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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式で、２問お願いしたいと思います。
昨日も各委員から質問が出ていました、総務委員会説明資料24ページ、個人住民税の徴収対策の推進について、決算資料で個人県民税は調定額で1500億円、滞納繰り越し分として67億円で本当に大きなお金でございます。
そういう中で、平成21年度から23年度までは全国47位、それが昨年度36位で本当に努力をされたと思います。一生懸命やられていることに対しては敬意を表するところでございますが、そこで質問をいたします。
今、静岡県の収入率は95.8％でトップとの差がありますけれども、トップはどこで収入率が何％なのか教えてください。
○山田市町行財政課長
３番委員からの御質問でございますけれども、全国第１位は都道府県別ですと島根県になっておりまして、その収入率は98.1％となっております。
○落合委員
ありがとうございます。確かにすごいですね。
滞納繰越額が静岡県は4.4％、全国平均は3.9％でございます。それについてなぜこれだけ静岡県が多いのかということに対してどういう考えを持っているのか、まず教えてください。
○山田市町行財政課長
本県の滞納繰越額がなぜ多いのかにつきましては、昨日も若干御説明を申し上げましたけれども、市町によりまして徴収体制の差、それから市町長の徴収体制に対する意識の差がございまして、現年分の滞納が発生した場合に、それに早期に着手をするところが徹底されませんと、当然ながら繰越額がふえていき、繰越額がふえればそれに先に手をつけなければいけないという意識で悪循環に陥っていく。これまではそういった状況でございました。
したがいまして、現在、現年分の早期着手をして、できるだけ滞納繰り越し分をふやさないようにしようといった取り組みを進めているところでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
ここにも書いてあるんですが、５年以上経過の滞納額、件数は実際どうですか。５年たってもまだ回収できないものはいつになったら欠損として扱うのか、その辺の基準はつくってあるんですか。
○松井個人住民税対策室長
お答えします。まず、通常の課税から何もせずに５年を経過しますと欠損の対象となります。
また、途中でもう取れないだろうという判断をされて各市町で執行停止をすると、そこから３年経過すると欠損となります。
○落合委員
ありがとうございます。
県職員を名古屋市に派遣されていますが、派遣した効果は実際どうですか。やはり名古屋は非常に収入率がいいですが、名古屋市に派遣したことの効果と、実際にどれぐらいの期間派遣したのか教えてください。
○縣人事課長
名古屋市役所へは、静岡市役所から派遣をしているようでございまして、私どもの職員は愛知県庁に１人派遣をしております。
愛知県庁への派遣は、職員の人材育成の観点から、若手職員に幅広い視野を持っていただく趣旨で、今年度も若手職員を２年間の予定で派遣しております。従事している業務は社会活動推進課というところで、私どもで言う多文化共生業務であり、業務を通じて外国人県民への対応の経験を積ませております。
○落合委員
ありがとうございます。
地方税滞納整理機構に移管をする基準はあるんですか。
○杉澤税務課長
地方税滞納整理機構に関しましてお答えいたします。
滞納整理機構につきましては、市町の徴収困難事案の滞納処分を主な業務としているということで、平成29年度の実績では958件、金額で18億円の移管をいたしました。人数は職員17名で対応しておりまして、毎年1,000件程度の移管を受けております。その中で、市町から移管をしたいと申し出があったものにつきまして徴収困難事案の程度等を見まして、1,000件程度を選定していく状況でございます。
○落合委員
少し教えてもらいたいですが、なかなか払ってもらえない人が、例えば農地なんかで払いたいという場合があると思いますが、そういう場合は滞納整理機構で受けることはできるんですか。それとも物納はやらないですか。その辺だけ教えてもらいたいです。
○杉澤税務課長
滞納整理の関係でございますけれども、従前は滞納交渉中心の滞納整理を行っておりました。納税交渉とも言います。最近は効率化を図るために滞納処分、いわゆる差し押さえを中心とした滞納整理を行っているところでございます。
滞納事案が発生した場合、自主的に納められないケースがどうしてもあるわけですけれども、そういった場合には財産調査等を実施して差し押さえ等を行っているところでございます。
○落合委員
この質問の最後に、平成32年度に地方税収入率トップ10にどうしてもなるということで頑張っている、その辺の意気込みを教えてもらいたいです。
○山田市町行財政課長
現在、目標にしております全国トップ10入りでございますけれども、これまでの取り組みは本日３番委員からも御評価をいただいたところでありますけれども、私ども県も市町もやり方は正しいと共通認識を持っております。
現在、全国トップ10との差は毎年0.4ポイントずつ縮まっております。現在トップ10との差は残り１％でございますので、残り３年間をやり切れば必ず達成できると合意をいたしたところでございまして、これを必ずやり遂げたいと考えておるところです。
○落合委員
ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、公文書管理の見直しについてであります。
愛媛県の獣医学部の関係から始まった財務省の改ざん問題があります。本会議でも質問がございましたが、日経グローカルに公文書管理条例の制定状況と出ています。その中で静岡県は条例を検討していると載っております。そして今後３年前後に条例を変えていきたいと載っているんですが、これに載っているということはその辺のことをもうしゃべっているということですよね。公になっていると思うのですが、どういう内容なのか教えていただきたいと思います。
○倉石法務文書課長
公文書管理条例についてお答えいたします。
現在、静岡県では公文書管理条例はまだ制定しておりません。全国では現在６都道府県で制定されておりますけれども、静岡県でもその方向で進めております。
内容につきましては、文書の作成、保存、廃棄に関するルールを定めることになりますけれども、現在、それらについて例えばどのような文書を公文書とするのか、どのような形で保存をしていくのか、どのような手続で廃棄していくのかといったことを根本的なところから見直していこうと作業を始めております。
そして、それに当たっては第三者委員会といいましょうか、外部の有識者や専門家の意見を聞きながら作業を進めていくということで、具体的に言いますと静岡県行政経営推進委員会、そしてもう１つは法務文書課で所管しております歴史的公文書の選別審査会、この２つの審査会において外部の有識者、専門家から意見を聞くことが既に始まっております。
今後のスケジュールですけれども、これらの審査会の先生から御意見をいただいた上で条例という形でまとめてまいります。３年後という話は確かにあったとは思いますけれども、ただそこは確定しておりませんで、まず大事なのは議論をしっかり行うことだと思っております。この議論がしっかりと行われた段階で、速やかに条例案をまとめていきたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
静岡県は各部署に担当者がいて、個人文書の定義もつくってあるということになっております。本当にそういう面では、よそよりも進んでいるのかなと思います。ぜひできるだけ早い時期に条例の制定をお願いします。以上で質問を終わります。
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