をしているところでございます。
また、市町訪問を現在やっておるわけですが、そこにおきましてもアドバイザーと職員が２名ついていくような体制をとっていると。さらに地域政策課との関係でございますが、クラウドに限らず地域課題の解決のため、従前から光ファイバー網の整備などにつきましても、地域政策課もしくは地域政策局との連携は継続してとっております。今回のこのクラウド化、自治体クラウドについても地域政策課もしくは地域政策局との連携をとっておりまして、先月行われました地域政策会議におきましても、自治体クラウドを議題に取り上げて会合に参加させていただいております。
また、さらに自治体クラウドの中で、社会保障・税番号制度のことが非常に大きな話題になっておりますが、こちらにつきまして、庁内連絡会をつくったわけですが、その中で、市や町への導入に関する調整とか支援については、自治局との連携をとっております。こちらにつきましても、先月実施した自治行政課が開催した説明会などで市町にかかわる所属とは、既に連携して全体で取り組んでいるというように認識しております。以上であります。
○田口委員
さまざまなところと庁内で連携をとっているということで伺いました。
ではもう少し聞きたいんですけれども、私はクラウドというのは、いいところと難しいところと両方あると思っています。ネックの１つが、各市町で事務事業の進め方が違っていたり、保有しているデータが違っていたりして、それをそろえていったりするというのが非常に難しいんですね。でも、これをクリアすれば、行革につながる可能性を非常に持っているものですから、ぜひその行革セクションを巻き込んでやっていただきたいと私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○海野情報政策課長
ただいまの御質問でございますが、先ほど一緒に申し上げればよかったですけれども、行政改革におきましては、経営管理部の行政改革課、こちらが従前から行政経営研修会というものを開催しております。ことしの12月に予定しております第２回の行政経営研修会、この中で自治体クラウドの利活用、これをテーマとする予定で、今準備を進めております。
また、先日の新聞報道にもございましたけれども、平成26年度から行政改革課の所管ですけれども、行政経営研究会、その中に行政改革部会を置くということが予定されておりますけれども、この中のテーマの１つとして、自治体クラウドに関して取り組んでいく予定だということで、ここの部分につきましても、行革という視点からも行政改革課と連携して、市町の支援に取り組んでまいる予定でございます。以上であります。
○田口委員
ありがとうございます。ぜひ進めてください。
もう１つ、これは意見として述べておきますけれども、マイナンバーを導入すると、相当行政の仕事の仕方が変わるだろうと思っています。どちらかというと行政というのは、これまで申請主義で、県民、住民が申請しないと、というような形が多かったんですが、これから情報提供型のサービスが可能になるわけで、そういったことに発想の転換を求められると思います。ぜひ二、三年後を見据えて、情報政策も、行革を引っ張るような形で進めていってもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、次は総合計画評価書案の218ページのところに、新エネルギーのことがございましたので、この点についてお伺いしたいと思います。
ＥＶ・ＰＨＶの関係ですけれども、まず課題が幾つかあるかなと思っていまして、充電器の普及ですとかその辺に積極的に取り組んでいるのは承知をしております。しかし電動のオートバイというかスクーターがなかなか普及をしていないんですけれども、この点についてどう評価しているか伺いたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
県内の電動二輪車の普及実績につきましては、累計ですけれども、平成23年４月１日で739台、１年後の24年４月１日で889台、25年４月１日で1,048台と、大きな伸びを示してございません。県内メーカーにもお話をお伺いしましたけれども、ガソリンスクーターに比べ価格が高いことですとか、航続距離が短いことなど、電動二輪車が持つ課題がございまして、普及に結びついていないという現状があると認識しております。以上です。
○田口委員
当初、ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ推進マスタープランを拝見したんですけれども、3,776台目標というのがあって、電動二輪車がちょっとおくれているものですから、今のお話も、もちろんわかるわけですが、どうしていくのかというのを、ぜひまた今後、考えてもらいたいなと思っています。
次に行きます。資料を見せてもらったんですけれども、直近のＥＶ・ＰＨＶ普及協議会の動きというのが、ちょっと見えてこないなと思いました。私はやっぱり地域横断的な取り組みが県の役割だと思っていますけれども、情報発信をもっと積極的にしないと、何をやっているのかわからないという気がしますが、その点についてどういう取り組みをしているのか御意見を伺いたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
県は、ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ推進アクションプラン、あるいはマスタープランを策定いたしまして、ＥＶ・ＰＨＶの導入を進めているところでございます。普及協議会におきましては、こちらのアクションプランの策定に御意見をいただいて参画するということで、積極的に関与をいただいております。
直近の動きといたしましては、平成25年３月にアクションプランの取り組みについて御評価をいただきました。それから、今年度に入りまして、充電器のインフラの整備ビジョンをつくりまして、そこにおきましても国の支援を活用しながら進める取り組みということで、普及協議会の皆様とともにつくったということでございます。
それから、ことしの８月１日に、富士山でＥＶの普及を図る富士山ＥＶフェスタを開催いたしましたが、その開催に当たりましても、協議会メンバーの皆様の参加、御協力をいただいているところでございます。以上でございます。
○田口委員
個人的に、浜松におりますと、浜松の次世代環境車の研究が、たしか昨年で終わっておりまして、その後全く見えてこないんですね。そういった県でまだ動いているというのを、ぜひ積極的な広報を続けてもらいたいと要望しておきたいと思います。
このＥＶ・ＰＨＶ推進マスタープランの中で、細かい話で恐縮ですけれども、非常にいいことが書いてあるなと思ったので、質問したいのですけれども、ＥＶ・ＰＨＶの蓄電機能を活用して防災面で活用ができるのではないかということが書いてありましたけれども、何かこれは具体的な取り組みが進んでいるのかどうか、もしあれば伺いたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
電気自動車の蓄電池を活用して、電気を送り出す機能がＥＶの可能性を広げるものだと認識しています。先ほど申しました８月１日に開催しました富士山ＥＶフェスタにおきまして、この中でパレードや試乗会をやりましたが、ＥＶ車の蓄電池を非常用電源として活用するデモンストレーションを行いまして、こういうようなＰＲを図ったところでございます。以上です。
○田口委員
私はさっき、電動スクーターのお話もしましたけれども、非常に機動性に富んでいるものでありまして、防災や、発災時には、さまざまな可能性を秘めているツールだと思っておりまして、こうやってせっかく検討するというふうに書いてくださっているものですから、ぜひ具体的に進めてもらうと、いいのかなというふうに思いました。お願いをしたいと思っております。
最後に、新エネルギー関係で、もう１つだけ聞きたいのですけれども、このようにＥＶ・ＰＨＶは進んでいるわけですが、本会議の質問でも私どもの会派の議員が質問しましたが、燃料電池車についての取り組みが、まだ本県はおくれているのかなと思っています。恐らく新産業のほうでやっているのだと思うのですが、やはり新エネルギーという観点でやると、エネルギー政策課も絡んでまいりますので、この燃料電池車の関係をどういう形で検討して、取り組んでいくのか、教えてもらいたいなと思います。
○高畑エネルギー政策課長
燃料電池車の普及につきましては、メーカーが2015年に本格導入するという話もございますけれども、その燃料を充填するときの水素ステーションの設置に係る技術や、燃料電池そのものですとか、充填するときのステーションの技術開発の動向ですとか、あるいは現在の規制の状況など厳しいものがございますので、その状況を見ながら対応を検討していきたいと思っております。以上でございます。
○田口委員
本会議の御答弁とほとんど変わらないなと思いましたが、恐らく今はそうだからいいと思いますが、やはり北九州あたりはかなり積極的に燃料電池についての取り組みをやっています。やっぱり先を見据えてさまざまなところで手を打って、布石を打っておくというのは、これは大事なことだと思っていますし、燃料電池のスクーターも中にはありますので、さまざまなものを活用して、県としても調査研究をぜひ進めていただきたいです。所管が経済産業部なのか企画広報部なのかちょっとわかりませんけれども、お願いをしておきたいと思います。
時間がないので次の質問に行きますけれども、冒頭に、吉林部長と若梅県理事からもありましたが、海外駐在員事務所の件で、今回不祥事があり、全く遺憾でございまして、ぜひ再発防止と管理体制の強化をお願いしたいなと思いますけれども、一方で、やはり海外駐在員事務所というのは、いろんな可能性を持っていると思っていますし、私は期待しています。
例えば、きのうタイへ行ったというお話をしましたけれども、東南アジア事務所の仕事というのは、今、非常にエリアも広くなっておりますし、中身も濃くなっていというようなことを感じました。とりわけ、ジェトロの事務所から外に出たということで、静岡県のプレゼンスが非常に高まっているというのも感じましたし、ぜひこれは地域外交、あるいは企業支援も含めて、県として、まさに今がチャンスのタイミングだと思っておりますので、体制強化について検討していただきたいと思いますが、その点について伺いたいと思います。
○松下地域外交課長
ことし６月から東南アジア事務所につきましては、単独化を果たしまして、これまでの企業、ビジネス中心のものから、文化、教育、さらには観光を含めた形にシフトし、幅広く活動できるようにということであります。
それに際しまして、経済産業部とも連携しまして、タイ、インドネシア、ベトナム、この３つの国につきまして、産業面で弱くならないようにということで、ビジネスデスクを設置しまして、そちらのほうの協力も一部で動いております。それとともに、今回、今までジェトロの中に入っていたときには、総務とビジネス担当の女性職員が１人いまして、それと長谷川駐在員の２人で行っておりましたが、今回これに加えまして、観光担当ということで、もう１人現地職員を加えまして、３人体制でやっていきたいと思います。ただ、現在、マレーシアとかタイにおきまして、ビザが緩和されております。そうしたニーズもありますので、これも対応できるつもりで我々のほうはやっておりますが、もし万が一、これでも弱かったところがありましたら、職員が応援に駆けつけるというような体制で当初は、しばらく推移を見守らせていただければと思っています。ありがとうございました。
○田口委員
きのうの文化・観光部の中でも話をしたのですが、やはり今、シティープロモーションなり、就航促進なりで、ほかの自治体が相当、東南アジアで動いています。これは、やっぱりタイミングを逃すと県にとって機を逸するということになりますので、今、応援というようなお話もありましたが、ぜひ全庁体制でフォローしていただきたいなと思います。本当に期待できる地域だと思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、次の質問に行きますけれども、総合計画評価書案の365ページのところに広報のお話がありました。これについてちょっと伺いたいのですけれども、インターネットのアクセス件数が少し減っていますね。多いには多いですけれども、減っております。私は、インターネットのアクセス件数が減るというのはちょっと意外でしたもので、この点について、どういうふうに分析をしているのか、伺いたいと思います。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
県のホームページの年間アクセス件数について、ここ３年を見ますと、平成22年度が5540万件、23年度が5466万件で、昨年度が5211万件と数字が減少しております。その前の年度、21年度は5068万件ということで、22、23年度は、東日本大震災の影響で防災関係のアクセスが多かったように思います。それが１つの原因だと思っておりますので、若干落ちついたかなという印象を持っております。
また、ホームページ以外にも、広報課ではユーチューブを利用した動画で年間60万件アクセスがありまして、フェイスブック「静岡未来」もおそらく年間40万件ぐらいありますので、それらを加えれば多くなってくると思っております。
また、25年度の４月、８月期について、23年度の5466万件を年間でならした数字を上回る件数になるのではないかなと思います。これは富士山の世界遺産登録や、第４次地震・津波被害想定についてのアクセスが非常に多いというデータが出ておりますので、今年度は5200万件よりもう少し多くなるのではないかと予測しております。以上です。
○田口委員
ありがとうございます。中身の分析をしているということで、少し安心いたしましたけれども、ぜひコンテンツの充実をしてもらいたいと思います。
今、フェイスブック「静岡未来」のお話があったんですけれども、私はやっぱり若い世代というのは、ホームページを見に行くよりはフェイスブックのように都市型の情報のほうが、好まれていると思うんですけれども、「静岡未来」の効果について、どのように考えているか伺いたいと思います。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
県政世論調査を見ますと、やはり県の広報の苦手な部分は若年層であるというのは数字に出てまいりますので、広報課の若手で、どんなことをやったらいいかということでスタートしたのが「静岡未来」ということで、フェイスブックを活用してやろうではないかということです。
これを編集してくださるのは、我々が、こういうことを広報してくださいと「静岡未来」の編集者に頼みますと、彼らがリライトをしてくださいまして、僕らの言葉ではなくて、学生の言葉にリライトしてくださって世の中に出ていきますから、最初はかた苦しいかななんて言われるかなと思いましたけれども、意外とそうではなくて、楽しいのではないかというような報告もいただいております。
もともと我々が期待していたのは、若者に届くということで、いわゆる定期閲覧者といいましょうか、「いいね」っていう人を、とりあえず3,000人は早くいこうということで頑張っていますが、今1,500人ぐらいですけれども、34歳以下の方が、半分程度ですので、ターゲットには届いているのではないかなと分析しております。以上です。
○田口委員
今、3,000人の1,500人とおっしゃいましたか。ちょっと寂しいなと思いましたので、こういうフェイスブックなどをうまく活用していただきたいです。武雄市とか、佐賀県なんかもやっていらっしゃると思いますので、それはベンチマークといいましょうか、目標を設けて、それに追いつくような仕掛けをぜひ考えてもらいたいなというふうに思います。
これは、今すぐってことではないですけれども、ホームページというのはやっぱり、こちらから見に行かなければいけないプル型の情報より、フェイスブックのようなプッシュ型の情報というのが、これからは効果が出てくるんだろうと思ってますので、ぜひうまく活用してほしいと思います。
それで、ちょっと真逆の話をするんですけれども、その反面ですね、最近よく「詳しくはホームページで」なんていうのが、よくいろんなところであるんですが、実際には、インターネットを見れない人も、まだたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう人に対する情報提供というのも、両方やっていかなければいけないと思っているんですが、その点についてどう進めているのか、伺いたいと思います。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
今回の県政世論調査で、インターネットを使える環境にありますとお答えされた方が71％でした。７割ですね。ということは、逆に言いますと、３割の方が使える環境にないということですので、この皆様への情報提供も当然考えなければいけません。県民だよりとか、テレビとか、ラジオでやっているわけですけれども、いずれにしましても、紙で言いますとスペース、テレビ、ラジオで言いますと時間の尺の問題がありまして、どうしても詳しくはホームページでとやる場合が多いんですが、我々気をつけているのは、３割の方が使えない環境にあるということですので、問い合わせ先電話番号、あるいはテレビやラジオで言いますと、詳しくはここという映像を入れ、電話番号を言ったりということで、広報課では、必ずそういう努力を今しています。ですから、県民だよりなどは全部そうなっていますが、せっかくですので、できるだけ全庁にもう一度、伝えたいと思います。以上です。
○田口委員
じゃあ、ぜひよろしくお願いします。
最後の質問を１つだけさせてください。
委員会説明資料の11ページで、内陸フロンティアのところで秋協議と書いてありましたが、今後、事前の復興に対する国との協議をしていくと書いてあったんですが、私はこの事前の復興というのが非常に、難しいのかなという認識でいるんですけれども、今、国との協議でどういう印象を持って進めていらっしゃるかというのを、ちょっと教えていただきたいなと思います。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
事前の復興の考え方でございます。災害を減災していくという考え方については、春協議で国と協議する中でその考え方は理解をいただいていると認識をしております。
ただ、この事前の復興による規制の緩和措置というものを、復興特区と同じような形で今、私どもは提案をしているわけなんですけども、そこの規制緩和措置の取り扱いにつきましては、やはり東日本大震災で被災した地域においては、莫大な被害を受けているということで、行政機能が著しく低下をしている地域であるということですから、本県は被災していないでしょうということで、扱うことはなかなか難しいというとこで、そこの理解がまだ得られていないということでございます。
ただ、そこにつきましては、静岡県は南海トラフの巨大地震が想定されており、被害を受けてからでは、時間も費用も莫大なものがかかってくるということがございますので、事前の復興という形で災害を減じる施策を最大限、速やかにやっていく必要があるということをきちんと訴えて、また協議に臨んでいきたいと考えております。以上です。
○宮沢委員長
ここで、しばらく休憩をします。
再開は15時10分といたします。
（ 休 憩 ）
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