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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○林委員
一括質問でよろしくお願いします。
これは、白井企画広報部長に答えてもらったほうがいいかなと思うんですけれども、この長期人口ビジョンと総合戦略については、企画広報部の役割は非常に大きいと思うし、これを10月の策定まで十分精査をして、よりよいものに仕上げていくということの中心の部だと思います。
そこで、そういう視点で考え方を伺いたいのですが、私たち会派も先般勉強会で各所管部局のほうから聞かせていただきました。総合的に言うと、第３次総合計画の後期アクションプランを中心に、各部局ともこの長期人口ビジョンに結びつくような、第３次総合計画には入っているけれども、それをさらに肉づけして、そして数値目標も少し高くしてということで入ってもらう。これはこれで僕は間違ってはいないと思うし、ですから第３次総合計画とリンクして整合性があるんですよ。
ただし、それを肉づけして修正をしたりすることは大いに結構なんですけれども、非常にボリュームがあるんですね。だから各所管ごとの具体的なやり方については、この人口に結びつくような部分としてもう少し的を絞る。総合戦略としてたくさんやりたいのはわかるんですけれども、非常にボリュームが多くてわかりにくい部分があるんですよ。特に10月までに策定するということになっていますので、ましてや静岡型で県民総ぐるみということで取り組むということがうたってあります。
先ほど、５番、６番、８番委員から話がありましたけれども、市町との関係、これも大きなポイントだと思うし、そういう視点でこれを取りまとめるのは企画広報部であります。
今出されている総合戦略の素案の中に、総合計画に入っていない、人口等に結びつくようなそういう新しいものが含まれているかどうか。私が精査した中では若干あると思うんです。この辺が新しいものとして、あるいは総合計画は総合計画でいいわけですけれども、それより前倒しするというのはにじみ出ているのですが、この辺は素案として取りまとめた企画広報部としてどう考えられていたのか。企画広報部長としてどう総括しているのか、この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
それから、市町の関係については先ほど５番、６番、８番委員もおっしゃいましたけれども、既に一部の市では策定が終わっているということを伺っています。この県の総合戦略はまだ素案ですから、これから肉づけして10月までに策定ということがありますのでまだ間に合うわけですけれども、市によっては非常に早く策定していると伺っています。その整合性について、もう一度企画広報部の考え方をお伺いしたいということであります。
それからもう１つ、地域外交について考え方だけ伺います。
今、地域外交で、特に東南アジア、中国、韓国ということを中心に、モンゴルは別としてもこれからどんどん広がってくる部分がありますけれども、駐在事務所の役割が非常に幅広く広がっていると思うんですね。それだけ県あるいは向こうの国からもアクションがあるということで、役割が非常に充実して広がっているということは大変結構だと思います。
先般シンガポールで、静岡市清水区のあるスーパーの会社がシンガポールの最大大手の食品スーパーと提携を結んで、６月16日から28日まで静岡フードフェアをシンガポールの産業プラザみたいなところで行ったんです。これは大成功したんですが、ということは静岡県の物産を向こうに持って行って販売するということで静岡県の農産物、加工品を含めて、シンガポールの皆さんは多少高くてもかなり購入をしているということです。40フィートのコンテナと20フィートのコンテナに積み込んで船で渡したわけですけれども、非常に反響が多くて、できれば来年も実施していきたいということで向こうの会社の方も言っていますし、これには実は静岡県にもかなり応援してもらっているんですね。
これは、特に経済産業部でありますけれども、やっぱり行政がかかわるということで向こうの国の信用を得られます。僕はこれがすごいなということで、特にシンガポールは農産物の検疫の部分が非常に緩和されているということで、ほとんどのものはノーチェックとまではいかないけれども、非常にそういう意味では信用しているという部分が多分にあると思います。
今後、駐在事務所には、東南アジアを中心に、戦略としてそういうものを含めて経済面、もちろん交流も含めて幅広いものが要求されると思います。こちらの要求もあるし、向こうの国からの要求もあるということについて、これからの戦略について企画広報部の考え方を伺います。以上です。
○白井企画広報部長
地方創生にかかわる長期人口ビジョンと総合戦略の策定の基本的な考え方ということで御質問いただきました。
確かに、昨年４月からスタートしました総合計画後期アクションプランにつきましては、現状の人口減少、さらには地方創生を先取りしたような形の後期アクションプランになっております。例えば、８つの重点施策の中には人口減少社会への挑戦でありますとか、新成長産業の育成と雇用の創造、内陸フロンティアを拓く取り組み、もちろん安全な県土を引き継ぐというようなところが全て入っております。人口が減っていくことに対して先取りして取り組むということでありましたものですから、今回総合戦略をまとめるに当たりましても、かなり既に取り組まれている総合計画上の施策が入ってきております。
その総合戦略の策定の仕方というのが、ちょうどその総合戦略の素案の11ページのところに、あと後ろのほうに大体このような形で並んでいますよというようなことをお見せをした表がございます。まず戦略でありますとか、戦略の柱、施策の方向、そしてそれらをどのぐらいの期間でつくっていくかということにつきましては、昨年暮れに国のほうが定めました総合戦略地方版もこういうものを今年度中に定めなさいと言われたところのガイドラインに沿ったような形で、まず並べていきましたものですから、少しボリュームがあります。
それともう１つ、昨年本県が人口減少対策について先取りする形で、昨年７月から有識者会議を開いて12月までに取りまとめ、その有識者会議からの提言を踏まえて平成27年度予算、人口減少対策についての予算を体系化させております。それも生かしながら総合戦略を定めたということもありまして、少しボリュームが大きくなりました。盛り込んでいくことはたくさんあります。
それから、地方創生、人口減少の克服については、やはり抑制戦略だけではなくて適応戦略も必要だということで、まさに言葉通り総合戦略というさまざまな取り組みが必要だということで考えておりまして、極力スリム化を図りつつもやはり必要な施策については入れていこうということが今回の素案に出ているところでございます。
めり張りをつけてということでの御指摘もございました。もう少し重点化を図るということも必要でございますけれども、まずはこの人口減少を克服していくということは相当大変なことであるという自覚も込めて、やれるべき施策については全て盛り込んでいきたいという考えを持っております。
それから、総合計画の後期アクションプランになかった新たな視点としてのものが含まれているかどうかということにつきましては、総合計画自体も昨年４月から後期アクションプランをスタートさせましたが、御承知のとおり１年間かけまして評価をしまして、総合計画白書――ふじのくにづくり白書という形で毎年ローリングをしておりますものですから、昨年４月の時点で冊子にまとめたアクションプランには載っていなくても、今回平成26年度の最後にまとめた白書の中には新たな視点として入ってきてございます。
今回の総合戦略の中でも、例えばふじのくにに住みかえる静岡県移住相談センターが東京にオープンして、移住・定住を進めますよということについても、今回新年度の事業として入っておりますけれども、これは白書の中ではそういう取り組みがスタートしているよということでもう総合計画に位置づけられておりますし、今回の総合戦略をつくっていく上でも、今度は平成28年に地方創生の人口減少対策でどのような施策を打っていくかということにつきましては、既にことしの秋からは予算編成が始まります。そのため、各部局が来年度どういう取り組みをするかという考え方は既にそれぞれ検討を始めております。そういうものがまた総合戦略にも入り、来年の予算にも反映されていくというようなことで考えております。
とにかく、できることをたくさん入れて、それから新しく気がついたこと、取り組まなければいけないという視点については常に盛り込みながら、総合戦略自体もブラッシュアップさせながら進めていきたいと思っております。
それから、市町との関係でございます。
市町におきましては、例えば牧之原市のように、ことしが市の総合計画の改定時期に当たったということもありまして、総合計画と合わせて地方版総合戦略の策定を同時並行で進めたと聞いているところもあります。それと同時にこの10月までに県としてまとめるということに対して、市町によってはどういう方向でいったらいいのかというのが、１回目の地域会議の中で御説明をしてもまだちょっとわからないところもあります。そのような市町につきましては、各相談窓口でお話も聞いておりますし、担当の企画課長同士の会議の中でも御説明しております。
２回目の地域会議でもう少し地域の方向性を出していくことによって、それぞれの市町においてもなるべく県と歩調を合わせた形で策定をしていただけるように、何分にも地方創生のかなめというのは基礎自治体である市町の取り組み、効果的な施策だと思っていますので、それをリードできるように県としてもしっかり支援をしていきたいと考えております。
〇八木地域外交課長
地域外交の展開につきましては、本年度、県産品の販路拡大の支援ですとか県内企業の海外展開の支援等の経済交流の充実と、もう１つは観光客の誘客と民間交流の促進、交流人口の拡大と、２つを重点的に取り組むということで進めております。
この中で、駐在事務所は東南アジア、中国、韓国、台湾と４つございますが、それぞれのエリアごとでその中でも特色がございますので取り組むポイントは少しずつ違ってはまいります。駐在員事務所の業務といたしましては、そのエリアの情報収集や事業展開の支援等、現地でなくてはできない仕事という意味での重要性はこれからも非常に増してくるのではないかと考えております。
９番委員から御紹介のありました東南アジアでございますけれども、経済活力の取り込みを図るというのが１つの大きな命題になっております。やはり企業の進出意欲が高くて、経済のウエートが非常に高い地域、またお話がございましたシンガポールにつきましては国民所得が日本よりも既に高いというようなところもございますので、県産品輸出を１つのターゲットにことしは仕事を進めることにしております。
先ほど、現地のスーパーに県産品を置くということで経済産業部と連携をしながら駐在事務所に御支援申し上げる例がございましたが、引き続き県産品の輸出というのは大きなポイントとなってくると思いますので、駐在員事務所としても経済産業部と連携をいたしまして、通商の拡大促進という意味で力を入れていきたいと考えております。
○林委員
いろいろ白井企画広報部長のほうからもございましたけれども、総合戦略はまだ素案の状態でありますので、10月までにしっかりした内容に、県民にも見ていただくわけですから、できるだけわかりやすいようによろしくお願いしたいと思います。
静岡型のポイントというと、この総合戦略の素案にありますように、美しく、強く、しなやかということですけれども、この静岡型の大きな特徴というのをもう一度聞かせてほしい。お願いします。
○白井企画広報部長
総合計画の中でもうたっておりますが、ふじのくにの富国有徳の理想郷をつくっていくということで取り組んでいる静岡であるというところを静岡型というか、これから国全体の中でも静岡の中心性を高める、それから魅力を高めていくというそういう気概を持って、この地方創生に当たってもしっかり取り組んでいく。そういう責任を持った総合戦略を立てて、国全体、他の地域をリードできるような戦略にしていきたいと考えておるところであります。
○増田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時15分とします。
（ 休 憩 ）
○増田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
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