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委員会会議録
質問文書
平成21年10月新型インフルエンザ対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/27/2009 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小長井委員
何点かお伺いいたします。
まず最初に、３ページで、想定した感染症対策を行っていますかというこのアンケートですが、調査に対して、対策を実行しているというのがありますけれども、この対策を実行しているというのは、計画に基づいた対策を実行しているのか、あるいは、計画はないけれども、とりあえずアルコールか何かの、手をこう、それを受付へポンと置いてあるというだけのことなのか、それをまず教えてください。
○本田茂樹氏
これは、単純に対策をしているかどうかというお尋ねをしているんですけれども、このほかにどのような対策を実行していますかというお尋ねを、実はしておりまして、その中には、今、委員から御指摘ありましたように、何か物を買っただけというところもありますし、きっちりその事業継続計画まで落とし込んで立てておられるところまでありますので、ここは多様な層ということでございます。
○小長井委員
ＢＣＰをきちんとつくって、それで対策を実行しているというのが、第３回の調査の63％の一部ということですね。
それから２番目ですけれども、先生にお聞きしていいかどうかわかりませんが、４ページの、先ほどの説明の中で、鳥から人にうつったり、いろんな形でしてきますと、新型の発生の確率というのは、今はメキシコ発と言われてます。Ｈ５Ｎ１の場合は、東南アジアとかいろいろ言われてますけれども、さらにほかの形で、例えば日本の感染者の中で新しいものがまた出ると。さっきおっしゃったような毒性が強くなるという、そういうような可能性というのは、かなり確率が高まったということでしょうか。
○本田茂樹氏
これは、専門家の方の御意見もまだ分かれている部分で、新型インフルエンザはまさに新型ということで、今、はやる過程ということですので、そのウイルスの中のメカニズム等についても、これから研究室での分析というのが進むんだと思います。
ただ、鳥由来については、もともとの鳥インフルエンザが東南アジアを中心に流行しておりますので、東南アジアのどこかで鳥インフルエンザが新型に変わる可能性が高いのではないかなということは言われていますけれども、いわゆる発生しているのは東南アジアだけに限らず、今はもう既に、中東からヨーロッパでも鳥インフルエンザが発生している国は出ておりますので、どこで何が起こっても、これはおかしくないだろうなというふうに理解をしております。
○小長井委員
先ほど、ベッド数が170万床で、国の予想だと200万人の入院患者があるということだと、単純に言えば30万床足りないわけですけれども、ここらのところは、多分、予想どおりにいかず、もっと入院患者の数がふえるということがよく言われているわけですけれども、その場合の対策として、どういうことがあるのか。例えば、先日、視察へ行った先では、野戦病院のような、そういうような対策もとっているというのが、神戸か京都でたしかあったと思うんですけれども、そういうようなところも含めて、その辺のところの考え方は。
○本田茂樹氏
これ、少し補足をさせていただきたいんですけれども、この入院患者というのは、最大200万人という数字は出ておりますけれども、これは流行期間中ということでございます。ですから、累計200万人ということですので、１年半から２年の間にこれぐらい出るだろうなということなので、単純に170万床の比較とはできないということが一つございます。
ただ、ことしの５月、６月の流行を見たときに、一定以上の数が１つの医療機関に集中して、一般の発熱外来と言われたところがパンクしたというのは事実でありますので、患者さんの出方と、それから医療機関のベッドの供給体制の中で、当然のことながら、地域によってバランスが崩れて、破綻というか、非常に厳しい状況に追い込まれる医療機関が出るというのは事実だと思います。そうすると、何が起こるか、何をしなくてはいけないかというと、やはり医療機関の使命というのは、重篤化した方を、今回の場合ですね、基本的に新型インフルエンザ、今の新型インフルエンザは軽症のまま帰ってくるので、何もない方が病院へ行くとか、感染してないことを証明するために診てくれみたいな方が殺到するというのは、非常に由々しき問題だと思うんですね。ですから、これは医療機関としては、重篤な方を救うという使命ということで、一定、やはりスクリーニングをせざるを得ないんだろうなと。ですから、入院が必要な方については、当然のことながら入院をしていただくんでしょうけれども、自宅で治療をしていただくことが可能な方については、自宅治療ということで、抗インフルエンザ薬をお渡しして、帰っていただくというようなことが現実的なのかなと。その上で、先ほど委員おっしゃったような、今のキャパシティー以上のものを供給するということで、別途、計画をされているようなところがあると思うんですけれども、それも当然のことながら、人がいなくてはできない、お金がなくてはできないということなので、その前に、例えば医療機関、あるいは行政としてやっていただくというようなところは、先ほどのスクリーニングの部分が多分出てくるのかなという気がいたします。
○小長井委員
岡田晴恵さんの書いた本なんか読むと、たしか入院患者の数なんかもかなりの数で、一時期にこれに近いような数の入院患者等が出る可能性も指摘はされているという部分があるものですから、お伺いをしたんですけれども。
それから、先ほど、これから求められる対策として、感染予防と、それから事業の継続等のことをお話いただきましたけれども、特にお話を聞いてますと、これはもう防ぐことができないもので、押さえ込む決め手になるようなものもなかなかないと。基本的な手洗いですとか、そういうようなことを、とにかくやるというようなお話だったかと思うんですけれども。
特に事業の継続の中で、社会機能の維持、33ページになりますけれども、社会機能の維持に必要な事業、電気・ガス・水道、ここらはやっぱり、一番重要ではないかと思うんです。ここらも、先ほどお話しいただいたような対策だけをとっていると、なかなか事業継続が難しいというようなケースも出てくると。しかも、新型が、今のこの１種類だけじゃなくて、いろんな種類の新型なんか出た場合、大分厳しくなるということで、さらに事業継続のための方針とか、やるとしたらどういうようなことが考えられますか。
○本田茂樹氏
２つございまして、１つはやはり重要業務の洗い出しということで、お願いもしておりますし、事業者さんやっておられるというふうに伺っております。それは何かと申し上げますと、例えば、インフラを支えておられる鉄道であったとしても、そのすべての事業が重要かというと、決してそうではないんだろうなと。鉄道の運行という部分を持ちつつ、例えばビル事業をやっておられたり、不動産事業をやっておられたりとか、もう少し手広く、例えば飲食までというようなことで、同じ鉄道事業者さんの中でも、いろんな業務をやっておられるとすると、本当のコアの部分はどこなのかということを洗い出していただくというようなことが必要になってくると思います。
電気・ガス・水道についても、最終的には、供給というような部分が非常に重要になるかと思いますので、その周りの部分ですね、例えば、お客様へのサービス機能であったりとか、ひょっとしたら集金であったりとか、本来の供給業務から少し離れた部分については、その優先度合いが落ちるというようなことで、重要業務というんですか、優先順位をつけていただくというのは１つあると思います。その上で、どうしても供給をとめられない、あるいは運行を継続しなくてはいけないというようなものについては、これは籠城というんですか、そういうような生産設備のところに籠城して、――これは今のものではなくて、非常に毒性の、病原性の強いものが出たような場合の想定だと思いますけれども――そういうようなことも考えて、対策を立てておられるというふうに理解をしております。
○小長井委員
最後に１つだけですけれども、今度のこの新型インフルエンザと、例えば静岡県で心配されております地震、こういった、複合的にその危機が重なった場合の対策、対応というのはどんなふうに。
○本田茂樹氏
そうですね、これは新型インフルエンザの場合というのは、非常に長期間が想定されてますので、その期間中に地震が絶対起こらないということでもないということで、御懸念されて、まさにそのとおり、御指摘のとおりだと思います。
ただ、基本的な考え方として、地震の場合は物がやられるというんですか、物が壊れるということと、人がそれに伴って被災するというようなことがありつつ、新型インフルエンザの場合は、ほかの感染症と変わりませんで、物は壊れないんだけれども、人がやられるというような形になるかと思います。ですから、その、何が対策のネックになっているのかということを考えると、今回の場合は、複合した場合、両方やられるということで、物がやられてその回復をしなくてはいけないということが１つ。もう１つは、人がやられて、地震の場合はそれが短期で、あとは治療すればということなんですけれども、新型の場合は、感染した方がふえてくるということなわけですね。ですから、いわゆるウイークポイントが両方くるという、弱点が２つともやられて、それが長期化するということなので、そこを押さえて対策を立てていただく。何が一番重要になってくるかというと、限られた資源をどこに振り向けていくかという、そういう優先順位づけというものが明らかに必要になってくると思います。当然のことながら、助けるというかサポートに回る方の人数というのが限られるわけですよね。地震と新型が出た場合というのは、それぞれの限られた区間で対策を立てていただかないと、周りからのサポートがこないということなので、いわゆる自助というんですか、１つの家庭、あるいは企業、行政の中で独立した体制を立てていただかないと、周りからのサポートが得られないということを押さえてやっていただくということが、１つ重要になってくるかと思います。
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