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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
数点質問させていただきます。
まず、チーム川勝がスタートいたしまして、知事は特にこの搭乗率保証についていろいろといろんなところでお話をされております。
それでまずこの搭乗率保証について、部長から知事に対して、この保証すると決定した交渉の経緯をどのように説明されて、そして知事からはどんなコメントがあったのか。また、そのほか空港利活用に関する指示がいろいろとあったかと思いますが、その点がどのような状況だったのか。
それから、知事がこの選挙戦を通じて搭乗率保証を見直すということを言われておりましたので、知事が当選された以降ＪＡＬとの交渉というのは何回ぐらいあって、その中身としてはどういう話し合いが行われているのか、その点をまずお聞きしておきたいと思います。
それから、知事のコメントの中で県は一生懸命努力してるんだと。ところが、ニュアンスとしてＪＡＬがなかなか努力してないんじゃないかというニュアンスの発言が結構聞かれるんですが、その点について、県としてＪＡＬの努力不足ということをどういうふうに考えておられるのか。
それから、今回この資料を見ますと朝昼夜の３便の搭乗率が12ページに、特に福岡線の利用促進策のところで利用状況が書いてあります。
これはデータとして持っているかどうかわからないんですけれども、平均の運賃というんですか。朝便、昼便、夜便のこの福岡便の平均運賃みたいなものがもしわかれば、教えていただきたいというふうに思っていますが、よろしくお願いいたします。
それから次に、私は東部なものですから、いまだに東部は静岡空港を利用しないんだという話がもうあちこちであって、いやそう言わずにぜひ一度乗ってみてくださいということをお返ししてるんですが、その中で結構出てくる話が、赤字になるという県民の皆さんの懸念がございまして、これはやっぱり民間の運営会社があって、民間経営をやっていただいてますと、こういうお話をするんですけれども、もう一度ちょっと整理をして県と空港会社の費用負担の仕組みというのを教えていただけませんか。
というのは、例えば県は今年度でも空港管理費で５億4670万円、予算を立てております。それから、そのほかに人件費というのがあるわけですよね。これは別枠だと思いますけれども。空港の運営会社の経営というのが、どういう経費処理をするのか。例えば、滑走路の維持管理も委託をしていると思います。県がやる場合と、例えば民間の運営会社が維持管理の方法を努力して、県が想定しているよりも、もうちょっと経費的に安くできるとか、そういう努力をした場合にどうなのか。
要は言ってることは５億4600万円について、とりあえずはお金を管理運営会社に渡して、その中でやりくりしてくださいよというふうにやっているのか。単純にこの空港の運営会社というのは委託ということで、着陸料等の収支事務だけで、とりあえず県に空港の収入は全部渡しているだけなのか。そこの割り振りをちょっと一回教えていただけませんか。
それから、今後の拡張工事。例えばターミナルビルを大きくすると、これの場合の工事費の負担。
それから、昨年の委員会の議論の中身を見ておりますと、例えばビジネスジェットに対応して滑走路のところももう少し広くしていくんだというような議論があったと思いますが、そういう場合の工事については、どこがどう負担をしてやるのか、その点についても確認をしておきたいと思います。
それから、今就航を既にしていただいております福岡便、札幌便、沖縄便。これは先ほどの搭乗率保証と若干かかわるというか、少し確認をしておきたいんですけれども、当初県が需要予測を起こしました。この需要予測と、例えば札幌で50万人、福岡で24万人、沖縄15万人という需要予測。この需要予測をもとに各航空会社に就航依頼をしたのか。各航空会社がこの需要予測をもとに、ここには何便飛ばそうというふうにしたのか。
ここがちょっと現状のこの説明資料を見ても、就航の提供座席数とか搭乗者数の数字と少しマッチをしてないんではないかというふうに感じられるんです。例えば札幌50万人に対して、提供座席数は約３万席ですよね。福岡が24万人ということは札幌の半分です。しかし、需要予測が札幌の半分なのに、提供座席数は４万席と多いんですよ。
ここの考え方、または各航空会社が便数を決定した関係というのはどういうふうになっているんでしょうか。
県のもともと予測した需要予測そのものが正しいんだけれども、例えば札幌ではほんとは需要は50万人あるから、便数をふやしてもいいんだというふうに言うのか。その点をどういうふうに考えておられるのか、確認をしておきたいと思います。
それから、滑走路を2,500メートルに戻す工事についてですけれども、これはどういうタイミングでやるのか。それから費用ですね。それについてはどのぐらいの規模になるのか、それについて確認をしておきたいというふうに思います。
それから、この工事のやり方については国土交通省で何か決めがあるんでしょうか。こういう工事のやり方をしなさいと。それとも、最小限の費用でやるためには、こういうやり方があるので、それが可能なのか。そこの工事のやり方について確認をしておきたいと思います。
それから、実は自治体の連携促進事業というのがございますが、私は沼津市ですが、地元の市議会議員が県外へ視察へ行くと。ほとんどが羽田から出発するので、何で静岡空港を利用しないんだと、こういう話をしましたら、いや実は自治体の旅費規程があって、今は静岡空港がこの旅費規程の中で外れていて利用できないんだと、こういう話がありました。
各自治体の、例えば職員の皆さんが県外へいろいろな研修だとか視察だとか行くときに、各自治体の旅費規程を変えないと、まだ空港が利用できないというような実態があるのかどうか。県として、県内の各市町の旅費規程等で静岡空港が利用できるようになっているのかどうか、これは確認をされているんでしょうか。それをお聞きしておきたいと思います。
それから、議案で少し聞いておきたいと思うんです。
第106号議案で、今回航空機給油施設について関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けた。これによって、外国貨物の航空機燃料の使用料、若干これを安くするということですが、こういうことをやっている地方空港の実態と、これによって例えば外国の貨物の誘致といいますか、これの優位性というのが高まるのかどうか、その点について確認をしておきたいと思います。
それから、報告第13号の繰越明許費計算書の報告についてでありますが、平成20年度、昨年度の一般会計の繰越額に対して、若干減額になったという認識でいいんでしょうか。減額になったのであれば、この減額された中身と理由についてお知らせください。以上です。
○岩ｱ空港部長
まず１点目の搭乗率保証の関係でございます。
知事への説明につきましては、平成17年５月の協定書及び平成21年６月３日に締結いたしました覚書につきまして御説明申し上げました。
知事のほうからは、特に片務制と双務制についての問題視が非常に高うございましたので、これにつきましては、能登空港の関係の契約を引き合いに出しまして御説明申し上げました。
それから、知事からのコメントということでございますけれども、一応これにつきましては私自身は答弁調整会議のやりとりの中でしか今の段階では指示をいただいておりません。答弁調整の会議の中でのやりとりの中では、今の段階においてはやはり搭乗率を向上させるために最大の努力をするということをいただいておりまして、ただ知事御自身が議会の答弁の中で、重大な段階という発言をされておりますので、これについてはそういうことで、知事自身のお考えをお示しになられるのではないかというふうに私どもは今受け取っております。
○白井空港部理事（空港運営・就航担当）
搭乗率保証に関しまして、ＪＡＬとの交渉の状況ということでございますけれども。
私どもが現在６月３日に日本航空と静岡県との間で交わしました福岡線の支援に関する覚書、こちらのどういう部分の見直しが可能であるのか、あらゆる可能性を含めて慎重に検討をしているところでございまして、県の見直し案というんでしょうか、そちらのほうがまだ確定をしていない状況にありますものですから、ＪＡＬとの交渉というものにはまだ至ってはおりません。
それから、県は努力しているがＪＡＬは努力していないという知事の発言もございますけれども、２月の県議会でいただきました附帯決議で、県と日本航空は需要喚起に邁進すべしという御意見をいただきました。
附帯決議をいただきましたので、まずはそれについて相互に邁進をしている状況であるというふうに我々は理解をしておるところでございます。
一部お昼の便が少し小型の飛行機を使っておりますので、そちらのほうの販売方法等について、今までのビジネスモデルの中では想定できなかったような状況というものもあるようでございまして、そこら辺の改善等についても、こちらの意見として、ＪＡＬの事務方にはお話はしたところでございます。
それから、朝昼夜別の平均運賃ですね。
実際に早割でどのぐらいとか、正規運賃でどのぐらいのお客様が乗ったかということにつきましては、日本航空でもその情報をまだいただいておりませんので、県のほうでも把握はしておりません。
それから、県と富士山静岡空港株式会社――空港の運営会社との費用負担の関係でございますけれども、県の予算は委員御指摘のとおり、本年度当初、空港管理費として５億4670万円を計上いたしました。これ以外には、実際に県の管理事務所に17名の正規職員がおりますので、その人件費を上乗せした部分というのが、県の空港にあります静岡空港管理事務所として執行をしている予算ということになります。
直接経費でありますこの５億4670万円の中には、指定管理者であります富士山静岡空港株式会社に、空港の管理運営を包括的にお願いをしている部分というのが含まれております。３億円強の予算をとっておりました。
実際に富士山静岡空港株式会社につきましては、昨年の６月議会で指定管理者に指定をするということを御議決いただいて、昨年の７月10日に指定管理者に指定をしましたけれども、その当初、富士山静岡空港株式会社から指定管理者になりたいということで申請を出されました事業計画の中では、県が直接発注をして静岡空港の管理運営を行う、まさに直営で委託費を計上したものと想定をしておりました私どもの金額と、富士山静岡空港株式会社が申請書上で計画を出してきました事業計画に基づく費用との間には、約１割の減額というか、低い金額での応募がありました。
そのようなことから、今回も現在当初予算で計上した金額を下回る額で、今年度の年度間の指定管理業務については委託をしているところであります。
それから、その指定管理者は指定管理業務を行う以外に、運営会社としては旅客ターミナル等の設置管理者として、逆に家賃等の収入が入るわけでございます。
そういう中で、富士山静岡空港株式会社は現在31人の社員がおると思いますけれども、その社員の給料とかそれから会社の拡大再投資というようなことで事業を進めていかれるわけでございます。
着陸料につきましては、県の空港条例の中で料金を決めており、県の収入ということになっておりますので、着陸料を徴収するための事務手続についての補助というものは、指定管理者の業務としてお願いをしておりますけれども、着陸料収入そのものは、県のほうに直接入ってくる金額ということでございます。
今後の拡張工事ということでございますけれども、資料にありますことしの当初予算のほうで、５ページの西側の表面のほうでしょうか、ターミナル地区西側の整備事業として、１億8360万円を小型機用エプロン用地等の基盤整備ということで計上してございますけれども、今後まず空港の基本施設等につきましての拡張、こういうことにつきましては、県が主体となって進めてまいるわけでございますけれども、ターミナルビルが今後拡張されるということが仮にありますれば、ターミナルビルは運営会社が建てて管理をしているところでございますので、運営会社によってなされるということになると思います。
それから、福岡便、札幌便、沖縄便の搭乗率予想――需要予測と実際の就航との関係でございます。
札幌は確かに需要予測として、県として50万人ということを打ち出してきました。国内４路線、106万人という需要予測のうちの約半分は札幌線であるということで、県としてはそれだけの需要があると見込み、航空会社に対してエアポートセールスをしてまいりました。
実際のところ、札幌便につきましてはＪＡＬ、ＡＮＡそれぞれ１往復飛んでおりますけれども、年間の提供座席数としては20万席にとどまっております。
福岡便は24万人という需要に対して約22万席ということで、我々の需要見込みとそれから実際にそのエアラインが就航を決定していただいた数には、やっぱり開きがあるということがありますけれども、これにつきましては私どもは県間流動とかさまざまな指標を使って、需要は十分ありますということで、ぜひ大型の機材でありますとか、もっと便数をふやしてくださいということでお願いをしてまいりましたけれども、やはりエアラインのほうも、それぞれ会社の経営でありますとかさまざまな戦略的なものもありまして、まずはかたくという考え方もございますし、さすがに今の状況は、我々が106万人と平成15年に新たな需要見込みとして出した状況との変化等があり、さまざま勘案をした中で現在の就航の状況に決着をしているというふうに考えております。
私どもとしては、今回の札幌便、沖縄便それぞれの比較的高い搭乗率で２カ月間を推移してきましたそれらの路線につきましては、引き続き我々が主張しているようなその需要予測だけのポテンシャルが静岡県にはあるというふうに考えておりますので、エアラインに対して、大型化、増便につきましては、引き続きお願いをしてまいる考えでございます。
それから、あと第106号議案につきましてお答えをいたします。
他の地方空港の実態ということでございますけれども、今回外国貨物として取り扱われる航空機燃料、これが関税法による関税もかけずに、なおかつ国内で適用されます石油・石炭税とかそれから消費税、これをかけずに外国の航空機に提供できますので、非常に安価な航空機燃料を提供できるシステムができ上がったというふうに考えております。
このような形での取り扱いをしている空港と言いますと、もちろん成田、羽田、関空とか、大きなところ以外地方の空港ですと広島、福岡、長崎、熊本、鹿児島等々ありますけれども、いわゆる旧の第３種空港――現在の地方管理空港と言われるものの中では、富士山静岡空港が初めてでございます。
これは同じ燃料タンクの中に、いわゆる品質的には何ら変わらない内国貨物――関税をかけ国内に輸入をし、流通の過程の都度消費税がかかる内国貨物としての燃料と、それらがかからない外国貨物としての燃料を同じタンクの中で管理をするものですから、帳簿上の処理とかそれから税関からのチェックとか、非常に厳しい中でございますので、なかなかそういう事務的なものを考えて取り組む地方管理空港が少のうございます。
本県の場合は県が建てた燃料施設であり、なおかつ指定管理者にその管理を一手に引き受けていただけたということから、今回この４月に関税法上の保税蔵置場の許可を得たものですから、このような取り組みができたということで、非常に安い燃料を外国のエアラインに提供できますので、富士山静岡空港は、国際航空の拠点としても重要な役割を果たしていくと考えておりまして、国際線の誘致にも力を入れてまいりしたけれども、こういう安い燃料が提供できることも１つのメリットして、今後路線誘致に力を入れてまいりたいと考えております。以上です。
○勝山空港部理事兼整備室長
お尋ねのうち、2,500メートル滑走路のいわゆる完全運用に係る工事についてでございます。
タイミングですが、基本的には現在の空港の運用を休止することなく、2,200メートルから2,500メートルへの完全運用に移行したいということでおります。８月27日から完全運用したいと考えておりますので、８月27日の８時半から完全運用できますように、その前日の26日の運用時間外、つまり夜８時以降にできるだけ集中してやりたいと思っておりますが、ただ仕事は大きく分けて２つございまして、滑走路標識の書きかえの仕事、それからもう１つは暫定運用のために設置した航空灯火を撤去する工事です。
滑走路標識につきましてはそれまで2,200メートルでやっておりまして、それを2,500メートルに変えるわけですから、27日の朝までにすべて2,500メートル仕様に書きかえなくてはいけないわけです。
ただ正直申し上げて、その日の夜が悪天候ということも予想されるわけですので、いわゆるリスクを分散する意味で、１週間ほど前から徐々に書きかえを行っていきたいと考えております。これは航空関係者――航空会社とか関係の方々にノータムという形で、１週間の間こんなように標識が変わりますということを事前にお示ししておいて、安全を確保したいと、そのように考えて実施をいたします。
それから航空灯火につきましては、当然2,200メートルで運用している間に、それを撤去したりということはできませんので、先ほど申し上げた運用切りかえの晩に必要最低限の物を撤去しまして、それから灯火のフィルター、例えば今赤になっているものを緑にするとか、そういうふうな交換があるとか、それはその晩にやらないとスムーズに切りかえができませんので、それを実施いたします。
あと残った暫定的に設置した、例えば滑走路末端灯とか、そのようなものは2,500メートルの完全運用が始まってからでも、運用の終わった時間外――夜に徐々に撤去すればそれで十分だというふうに考えておりますので、完全運用が始まってからも、航空灯火の撤去については一部実施をしたいと、ある程度時間的には長い期間をとってやりたいと、このように考えております。
繰り返しになりますが、空港の運用の休止を伴わないように工夫をしてやりたいと、このように考えております。
それにかかわる費用でございますが、それぞれ分割をして発注をしてございますが、今現在契約しているところでは、3000万円弱ぐらいの請負契約金額で契約を結んでおりますので、おおむねその金額で切りかえ工事ができるものと考えております。
それから施工方法については、国土交通省のほうに決めた定めがあるのかというお尋ねだったかと思いますが、特にそれぞれの空港の場合にこのような工事というのは、やはりケース・バイ・ケースだと思いますので、特に定めた方法というものはありません。
ただ個別の手法については、国土交通省の航空局のほうと我々とが順次相談をしながら、こんな手法でどうでしょうかとか、こうすれば時間が短くて、なおかつコストが安くなるとかを協議をさせていただいて、現在の方法に詰まってきたというようなことでございます。
それから最後に、私どもの資料の２ページにございます繰越明許費についてのお尋ねがあったかと思いますが、繰越明許費については資料の１のところに書いておりますように、明許費の枠としていわゆる枠取りを２月の議会のときにさせていただいておりまして、これについては、当然４月以降に未済となるような工事がないように、枠として諮っておりまして、今回それがある程度精算といいますか額が固まったので、今回２番にありますように、それぞれの事業内容別に金額を提示させていただいておりますが、その枠の中におさまりましたという報告でございます。
これらについては、それぞれの事業の中で少しでも平成20年度内に執行できる部分の工夫をして、工程の調整などをして、できるだけ繰り越しになる額を少なくするように、事業がスピーディーに進むように、努力を年度末までに執行した結果ということでございます。
○松井利用推進室長
県内自治体の飛行機利用の旅費の規程の件でございますけれども、まことに済みません、空港部では、その実態を持ち合わせておりませんので、総務部人事室にお尋ねして、しかるべき資料があれば、後ほど委員長と相談して御報告申し上げたいと思います。
私が知る範囲では、例えば静岡市におかれましては、開港に合わせ富士山静岡空港を利用しやすい形で旅費規程を改正したというふうに伺っております。
それから、浜松市につきましてはセントレア使用が原則だそうですが、特段の事情がある場合については富士山静岡空港の利用も可能ということで、先般浜松市長がその規程を使いまして、私どもの空港から福岡県へトップセールスへ行っていただいたというふうに伺っております。
○蓮池委員
まず搭乗率の保証なんですけれども、先ほどの需要予測を平たく考えて、需要が倍ある札幌便が１便、福岡便が３便ということで、これはどういう背景で、例えばＪＡＬであれば出てきたのかなということがちょっと疑問としてあるんです。
というのは、これは県の説明ではあくまでも３便にしてくださいと県が言ったのではなくて、一応ＪＡＬのほうから福岡便については３便で行こうと、それに対して県の応援をお願いしますと、こういう交渉だったということで、これは委員会の資料でそういうやりとりがされているんですが、そういうことだったんでしょうか。
いや、むしろ札幌便は需要が50万人あるので、逆に言うと１便ではなくて２便、３便にしてくれませんかと、そういう交渉がなかったのかどうか。そこをちょっと確認をしておきたいと思います。
それから、知事が本会議で見直しの方向で重大な段階に入っているということを言われた。逆に言えばＪＡＬとこの６月３日に覚書を締結して、お互いに頑張りましょうというふうに言っていながら、交渉もなしに一方的に、ある意味では日本航空が悪者みたいに言って内容を見直し、やめるぞというのは、これはちょっとやっぱり行き過ぎかなという気はしております。
そこで、空港部としてはＪＡＬはこういう努力をしていただいているという認識を聞いておきたいというふうに思います。その点を確認しておきたいと思います。
それから、順番がちょっとあちこちいきます。ごめんなさい。自治体の連携ですけれども、これはやはり確かに総務部でないと答えられないかもしれないんだけれども、就航の促進をしているので、やっぱり空港部として意識を持ってこれはやるべきじゃないですか。
各自治体の職員並びに議員の皆さんにも、またあらゆるところで静岡空港を使っていただけるような手だてを打つべきだと思いますので、これはぜひ早急に調べて、県内各自治体に規程変更をお願いするという方向で、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思っています。これは要望で結構ですけれども。
それから、ちょっと時間も押していますから、その点だけちょっと。じゃあ、先ほどの点だけお願いします。
○白井空港部理事（空港運営・就航担当）
福岡３便、札幌１便という経緯ですけれども、福岡便はビジネス需要というんですか、もともと高速の移動手段としての新幹線がありましたので、そういう新幹線を使っている方に静岡空港から福岡まで飛行機を使っていただくためには、より多くの便数がないとやはり利用しづらいというようなことがありまして、朝晩に加えて昼の便も入れて３便というものでスタートをされたというふうに、そういうお考えを日本航空が持たれたということであります。
札幌便につきましては、全日本空輸についても１往復がありましたので、私どもとしては大型機材での就航は要請をしてまいりましたし、もちろん全日本空輸と重なるような形での朝晩２便とか、それだけの需要がありますのでということで、さまざまに働きかけはしてきましたけれども、結果として現在のようなダイヤに落ちついたと、こういうところであります。
それから２点目のほうにつきましては、重大な段階という発言は知事の御発言なので、私どもは推しはかるという点で言いますと、例えば搭乗率保証を交わすに当たって、附帯決議をいただいた中に、大きく下回ると予見される場合にはもともとの覚書の内容としておりました11月での見直しを待たずして見直しをしっかりしなさいということでしたので、大きく下回ると予見をされるという時点ということですね。そこの考え方かなというふうに思っております。
それから努力の程度というのは、なかなか実際の数字でははかり知れませんが、逆に相対的に静岡県としてそれだけ福岡便の搭乗率確保、需要喚起に向けては自信を持って取り組んでいるという御発言、そのあらわれかというふうに理解をしております。
○蓮池委員
特に福岡便については、静岡からはアウトバウンド便は74.2％、73.7％と７割を超えていると。昼は５割と。逆に言うと、福岡からのインバウンド便が51％とか49％とか少ないわけですよね。
だから、ＪＡＬだけの努力が不足しているということよりも、むしろ福岡の皆さんにもっと利用してもらうように、もちろんもう知事がトップセールスされていることは、これは承知をしてますけれども、ここを改善していくということが当然であって、これは決してＪＡＬだけの問題ではないというような気がします。
それからもう１点、附帯決議について県として議会でこういう附帯決議がつきましたと、ＪＡＬにどういうふうに伝えたんですか。この搭乗率保証についての覚書は交わしたけれども、議会としてこういう附帯決議が出たと。
やっぱり県も努力するけれどもＪＡＬとしてもこういう努力してくださいねと、どういう伝え方を県からしたんでしょうか。
○白井空港部理事（空港運営・就航担当）
２月議会の議決に当たりまして、本年度予算で債務負担行為をお願いをした。その予算を承認していただく際に、企画空港委員会として附帯決議を３点つけられました。
したがいまして、２月議会が終わった後、早急にＪＡＬ――日本航空側に対して、議会でいただいた附帯決議の内容を説明をし、その結果として、６月３日に覚書を交わしたわけでございます。
覚書の中には、事業喚起に県、日本航空双方邁進をすること、11月の前であっても搭乗率が大きく落ち込むことが予見されるときには、新たな対策を協議すること等を盛り込んだ覚書にしたところでございます。
○伊藤委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は１時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○伊藤委員長
休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では発言を願います。
○松井利用推進室長
先ほど７番委員から御質問のございました県内市町の旅費規程で、出張等における航空機利用についてどのような取り扱いになっておるかという点でございますが、総務部の人事室及び自治行政室に確認しましたところ、総務部にもそうした規程に関する資料はないということでございましたので、早急に市町の実態を把握するとともに、富士山静岡空港を利用できる取り扱いをしていただきますよう、今後要請してまいりたいと思っております。以上でございます。
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