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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会企画委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○池谷委員
それでは説明資料の順で、早急にいきます。
１ページですけれども、企画広報部の所管に県民部から広聴が加わるということでございます。当初予算上4327万9000円ということでございますけれども、以前から広報広聴は一般的には１部署というのが通例ではないかというふうに思います。離れていたというものが、ここでまた一緒になるということですけれども、その趣旨につきまして、まず最初にお聞きします。
次に５ページでございます。
新規事業で大学と連携したまちづくり構想検討事業費、これ新規事業500万円でございます。学住一体のまちづくりについて調査研究ということでございますが、これは具体的にどんなまちづくりを想定しておられるのか。そしてこの構想の実現施策は、総合計画上どのように位置づけられているのかということにつきまして、お伺いをいたします。
次に13ページでございます。
しずおか次世代育成プラン後期計画案で、県民意見への対応でございますけれども、最後のところに「修正が必要と判断する意見に対しては所要の修正を実施」ということでございます。
この修正が必要とする意見が果たしてあるのかどうかということにつきまして、お聞きをいたします。
次に、説明資料の20ページでございます。ふじのくに総合交通計画（仮称）の策定でございます。
２点お願いします。まず１点目、ＪＲの関係なんですけれども、富士山静岡空港直下の新幹線駅はどのように位置づけられるのか、考えておられるのかということが１点目。
次に、ＪＲ御殿場線でございますけれども、毎回陳情を続けております神奈川県西部地域と静岡県の東部地域の利便性向上につきましては、観光を初め通勤通学で関東圏との非常に重要なインフラであるというふうに考えておるんですけども、幾ら陳情してもなかなかこの利便性向上が図られないという状況です。その利便性向上策をどのように位置づけると考えているのか、お伺いをいたします。
説明資料の最後に総合計画ですけれども、これは地域振興、地域づくりと規制緩和という観点でお伺いをいたします。
こんな経済状況なものですから、市街化調整区域に立地した企業で、倒産してしまう企業というのが大変多いんじゃないかというふうに思います。現実、御殿場市にもいっぱいあるわけですけれども。
それで地域づくりの基本方向で、この総合計画におきましては、東部地域は富士山、健康交流都市となっております。また目標指標におきましては、観光交流客数30％増加という数値を提示されております。こういう状況の中、総合計画に合致しまして、なおかつ観光交流客を滞留させる施設――それに加えまして、東部はファルマバレー構想のエリアでもありますが――こういうものがあればいい。都市計画法の規制はあるわけですけれども、何とかならないか。現にもう宅地化している、そして加えて企業などの建物も存在しているという状況でありますが、開発審査会にかける、あるいは構造改革特区を設定して用途変更を認めるというふうなことについても、検討の余地があるんじゃないかと思います。企画部の見解を求めます。
国勢調査の資料があります。インターネット回答方式の導入をインターネット普及率が高いモデル地域で実施するということでございますけれども、これはどの地域でどういうふうに行うのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
そして、組織改編でございますけれども、企画部から国際交流と空港利活用が文化・観光部に所管がえとなります。県政の中枢を担うのが企画部であるというふうに認識をしております。今回の組織改革によりまして、定数的に大変スリムとなります。予算的にも23億6500万円余の当初予算減でございます。これだけこの企画部がスリムになるということについて、その趣旨をお聞かせいただきたいというふうに思います。
特に９月定例会におきまして、空港部を廃止するということとともに、空港については建設部と企画部に所管を分けるという条例改正を可決したところでございますけれども、このときは空港の利活用は企画部を軸に推進するというような説明でございました。短期間でさらにここで所管がえを行うということは、ちょっと皆さんに理解してもらう必要があるんじゃないか、私もちょっと疑問がありますので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、少子化対策でございます。
昨年12月の委員会におきまして、私が婚活支援について質問いたしました。そういう中、しずおか次世代育成プラン後期計画で、2010年から５年間ということでございますけれども、結婚支援が盛り込まれたという報道がございます。次年度におけますこの婚活支援事業と後年度の実施計画につきましてお聞きをいたします。
そして、平成22年度からは子ども手当と高校授業料無償化の制度が始まります。この両制度の施行は少子化対策につきまして、県内にも影響を及ぼすんではないかというふうに思います。企画部として、この制度の施行によって、県内にどのような影響を及ぼすととらえておられるのかお聞きをいたします。
そしてまたこの制度の施行によりまして、県の少子化対策というのも方向性が変わっていくんではないかというふうに思います。どのように変わっていくのか、また現在作成中の総合計画におきましては、この制度の施行が計画策定の中途で起きていますので、どのように施策の変更があったのか、あるいは委員の皆様からどのような意見があったのかお聞きをいたします。
静岡空港関係の利活用支援ですけれども、知事が平等に航空会社等に支援をするということでございました。
旅行社からは支援対象の拡大について、ツアー客に不公平感が出るとか、効果がないという指摘もあります。これらの指摘と公平感の付与ということに対して、次年度予算ではどのように対応しておられるのかお聞きをいたします。
静岡空港でもう１点ですけれども、東アジアから富士山静岡空港を利用して観光に訪れる人が増加しているということでございます。まず第一に、皆さんは富士山を見に来るのかなという気がいたしますけれども、どんな観光ルートが一番人気があるというふうに把握されているのか、これは把握されているんじゃないかと思います。そこら辺をちょっと教えていただきたいのと、静岡空港をおりて山梨県に抜けて宿泊は山梨県という観光客、あるいは神奈川県――特に箱根だと思いますけれども――神奈川県に宿泊してしまう観光客、そして静岡県側に宿泊する観光客、こういう比率を把握しておられましたら、教えていただきたいというふうに思います。
それと、単に空港をおりて通過してどこかへ行ってしまうという観光客、これらの数を把握しておられましたらお願いしたいと思います。
そして最後に、委員会でＦＤＡの視察を行いましたときに、いろいろな課題をＦＤＡから直接いただきまして、後で書記からその資料を送っていただきました。この内容は建設部ではないかなというふうには思いますけれども、これの解決は空港の利活用促進につながるというふうに思います。
そんな観点から、企画部としてのＦＤＡが示した課題への対応について、どのように考えるかお聞かせをいただきたいというふうに思います。以上です。よろしくお願いいたします。
○小関総務室長
県民のこえ室を企画部に戻した趣旨でございますが、平成19年度に県民部をつくったときには、県民の総合的な窓口を県民部に持っていくということでタウンミーティングだとか県政世論調査など、そういう広聴業務を持っていったわけで、それで３年間やってきたわけでございますが、やはり情報の出し手に再度情報を集めるほうがいいと、県政に係る意見なんかも県政を広報するところに集めたほうが非常にわかりやすいと。
今回の組織改正は非常にわかりやすいというのを切り口としておりますので、３年間やってみた中で、やはり戻すということであります。ただ同じように戻すということではなくて、前は広報室と県民のこえ室とありましたが、今度は広報課の中の課内室というふうに変えていくという趣旨でございます。
２番目の企画部が大変スリムになってしまうと、その趣旨はということでございますが、現在14室161人おりますが、来年は９課１室134人ということで、４室減って27人削減されます。
減少の主な原因はただいま副委員長がおっしゃられたとおりでありまして、一方増加する部分は、知事戦略室とか県民のこえ室の増でございます。こうした趣旨は、今回の総合計画の中でも目玉となっております交流人口の拡大という重要課題に対応するために、その課題を所管部署に一体的に集めて、一体的に運営していくという文化・観光部、とりわけ国際交流ですか。そういう中へ一括集めるという方針のもとでございますので、企画部は大変スリムになりますが、逆にスリムになった分、機動的に動くことができるということで、来年我々はさらに一層励みたいと思っています。
続きまして、空港部の廃止から短期間の所管がえはいかにという話でございますが、昨年９月の議会で知事が御答弁申し上げましたのは、空港部改編に際しましては、大交流時代に対応した県づくりを推進するためには、観光、文化、国際交流といった視点から空港などの基盤の利活用を図っていく必要があると、そういう中で新たな組織を平成22年度当初に向けて全庁的な組織改編の中で検討していくと、そうした答弁を知事が申し上げております。そうした方針を受けて、今回、文化・観光部国際交流局と、そうしたものが再編されてきたわけで、とりわけ交通もそちらに行くわけでございますが、そうすることによって、陸・海・空の総合的な企画、利活用ができるという考えのもとで組織再編がなされたというふうになっていると聞いております。以上です。
○伊藤総合計画室長
大学と連携したまちづくり構想検討事業についての御質問でございます。
この事業はふじのくにの魅力を高める、あわせて活気を起こすという視点に立ちまして、どういうまちづくりがいいかということを考える中で、やはり学生が集まる、若者が集まる、そういうことによってにぎわいが起きるようなまちづくりが必要ではないかという考え方で、この事業が出てきたわけでございます。
具体的に、じゃあこの事業をどこでやるかということを検討する中で、静岡市域を見たときに、東静岡駅からさらに草薙それから有度山等を見渡しますと、県立大学であるとか美術館、図書館それから舞台芸術公園、それから草薙の総合運動場等、さらにもう少し広く見ますと、静岡大学であったりとか、駅の北側を見ますと常葉大学であったりとか、いわゆる知事が言うところの文武芸の機能が非常に集約しているところであるというふうに考えます。
そうしますと、ここの機能を連携して、より魅力を高めるようなまちづくりができないか、あわせて若者を集めるとともに、彼らが非常に暮らしやすい生活ができる、そういった学住一体のまちづくりができないかという発想のもとに、この事業を立案したところでございます。
具体的に今回この事業で何をやるかといいますと、主に２つの要素がございます。１つは、今申し上げた東静岡駅から有度山にかけてのグランドデザインを検討しようということです。どういう機能の結びつきを考えるかということで、ソフトの連携と、場合によっては例えば遊歩道をつなぐであったりとか、そういった若干ハード的な要素もあるのかもしれないと考えております。
もう１つの要素は、これらの機能をつなげるだけではなくて、東静岡駅がある意味で玄関口になるのではないかということで、現在県が東静岡駅の南口に県有地を保有しておりますので、その県有地を使った何か新しい機能が考え得るのではないかと。
今具体的な候補として１つ挙がっている代表的なものが、大学コンソーシアムでございます。大学コンソーシアムにつきましては、今代表的な事例でいうと京都の大学コンソーシアム等ございますけれども、県にはそれに相当するものが、まだ立ち上がっていない状況でございます。
コンソーシアムの機能として非常に代表的な例で挙げられますのは、例えば単位の互換制度であったりとかインターンシップ制度であるとか、それから共同研究を行ったりであるとか、それから大学生だけではなくて社会人であるとか、あと小中学生向けの講座を行ったりとか、そういった機能がございます。
現在県の大学のネットワークというのがまだまだそこまでの状況にはなっておりませんので、そういったコンソーシアムにつなげるような機能アップができないかという検討。さらには、この東静岡駅の南口を利用するに当たりまして、例えば従来から課題になっております県立中央図書館の老朽化の問題であったりとか、県として進めております留学生支援等の関係であったりとか、これから何を今やるかということではなくて、どういう機能があったら、先ほど申し上げた学住一体のまちづくり、地域のにぎわいにつながるか。そういった発想を持ちまして、この構想を検討していきたいということで、この事業費の計上をお願いしているところでございます。
それでは、これの総合計画への位置づけということでお尋ねでございますけれども、全体の体系の中では、文化・観光部門の中の多彩な文化の創出と継承というところに位置づけをしております。あわせまして、その中の総合計画の基本構想案の中の重点的な取り組みの中といたしましては、創造力を生む学びの舞台の展開という中にも位置づけをしております。さらには、地域計画の中で中部地域につきましては、日本の理想郷“ふじのくに”の県都にふさわしい中枢都市圏という位置づけをしておりまして、その中の重点取り組みといたしまして、カレッジタウン――学住一体のまちづくりにつきましても位置づけをしているところでございます。以上です。
○森田企画部理事兼調整室長（少子化対策担当）
まず最初に、しずおか次世代育成プランの後期計画に対する県民の意見に対しての修正が必要と判断した意見と、修正の内容についてであります。
パブリックコメントの募集に対しまして、委員会の資料にあるとおり、10人の方から計27件の御意見をいただきました。そのうち、計画案に対し修正が必要であると判断いたしました意見は12件でございます。12件のうち、こども医療費助成制度の政令市への適用に関する同一の御意見が６件ございました。それを１件とみなしまして、計７件の御意見に対しまして修正を行うことといたしました。うち６件につきましては、資料の13ページにある(1)から(6)になります。
まず(1)のこども医療費助成制度につきましては、こども医療費助成制度の充実を図る旨をプランに記載することといたしました。
(2)の保育所における教育につきましては、保育園においても幼稚園と同様の教育が行われている旨をプランに記載することといたしました。
(3)の児童虐待防止対策の充実における主任児童委員、民生委員の関与につきましては、児童虐待防止など子供を守る取り組みにおいて、民生委員や児童委員と連携することをプランに記載することといたしました。
(4)の母子家庭等の自立支援の推進における父子家庭への支援につきましては、父子家庭の具体的な支援としての家庭支援員における食事の世話などの家事援助をプランに記載することといたしました。
次の(5)の仕事と子育ての両立のための基盤整備における年次有給休暇制度につきましては、労働基準法が改正され、本年４月１日から労使協定を締結すれば、５日を限度として時間単位で休暇が取得できるようになったことから、その旨をプランに記載することといたしました。
(6)の仕事と子育ての両立のための基盤整備における育児休業制度等につきましては、育児休業取得者の原職復帰に対する給付金や代替要員の確保にかかわる事業主への助成金等の支援につきましては、国が雇用保険を財源とした制度を設けていることから、この制度についてプランに記載することといたしました。
この資料には記載はございませんが、７点目につきましては、添付資料として配付させていただきました先ほどの数字が間違えていました計画の構成概要（案）の真ん中の基本理念のところの図がございまして、訪れてよしの項目が基本目標の枠内に入っておりまして、これは目標ではないかとの御指摘がございましたことから、枠の外に移したものでございます。
残りの15点の御意見につきましては、計画案に既に記載済みの事項、施策推進事業展開の際の留意点とか防災など他計画で検討すべき事項などとなっております。いただきました御意見すべてにつきまして、県の対応、考え方を記載し、計画の公表にあわせてホームページ等で公開してまいります。
それから次に、次年度における結婚支援事業と後年度の実施計画についてなんですけれども、平成22年度におきましては、厚生部におきまして、しずおか「富２（じ）３（さん）っ子」応援プロジェクト事業によりまして、市町や民間団体が計画して実施する出会いの場提供事業などに対して助成を行うなどの支援を行うと伺っております。
また、島田市、藤枝市、伊豆市、牧之原市、東伊豆町など18の市町が社会福祉協議会等を活用しまして、市町で単独の事業を行っておりますので、こうした取り組みを県のホームページなどで紹介していくことなどを検討してまいりたいと考えております。
それから、後年度――平成23年度以降につきましては、来年度実施いたします事業の成果等を勘案しながら検討すると伺っております。以上でございます。
○田澤政策推進局長
委員会説明資料の20ページのふじのくに総合交通計画（仮称）に関連をいたしまして、新幹線の空港新駅をこの計画の中にどのように位置づけるのかという御質問にお答えをいたします。
今回のふじのくに総合交通計画は、総合計画の分野別の計画でありまして、やはり将来を見越したあるべき交通の姿を提示する、そしておおむね４年間の具体的な施策を提示することとしております。
さきの交通計画プランについても、空港支援費については記述をきちんとしていたところでございますけれども、今回昨年の６月に富士山静岡空港ができて、いわば陸・海・空の交通ネットワークを構築するための陸・海・空それぞれの交通手段を自前で持つことになりました。いわば現実的な問題として、こういったネットワークについて、整備の見通しに加えていかに活用するかという観点からの記述が求められているというふうに考えております。
この陸・海・空のネットワークを構築するに当たって、空港新駅の問題はそれぞれの交通モードを結成する極めて重要なものだというふうに考えております。これは単に空港の利活用の促進だけではなくて、本県全体の高速交通のあり方、それから静岡県と遠隔地あるいは東南アジアを中心とした海外との直接の交流手段を持つというふうに、この結節点は非常に大事だというふうに考えております。
そんなことで、今回予定をしておりますこの総合計画基本構想におきまして、あるべき姿としての重要性と、なおかつこれを目指していくということをきちんと記述をしてまいりたいというふうに思っております。
○塚本交通政策室長
引き続きまして、ふじのくに総合交通計画（仮称）のうち、ＪＲ御殿場線の利便性向上をどのように位置づけるかという御質問でございます。
御殿場線につきましては、御殿場輸送力増強促進連盟を通じて、毎年陳情をしておりますし、私もその会合に出席をしております。
このふじのくに総合交通計画の中では、全体的な構想を今検討しておりまして、その中である程度大きな議論をしておりますので、今後少し総合計画に合わせて、地域編とも言うべき記述をしていきたいというふうに考えておりまして、その中で、やはり現状と課題についても触れていこうというふうに考えております。
ただ現実問題として、やはり当然のことながら、課題はどのように対応していくかというところが重要であるというふうに考えておりまして、ただ毎年やっておりますように、陳情すればＪＲがいつか聞いてくれるかというと、なかなかそうはいかないと。やはり今ＪＲも民間企業ですので、利用者がふえていくということがキーになってくると思います。
現実問題としては、利用者は横ばいないし若干減少と、そういう状況の中でやはりどういうふうに利用者をふやしていくかというのが――鶏と卵という関係なのかもしれませんけれども――重要になってくるだろうというふうに思っておりまして、その対応として、国土交通省の事業で地域公共交通活性化再生法を利用して、地元で自治体や事業者等が協議会をつくっていろいろな活性化策をやっていこうというスキームがございまして、実は御殿場市あたりと、そういったスキームを活用して沿線の市町が一体となって、事業者も一緒になって、そういった取り組みをしていきましょうかということで、事務的な相談を始めているところでございます。そういったものが具体的になってくれば、そういう方向性の中へ位置づけていけるのかなということで、そういった現実の実務面でも進めながら計画につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○橋本地域政策室長
総合計画の関連で、倒産等の事業所の跡地利用の件でございますけども、基本的には土地の利用に関していえば、県土に形成された未利用地であるとか低利用地といったものにつきましては、既存のストックを有効に利用していくということが、いろいろな土地需要に的確に対応していく上で重要かなと思います。
ただ御質問のようなケースにおきましては、地域みずからが事業所の跡地を利用した土地利用計画、地区計画という制度なんかあるようですけども、そういったものを策定しまして、その区画のもとで用地を変更していくといったことも、秩序ある土地利用という観点からいえば一法とは思いますけども、ただ個々の立地のケースにつきましては、都市計画法の中で対応されることであると思いますので、こういった御質問があったという点につきましては、都市計画法を所管する建設部のほうにお伝えしていきたいと考えております。
○中村生活統計室長
国勢調査のインターネットによる回答のモデル地域についてのお尋ねですが、今回の平成22年国勢調査では、東京都の全市区町村をモデル地域として実施いたしまして、実際には静岡県は対象ではございません。
今回、調査員に調査票を提出するか、また郵送で提出するか、どちらでもいいですよということで世帯のほうにお願いするんですが、東京都の対象世帯に対しては、これにもう１つインターネットで回答してもいいよという選択肢が加わります。
○伊藤企画調整局長
少子化対策に関しての御質問で、平成22年度から開始されます子ども手当、そして高校授業料無償化についての御質問でございます。
昨年の３月にかけて行いました県民意識調査の中で、子供の人数が希望より少ない理由として64.7％、そして子育てへの不安感や負担感を感じている人の79.1％の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答しております。それぞれ最も多い理由となっております。また結婚しない理由として４分の１の方が結婚資金の不足や結婚後の家計が大変といった経済的な理由を挙げております。
こうした不安の解消には、子ども手当そして高校授業料無償化の実施は寄与するものと考えられます。また消費拡大による経済効果なども言われておりますが、具体的にどの程度の効果が上がるのか。そういう点につきましては、まだ制度実施前でございますので、今後の実施の効果を見守っていきたいと考えているところでございます。
次に、県の少子化対策にどのような影響があるのか、またどのように変わるかとの御質問でございますけれども、子育て支援を経済的支援にとどまらず、医療や福祉、教育などさまざまな施策を総合的に進めるものと考えております。子ども手当や高校授業料無償化の実施に当たって、県の少子化対策が直ちに変わるといったものではございませんが、県でも子育て家庭の経済的支援につきましては、重要な施策の柱と考えているところでございまして、医療費負担に対する助成制度の充実などを実施しているところでございます。
国とも連携して、それぞれの施策が相乗効果を上げる中で、少子化対策が推進されますよう努めてまいりたいと考えております。
また、総合計画での施策変更、意見でございますけれども、策定中の総合計画の重点取り組みでも出生率の向上を掲げております。出生率の向上につながる取り組み、母子の健康確保や保育環境の整備、子育て家庭の経済的負担の軽減などの制度的なものから、地域全体で子育てを支える文化や環境づくりなどに総合的に取り組むこととしております。
もちろん総合計画は、県としての中長期的な政策の方向をお示しするものでございます。現在、基本構想を取りまとめている段階でございますので、子ども手当や高校授業料無償化の実施に当たって、直ちに変更というものではございません。ただ、ただいま申し上げましたように、少子化対策を重要な取り組みの１つとして位置づけているところでございますので、その効果に大変期待しているところでございます。以上です。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
先ほど委員からの御質問で、知事が平等に施策を講じるということに関する次年度予算への計上はどうかということでございますけれども、お手元の企画委員会説明資料の18ページのほうに、空港利活用促進支援事業費、合計で３億8830万円の予算を計上しております。この中で、利用促進、就航促進ということで計上しております。
これはいずれも特定のエアラインなりエージェントに偏っているものではなくて、公平な支援ということでございますけれども、先般の不公平感のないような施策の実施ということに関連いたしましては、特にこの利用促進の中のDの閑散期対策というのがございます。
これが合計で3600万円を計上してございますけれども、パック旅行補助、団体利用モニター等、こういったインセンティブ施策に関しまして、やはりエージェントからの御意見の中には、いきなりこの施策を講じるといってもなかなかすぐに準備ができないということで、この施策の実施の時期については、前広によく現場の意見を聞いていただくようにという御指摘もございました。
特に、こういった閑散期対策のようなインセンティブ施策を講じるに当たっては、各エージェントの御意見もしっかりと聞いて、効果的な施策を実施すると。不公平感という中には、割引を受ける人、受けない人の差が生じてしまうというようなこと、それによってお客様からのクレームがあるというようなこともございましたので、できる限り前広な形で、こういった施策を実施するということで、そういう意味での公平な施策ということに努めていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。
○岩城就航促進室長
東アジア地域からの外国人旅行者にとって、静岡空港からのどのような観光ルートに人気があるのかという御質問にお答えいたします。
富士山静岡空港を利用した外国人観光客のツアーで、やはり多いものは、日本の中で人気があるところということになります。副委員長からも御指摘のありました富士山、それから観光地としての東京と、こういうものが組み合わせられたツアーに人気が高いというふうに聞いております。
富士山静岡空港到着後、富士山の近辺に立ち寄り景観を楽しんでいただいた後、東京に２泊、その後また静岡に戻り１泊した後、富士山静岡空港から帰国するという、そういうコースが比較的人気だというふうに聞いております。
また、韓国の旅行会社が静岡に支店を出しておりまして、その支店のほうで韓国人旅行者に提供しているツアーでは、富士山静岡空港到着後、駿河湾フェリーで伊豆へ渡り、伊豆から箱根経由で東京へ行くというコースがあると。
またその同じ支店では、オプションで富士山と箱根を組み合わせたもの、あるいは空港周辺のお茶の里やグリーンピア牧之原などを組み合わせたもの。そういう旅行商品も提供しているというふうに聞いております。
それから、空港をおりてから山梨県、神奈川県へ行くと、あるいは静岡県内は通過してしまうと、そういう比率を把握しているかという御質問でありますけど、これについては現在把握をしておりません。以上です。
○松井空港利用推進室長
１月に開催されました企画委員会のＦＤＡの視察の際に、ＦＤＡから提示された富士山静岡空港の課題に関しましてお答えいたします。
ＦＤＡからは路線運航上の課題と、それから空港オペレーション上の課題について提示があったというふうに伺っております。まず運航上の課題については、１つがインバウンド需要が低迷している、それから当初期待しておったビジネス需要が低迷している。さらに、天候不順等によるダイバート等の問題、この３点が挙げられたというふうに伺っております。
そのうちのインバウンドの利用促進につきましては、県といたしましては、就航先にふじのくに交流団を派遣するあるいは就航先で観光キャンペーンを開催する等によりまして、本県の魅力をアピールしておるところでございます。
また、広報局が中心になりまして、就航先でテレビＣＭを放送したり、あるいは静岡県の観光情報を提供するラジオ番組を放送しておるところでございます。新規のエアラインでございますＦＤＡの認知度と静岡路線の知名度をアップをしていくという取り組みをしてございます。
さらに、現在就航している３路線の中で一番搭乗率が苦戦しております小松路線につきましては、石川県と静岡県の行政それから利用促進団体、さらにはＦＤＡも加わりまして、利用促進のための協議を定期的に開催しておるところでございます。
次に、ビジネス需要の喚起策でございますが、富士山静岡空港利用促進協議会の中に、産業交流委員会という組織がございまして、そこが中心となりまして、静岡県内の経済団体等に呼びかけ就航先の経済団体等の交流に取り組んでおるところでございます。
その経済団体が、先ほど申し上げましたふじのくに交流団の派遣の際にも交流を深めたところでございまして、熊本県や石川県の経済団体との交流が徐々に進展しておるというふうに伺っております。また私ども企画部の職員がそれぞれの就航先を訪ねまして、企業訪問をしてビジネス需要の喚起に努めておるところでございます。
次に、空港オペレーション上の課題でございますが、お聞きしたところによりますと、小型機用のエプロンスポットの不足、それからパッセンジャーボーディングブリッジの不足、それから現在11時間半で運用している時間の問題ですが、これを何とか13時間に延長していただけないか、あるいは富士山静岡空港で旅客機の離発着訓練を実施していきたいというような希望があるというようなお話を伺っております。
これらの課題につきましては、ＦＤＡや他のエアラインの意見、要望などを伺いながら、空港局が適切に対応していくものと認識してございます。以上でございます。
○池谷委員
２点だけお願いします。
まず、ふじのくに総合交通計画（仮称）ですけれども、ここで県の職員の皆さんに言ってもしようがないんですけれども、先ほど鶏が先か卵が先かという話がございました。ただＪＲは、間違いなく公共交通機関でありますね。過去からの経緯がございます。ですから、自分だけがもうかるでいいのか。その使命には地域を振興するという使命もあるというふうに思います。
もちろん県の皆様は認識しておられるとも思いますけれども、ＪＲにも十分認識していただくような施策、対応が必要じゃないかというふうに思います。
もう１点、総合計画で地域振興と規制緩和ですけれども、これも考え方、意見だけ申し上げておきます。既に建物は存在して宅地化しているんですね。こういうところを有効利用していくというのは、施策としては私は重要なことじゃないかというふうに思います。
ですから、そこに何もなくてオーケーということじゃないですね。やっぱり開発審査会あるいは構造改革特区を使うとか、そういうことを努力をしながら、その事業者もそうですけれども県としてもそういう努力をしながら、規制緩和をして、空港の利活用を促進するとか観光客に静岡県内にとどまっていただくというような施策についても、ぜひ御検討いただきたいということを申し上げて終わります。ありがとうございました。
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