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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年２月企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/02/2015 会派名： |
○池谷くらし・環境部長
おはようございます。くらし・環境部長の池谷でございます。
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
お手元の委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、議案関係であります。
第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」は79億8371万3000円で、局別内訳は記載のとおりでございます。
平成27年度当初予算は、国の経済対策に呼応し地方創生への取り組みを加速するため、平成26年度２月補正予算と一体となって編成していることから、２月補正前倒し分を含めた実質的な一般会計は81億3671万3000円で、前年度と比較し１億9511万4000円、2.3％の減となっております。
この主な要因は、国の経済対策により省エネ住宅ポイント制度が事業化されたことに伴い、環境配慮型住宅改善事業費助成、いわゆるリフォーム助成の予算計上を見送ったことなどであります。議案説明書等の該当ページは、記載のとおりでございます。
２ページをお開きください。
分析別・財源別の内訳は、(2)の表のとおりでございます。債務負担行為は、(3)の表のとおり、防災・減災強化資金の利子補給であります。
くらし・環境部の施策体系別主要事業につきましては、３ページから９ページに記載してございます。
また、お手元に平成27年度当初予算などの主要事業概要をお配りしておりますので、あわせて御参照ください。なお当初予算の目別内容につきましては、後ほど各担当局長から御説明を申し上げます。
続きまして、ちょっと飛びますけど10ページをごらんください。
第５号議案「平成27年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」は、予算の総額122億1900万円で、前年度と比較し10億1400万円、9.0％の増となっております。
主な要因は、県営住宅総合再生整備事業費における民活事業の増でございます。分析別・財源別の内訳は、(2)に記載のとおりです。
続きまして、11ページをごらんください。
(3)の債務負担行為は、県営住宅総合再生整備事業に係る業務委託契約６件及び工事契約４件について新たに設定するものです。なお県債は、(4)のとおりでございます。
12ページからの別号議案につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
続いて、平成26年度関係でございますけれども、資料の16ページをごらんください。
第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」は、５億9685万6000円の減額で、この結果、平成26年度の最終予算額は、79億5150万8000円となります。なお先ほど御説明した国補正に対応した補正分を除いた場合、７億4985万6000円の減で、減額規模は前年度と比較して２億4000万円ほど大きくなっております。分析別・財源別の内訳は、(2)に記載のとおりであり、主な事業は17ページの表のとおりでございます。
18ページをお開きください。
(4)の繰越明許費は、くらし・環境企画費など５事業について、国の補正予算に伴い事業着手が年度末になることなどにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため新たに計上するものであります。
19ページをごらんください。
第53号議案「平成26年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」は１億200万円の減額で、本年度の最終予算額は111億300万円となります。分析別・財源別の内訳は、(2)に記載のとおりであります。繰越明許費は、(3)に記載のとおりでございます。なお２月補正予算の目別内容、平成26年度関係の別号議案等につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
続きまして、くらし・環境部の主な所管事項について御説明いたします。
ちょっと飛びますけど、24ページをお開きください。
まず、平成27年度くらし・環境部組織改正についてでございます。
人口減少対策を総合的に進めるため、移住関連業務につきましては、文化・観光部から当部に移管、政策監（移住・定住担当）とし全庁を挙げて推進いたします。これに伴いユニバーサルデザインを県民生活課へ、また食品表示法の改正に伴い食品表示関連業務を健康福祉部衛生課へ移管し、一体的な推進を図るほか、賀茂地域の体制強化の一環として東部県民生活センター賀茂駐在は賀茂振興局へ移行しました。
25ページをお開きください。
水道施設整備費国庫補助金不交付問題に係る損害賠償及び求償についてでございます。
９月県議会におきまして損害賠償についての議決をいただいた後、静岡県大井川広域水道企業団や関係市における和解議案の議決を経て損害賠償金をお支払いいたしました。また先般、元職員への求償金が本人から納付されたことを御報告いたします。改めまして、二度とこのような事が起こらないよう再発防止策を徹底し、不適切な事務処理の根絶に努めてまいります。
26ページをお開きください。
移住・定住の促進についてであります。
本県の魅力的な暮らし情報の発信や豊かな暮らし空間の創生等により、首都圏在住者等が県内全域へ住みかえることを、市町、関係団体と連携して、全力で取り組んでまいります。都内に相談センターを開設し、移住希望者が求める情報にワンストップで対応するなど、相談体制を強化するとともに、ニーズを踏まえた情報発信や地域の受け入れ態勢の充実などを図ってまいります。
28ページをお開きください。
本県の県民生活施策についてであります。
県民生活局では、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくり、総合的な交通事故防止対策の推進などに引き続き取り組んでまいります。
29ページの消費者行政の推進についてでございます。
県民が安全・安心な消費生活を営むことができるよう、消費生活相談体制の強化、消費者教育の推進、取引・表示の適正化などの取り組みを推進してまいります。
31ページをお開きください。
ＮＰＯ施策の推進についでであります。
ＮＰＯの自立と活動の充実を促進するため、県下３カ所のＮＰＯ活動センターの中間支援業務を強化するとともに、ふじのくにＮＰＯ活動基金を活用し、ＮＰＯの多彩な社会貢献活動を支援してまいります。
32ページをお開きください。
東富士演習場使用協定の改定についてでございます。
第十次東富士演習場使用協定の更新に向けた協議が昨年12月から開始され、現在国と地元との間で実質的な協議が進められております。
県としましては、３月末を目途に協定が円満かつ適切に改定されるよう調整に努めてまいります。
33ページの防犯まちづくりの推進についてであります。
刑法犯認知件数は12年連続で減少しておりますが、子供に対する不審者からの声かけ事案は増加傾向にあることから、平成27年度から子どもの体験型防犯講座が県内全ての小学校で開催できるよう体制整備を推進してまいります。
34ページをお開きください。
交通事故の発生状況についてでございます。
平成26年の死者数は、昨年と比べて大幅に減少し、また事故件数及び負傷者数についても減少いたしました。引き続き死者数120人以下、事故発生件数３万3000件以下の達成に向けて、県民挙げての交通安全運動に取り組んでまいります。
35ページの男女共同参画施策の推進についてでございます。
第２次静岡県男女共同参画基本計画に基づき、引き続き取り組みを進めるとともに、平成27年度はふじのくにさくや姫サミットのフォローアップや、男性企業経営者の意識改革を図るサミットなどを開催し、また女性活躍推進のための官民一体の組織を構築してまいります。
36ページをお開きください。
本県の建築住宅施策についてであります。
豊かさを実感できる魅力的な住まいづくりや木造住宅の耐震化を初めとした建築物の安全確保、県営住宅の整備、住宅市場の活性化等を進め、快適な暮らし空間の実現を図ってまいります。
37ページの豊かな暮らし空間の創生についてでございます。
内陸フロンティア推進区域内において、豊かな暮らし空間創生に資する住宅地整備に対しまして市町と連携し助成する制度を創設し、首都圏等からの移住の受け皿ともなり得るゆとりある住まいづくりを推進してまいります。
38ページをお開きください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
耐震診断が義務化された大規模建築物につきましては、耐震診断の結果の報告期限が本年12月末に迫っておりますが、耐震性が低いと判定された対象建築物の耐震改修を促進するため、新たに中小企業が経営する施設につきまして補助を拡充いたします。
続きまして、40ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてでございます。
県営住宅再生計画に基づき、平成27年度は、新規では建てかえ１団地30戸、全面的改善３団地100戸など、継続では建てかえ１団地76戸、全面的改善５団地190戸などの整備を予定しております。
続きまして、環境局関係でございます。
41ページの本県の環境施策につきましては、第３次静岡県環境基本計画に基づき、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会づくりに向け、引き続き諸施策を推進してまいります。
42ページをお開きください。
平成27年度地球温暖化対策についてでございます。
今月中に改定を予定しておりますふじのくに地球温暖化対策実行計画に基づき、スマートコミュニティーの形成促進や、エコアクション21の認証取得、継続の促進など、地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいります。
43ページの県立森林公園の整備についてでございます。
来年度は、劣化の著しい施設の撤去、園内道路の整備や枯れたアカマツの伐採を行い、利用者の安全性向上を図ってまいります。さらに有識者や地域住民、公園利用者等の意見を伺いながら具体の整備計画を策定いたします。
44ページをお開きください。
ニホンジカ対策についてでございます。
伊豆地域と富士地域では捕獲頭数をふやすとともに、南アルプス地域では新たに試験捕獲を実施いたします。また捕獲の安全性や担い手育成を図るため、新たに安全講習や技術研修などを実施してまいります。
続きまして、45ページの生物多様性地域戦略の策定についてでございます。
本県の豊かな生態系を保全し未来に継承していくため、平成29年度を目途に生物多様性地域戦略の策定に取り組んでまいります。またその基礎資料となるレッドデータブックの改訂作業を本格化させます。
46ページをお開きください。
富士山の環境保全対策についてであります。
環境負荷の軽減、富士山保全意識の高揚、生物多様性の確保を柱に、引き続き県民、企業、ＮＰＯ等と協働しながら推進してまいります。
また、平成27年度は、世界遺産登録後における来訪者等の影響評価や山梨県と連携した外来植物対策など、富士山の自然植生を保全する施策を強化してまいります。
47ページの第３次静岡県循環型社会形成計画の策定についてであります。
平成27年度をもって第２次計画のふじのくに廃棄物減量化計画が終了するため、第３次計画を平成27年度中に策定し、廃棄物の適正処理に係る取り組みと３Ｒを推進してまいります。
48ページをお開きください。
微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5の常時監視体制の整備についてでございます。
県内24カ所にＰＭ2.5の自動測定器を設置して24時間常時監視を行い、県のホームページにおいてリアルタイムで結果を公表しておりますが、新たに御殿場市内と藤枝市内に自動測定器を設置し、監視体制を強化します。
49ページの環境影響評価手続についてでございます。
リニア中央新幹線事業につきましては、昨年12月に事後調査計画書に関する知事意見を述べたところでございますが、今後は保全連絡会議などを活用し、事業者に対し工事計画の詳細についての説明や確実な調査、保全措置の実施を求めてまいります。また本年１月に東燃ゼネラル石油株式会社から計画段階環境配慮書が送付されました清水天然ガス発電所――仮称でありますけれども――につきましては、静岡市長の意見や静岡県環境影響評価審査会の答申を踏まえ、３月末を目途に知事意見を述べてまいります。
50ページをお開きください。
地下水の保全対策についてでございます。
近年、異常気象や内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進等、自然や社会環境は大きく変化していることから、今後はこれらに対応した地下水の利用と保全の両立を可能とする、地下水保全対策の再構築に努めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。なお、お手元に別冊資料を配付しておりますので、御参考にしていただきますようお願いいたします。どうか御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○市川管理局長
管理局長の市川でございます。よろしくお願いいたします。
平成27年度当初予算の概要につきまして、各局長から順次説明を申し上げます。
初めに、管理局関係であります。
お手元の平成27年度関係の議案説明書の25ページをお開きください。
第４款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費24億7608万3000円は、くらし・環境部職員の人件費であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２目くらし・環境企画費2926万1000円は、くらし・環境部の施策の総合的な推進に要する経費であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
管理局の当初予算関係は以上でございます。
○塚本県民生活局長
県民生活局長の塚本でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、県民生活局関係について御説明いたします。
議案説明書の26ページをごらんください。
第２項県民生活費第１目県民生活費は、６億9783万2000円で財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)県民生活事業費のうち、ア消費生活事業費２億3490万4000円は、消費生活相談の実施や不当取引事業者への指導等に要する経費であります。
下段のウＮＰＯ推進費7583万1000円は、27ページにまいりまして、ふじのくにＮＰＯ活動センターの管理運営やＮＰＯの先駆的な事業への助成等を行う経費であります。
エのユニバーサルデザイン推進事業費1050万円は、ユニバーサルデザイン大賞の実施等における経費であり、組織改正に伴い管理局から移管するものであります。
オ渉外調整費126万円は、自衛隊及び米軍が使用する施設、区域等における諸問題の円滑な事務処理等に要する経費であります。
(2)防犯・交通安全対策推進費のうち、ア防犯まちづくり推進事業費1350万円は、犯罪不安ゼロ運動の推進や子供の犯罪被害を防止するため体験型の防犯講座を開催できる人材の養成等を行う経費であります。
イ交通安全対策推進費5099万3000円は、夕暮れ時のドライバー事故を防止する早めのライトオンキャンペーンやふじのくに交通安全県民フェア等を行う経費であります。
(3)男女共同参画施策推進費１億7741万5000円は、企業や団体等に対する男女共同参画社会づくり宣言推進事業や、28ページにまいりまして、男女共同参画センター「あざれあ」で行う研修などに要する経費であります。
県民生活局の当初予算関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○諏訪建築住宅局長
建築住宅局長の諏訪でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、建築住宅局関係につきまして御説明いたします。
議案説明書の28ページをごらんください。
第３項建築住宅費第１目住宅対策費は、１億4322万9000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)住宅行政推進費764万2000円は、高齢社会対応住宅の普及やマンション管理の円滑化を図るための研修等に要する経費であります。
(6)被災者受入支援応急住宅借上げ事業費１億750万円は、被災県からの要請に基づき応急仮設住宅を提供するための経費であります。
第２目建築安全推進費は、10億9731万3000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
続いて、29ページにまいりまして、(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費10億4600万円は、木造住宅やホテル・旅館等の大規模な建築物の耐震改修等に対して助成する経費であります。
(5)住宅・建築物アスベスト改修事業費1440万円は、民間建築物のアスベスト含有調査等を行う経費であります。
30ページにまいりまして、第３目住宅整備費14億5400万円は、県営住宅事業の円滑な運営等を図るための繰出金などであり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第５号議案「平成27年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」について御説明いたします。
ページが飛びますが、198ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費31億7323万8000円は、県営住宅事業特別会計職員の人件費及び県営住宅の修繕等維持管理に要する経費であります。
199ページをごらんください。
第２項県営住宅整備費66億400万円は、良質な賃貸住宅を供給し居住水準の向上を図るため、県営住宅の整備改善等を行う経費であります。
第３項積立金１億4563万円は、将来の修繕、敷金返還等に備え、積み立てを行うものであります。
第２款公債費22億2613万2000円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金等であります。
建築住宅局の当初予算関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。
○秋山環境局長
環境局長の秋山です。よろしくお願いします。
続きまして、環境局関係につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、議案説明書の30ページにお戻りください。
第４項環境費第１目環境政策費は、18億6511万7000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)環境企画推進費4312万5000円は、環境施策の企画調整や環境教育を総合的に推進する経費等であります。
31ページをごらんください。
(2)地球環境費3720万円は、県民運動ふじのくにエコチャレンジや中小企業のエコアクション認証取得を促進する経費等であります。
(3)環境ふれあい費３億7927万円は、県民との協働による森づくり活動の支援や森林公園施設の補修を行うとともに、緑化ボランティア団体の活動支援等を行う経費であります。
(4)自然保護費のうち、ア自然環境保護・保全対策事業費１億5364万8000円は、32ページにまいりまして、伊豆、富士地域等において、自然生態系などに被害を与えているニホンジカの管理捕獲や、生物多様性保全のための基本方針となる地域戦略を策定する経費であります。
イ富士山浜名湖環境保全推進事業費2645万6000円は、県民、企業、環境保全団体等との協働による自然環境保全対策を行う経費であります。
(5)廃棄物リサイクル費のうち、ア循環型社会形成推進事業費1068万1000円は、県民総参加によるごみの発生抑制や再使用、再生利用の推進、環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指す計画を策定する経費であります。
イ廃棄物適正処理推進事業費１億1268万5000円は、産業廃棄物の監視指導や、33ページにまいりまして、富士山麓に不法投棄された産業廃棄物を撤去する非営利団体等に対する助成等を行う経費であります。
(6)生活環境費のうち、ア環境保全推進事業費1170万4000円は、大規模な土地の改変や開発に対する環境保全の指導、環境影響評価審査会の運営等を行う経費であります。
イ大気環境保全対策事業費１億3360万8000円は、大気、騒音、振動等の調査監視や、ＰＭ2.5の常時監視のための機器整備等を行う経費であります。
(7)水利用費のうち、ア水資源対策事業費1486万2000円は、34ページにまいりまして、水資源の利用、保全のための総合的な調整や地下水障害の実態を把握する調査等を行う経費であります。
イ長島ダム対策事業費８億2100万6000円は、大井川広域水道企業団の円滑な事業実施を支援するため、長島ダム建設費負担金に対する出資や長島ダム管理費等を助成する経費であります。
第２目環境衛生科学研究所費２億2087万8000円は、環境衛生科学研究所の管理運営に要する経費であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
環境局の当初予算関係は以上でございます。
○市川管理局長
続きまして、平成27年度関係の別号議案について御説明いたします。
恐縮でございますが、お手元の委員会説明資料に戻っていただきまして、12ページをお開きください。
第35号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図ること等に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料の新設など、所要の改正を行うものであります。
13ページをごらんください。
第38号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証の事務を追加するなど、所要の改正を行うものであります。
15ページをごらんください。
第39号議案「静岡県建築基準条例の一部を改正する条例」は、建築物の耐火性能に関する新たな技術的基準が定められたことに伴い、専修学校等に係る内装の制限等に関する基準を改めるなど、所要の改正を行うものであります。
第40号議案「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、関係法令の一部改正に伴い、静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例などについて所要の改正を行うものであります。
続きまして、平成26年度一般会計補正予算についてであります。
平成26年度関係の議案説明書をお願いいたします。平成26年度議案説明書の18ページでございます。
第４款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費1779万6000円の減額は、くらし・環境部職員の人件費の減によるものであり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２目くらし・環境企画費は、3511万6000円の増額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
19ページをごらんください。
(3)のアふじのくにに住みかえる事業費3670万円は、首都圏在住の若年層等の移住を促進するため、東京都内に相談窓口を開設する経費等であります。
第２項県民生活費第１目県民生活費は、143万5000円の増額で財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
20ページをごらんください。
上段の(3)のイふじのくに女性大活躍応援事業費2230万円は、官民一体となった組織を構築し、女性の活躍を応援する経費であります。
第３項建築住宅費第１目住宅対策費は、5088万6000円の減額で財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(4)環境配慮型住宅改善事業費助成5001万9000円の減額は、事業費の年間見込み額の減によるものであります。
21ページにまいりまして、(6)豊かな暮らし空間創生事業費2700万円は、内陸フロンティア推進区域において、豊かな暮らし空間を実現する宅地造成事業に対する助成等を行う経費であります。
第２目建築安全推進費５億799万9000円の減額は、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費の年間見込み額の減によるもの等であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第３目住宅整備費2200万円の減額は、県営住宅事業特別会計繰出金の事業費の確定に伴う補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第４項環境費第１目環境政策費は、1958万円の増額で、22ページにまいりまして、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(2)のウのスマートコミュニティ形成促進事業費100万円は、エネルギーを効果的、効率的に活用するスマートコミュニティー形成を促進する経費であります。
23ページにまいりまして、上段の（エ）特定鳥獣安全捕獲特別対策事業費610万円は、安全で効率的な野生鳥獣の捕獲技術を持った担い手を育成する経費であります。
24ページをお開きください。
上段の（エ）地下水保全対策構築事業費5990万円の増額は、県内全域の地下水の賦存量を調査する経費であります。
第２目環境衛生科学研究所費5430万6000円の減額は、環境衛生科学研究所運営費等の減によるものであり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
続きまして、県営住宅事業特別会計についてであります。
議案説明書、飛びまして134ページをお開きください。
第53号議案「平成26年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」のうち、県営住宅事業特別会計の第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費277万6000円の減額は、県営住宅事業特別会計の職員の人件費及び県営住宅の管理に要する経費の減であります。
135ページにまいりまして、第２項県営住宅整備費第１目県営住宅整備費３億4169万7000円の減額は、事業費の年間見込み額の減額及び国の補正予算に伴い、県営住宅の外壁等の改修に要する経費を増額するものであります。
第３項積立金第１目積立金２億6560万2000円の増額は、繰越金の確定等に伴う補正であります。
第２款公債費第１項公債費2312万9000円の減額は、県債の利率の確定等に伴う補正であります。
以上が平成26年度関係の補正予算の概要であります。
続きまして、平成26年度関係の別号議案について御説明いたします。
また戻っていただきまして、お手元の委員会説明資料の20ページをお開きください。
第67号議案「静岡県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例」は、国の交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い、基金の有効期限の改正を行うものであります。
21ページをごらんください。
第83号議案「民活事業契約の一部変更について」は、県営住宅東部団地建替等整備事業について、労務単価の上昇等に伴い、民活事業契約の一部変更の議決を求めるものであります。
22ページをごらんください。
第84号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、長期滞納者に対する住宅の明け渡し及び損害賠償金等の支払い請求の訴え等を提起することについて議決を求めるものであります。
23ページをごらんください。
第86号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
報告第５号「専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」でございますが、交通事故による損害賠償事件について、平成27年１月28日に専決処分したので報告するものであります。
職員の交通事故防止につきましては、日ごろから交通安全意識の徹底を喚起しているところでありますが、今後ともこのような事故が起きないようさらに徹底してまいります。
説明及び報告は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田（泰）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言をお願いします。
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