ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成25年６月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/29/2013 会派名： |
○長島交通基盤部長
今議会に提出しております交通基盤部関係の議案の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、提出議案について御説明いたします。
今回、当初提案いたしました交通基盤部関係の議案は、別号議案１件、報告６件、計７件であります。
お手元の建設委員会説明資料の１ページをごらんください。
別号議案として、１の静岡県道路占用料等徴収条例の改正が１件、報告案件として２から７にかけて記載のとおり、繰り越しに関するものが４件、損害賠償事件の和解に係る専決処分が２件であります。
引き続きまして、追加提案いたしました補正予算議案について御説明申し上げます。
お手元にお配りしております薄いほうの資料でありますが、建設委員会説明資料追加提出議案関係の１ページをごらんください。
１の第126号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の６月補正Ｂ欄にありますように、26億9400万円の増額であります。
これは、第４次地震被害想定及び地震・津波対策アクションプログラム2013を踏まえた、地震・津波対策を前倒しで実施するための経費や、富士山静岡空港の新たな運営体制構築に係る調査経費及び浜松市天竜区春野町で発生した地すべり災害の復旧等に係る経費であります。
この結果、６月補正後の予算額は、６月現計Ｃ欄のとおり1630億5421万8000円となります。
なお、交通基盤部の予算の概要につきましては３ページから４ページにかけて、また、補正予算の事業概要につきましては５ページから13ページにかけて記載してございます。
議案の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
次に、平成25年度の交通基盤部執行体制についてであります。
建設委員会説明資料の11ページをごらんください。
本庁は、昨年と比べ１課減少し、９局33課・総務監等となっております。出先機関は、所属数に変更なく、８土木事務所５特設事務所の体制となっております。
主な組織改編といたしましては、まず、全国育樹祭の終了に伴い全国育樹祭推進課を廃止いたしました。
次に、県内全域における津波対策を推進するため、河川企画課に海岸企画班を設置するとともに、遠州灘沿岸地域において防潮堤整備等の津波対策を推進するため、浜松土木事務所工事課に沿岸整備班を設置いたしました。その他、静岡空港管理事務所島田支局の工事縮小に伴い、組織を再編いたしました。
14ページをごらんください。
ふじのくに交通ネットワークビジョンについてであります。
昨年２月にビジョンで御提言いただいたとおり、まずは東日本大震災を踏まえ、災害発生時においても陸・海・空の既存の交通ネットワークの機能が最大限に発揮されるよう、緊急輸送路の見直しや、交通事業者と連携した県内交通全体の安全性の確認など、防災・減災機能の強化に取り組んでまいります。
また、内陸のフロンティアを拓く取り組みとしては、昨年４月に開通した新東名高速道路と、整備が進む南北の高規格幹線道路の連携を図ることにより、安全・安心な交通ネットワークを確立するとともに地域内外の交流を促進させ、魅力ある地域づくりを目指してまいります。
さらには、県民、交通事業者、行政が参画する場を設けながら、社会資本の利活用について情報を共有し、インフラの生かし方について議論していくことにより、交通ネットワークの機能をさらに強化してまいります。
16ページをごらんください。
静岡県社会資本整備重点計画の推進についてであります。
誰もが豊かで快適に暮らすことができる富国有徳の理想郷“ふじのくに”の実現のため、静岡県社会資本整備重点計画に基づき、ハード・ソフト一体となった対策や協働へのさらなる取り組みなど、さまざまな対策を講じて社会資本の重点的かつ効率的な整備を推進してまいります。
本年度は、６月に公表いたしました地震・津波対策アクションプログラム2013や現在策定中の静岡県総合計画の次期基本計画等を踏まえ、新たな静岡県社会資本整備重点計画を策定してまいります。
策定に当たりましては、学識経験者や民間の方々から御意見をいただき、社会資本ストックの活用の視点で効果的な整備を進める重点計画として、目指していく将来像をわかりやすく示すことにより、官民一体で社会資本の充実と活用に取り組み、安全・安心で魅力あるふじのくにの実現に努めてまいります。
18ページをごらんください。
中央新幹線に関する動きと実現に向けた取り組みについてであります。
国の交通政策審議会による中央新幹線整備についての答申の中で、中央新幹線の整備の意義として、新駅設置を含む東海道新幹線の新たな活用について示されたことから、県では、静岡市と連携して中央新幹線整備推進本部を立ち上げ、中央新幹線の早期実現に向け一体となって協力していくこととしています。
このため、中央新幹線の工事における南アルプスの環境保全対策に十分配慮した上で、沿線地域の活性化策の検討とともに、中央新幹線の実現により期待される東海道新幹線の利活用に向けた検討に取り組んでまいります。
20ページをごらんください。
建設産業の活性化についてであります。
本県建設産業の活性化を図るための方策につきましては、平成23年11月に静岡県建設業審議会から静岡県建設産業ビジョンとして答申をいただき、そこで示された方策について順次取り組みを進めており、建設業審議会において取り組み状況についてフォローアップを行っております。
平成25年度は、合併や新分野進出を支援する助成制度及び海外展開の事前交流事業を継続して実施するほか、新たに建設企業の経営基盤強化に向けたセミナーを開催いたします。
21ページをごらんください。
入札・契約制度の改善への取り組みについてであります。
入札契約制度につきましては、入札契約適正化法で規定された基本原則を踏まえ、毎年度改善を行っているところであります。
平成25年度は、この入札契約適正化法を踏まえた改善に加え、建設業審議会や入札監視委員会において出された意見への対応、企業局官製談合事件への対応を主眼として改善を行いました。
具体的には、不正行為の排除の徹底を目的とする入札参加資格停止措置期間の加重、総合評価方式に係る取り扱いの簡略化、ダンピング対策としての低入札価格調査制度における失格基準額の引き上げなどであります。
22ページをごらんください。
公共事業の生産性向上の推進についてであります。
県民が必要とする社会資本を効率的、効果的に整備していくために、平成21年度から、静岡県公共事業生産性向上推進プログラムに基づき公共事業の生産性の向上に努めております。
平成24年度の取り組み結果といたしましては、公共事業の品質の向上に必要となる各対策分野で一定の進捗が得られるとともに、コストを約21億円縮減するなど全体として公共事業の生産性が向上したとの評価となりました。
平成25年度は、新技術新工法、ＶＥ手法の活用推進や木材利用による二酸化炭素の吸収・固定の促進、県有施設を活用した小水力発電の推進、港湾施設の予防保全の推進、道路の事業着手準備制度による地域住民との合意形成などを主な取り組みとして、一層の生産性向上を目指してまいります。
23ページをごらんください。
協働による公共事業等の推進についてであります。
県では、道路、河川、港湾、公園、農地、森林などの分野におきまして、計画づくりから維持管理までの各段階を対象に、地域住民やＮＰＯ、企業など多様な組織との協働による公共事業を進めているところであります。
平成24年度は、協働の活動団体との意見交換会や事例発表会などを引き続き開催するとともに、県内の協働活動団体の活動状況を紹介するホームページを開設するなど、情報発信の拡充に取り組みました。
平成25年度も、活動団体との意見交換会であるくるまざ会や事例発表会である地域づくり発表会を通じ、市町やＮＰＯ活動センターなどとも連携して、県民の地域活動への参加と協働ネットワークの拡充を図るとともに、協働のコツやノウハウなどをまとめた「協働の底力。虎の巻」やホームページを活用して協働活動の情報発信等を進め、協働による公共事業の推進に努めてまいります。
24ページをごらんください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
これまでに建設された社会資本の老朽化が進行し、更新費や維持管理費用の増大が大きな課題となっております。
そこで、限られた予算の中で維持管理コストの低減を図り最適な維持管理を行うため、県では平成15年度に策定した土木施設長寿命化行動方針に基づき、施設の長寿命化の推進に取り組んでまいりました。
平成24年度は、長寿命化のより一層の推進を図るため、対象工種の拡大や最新の知見の取り込み等、行動方針の見直しを行い、平成25年３月に新たな社会資本長寿命化行動方針を策定いたしました。
平成25年度は、新たな行動方針に基づき、各工種で中長期管理計画の策定や計画に沿った事業の推進に取り組み、社会資本の長寿命化を推進してまいります。
26ページをごらんください。
次に、県道豊田竜洋線の県有地不法占有に係る状況についてであります。
まず、土地明け渡し等請求訴訟の状況であります。２月議会で議決をいただきましたので、早々に証拠書等の整理や訴状の作成を行った上で、４月23日に元土地所有者及び賃借人に対し、物件収去、土地明け渡しと土地使用料相当額の支払いを求める訴訟を、静岡地方裁判所浜松支部に提起いたしました。
その後、６月19日に第１回口頭弁論が開催され、元土地所有者に対する請求分については争う姿勢が見られなかったため同日結審し、７月３日に県の請求を全面的に認める判決が言い渡され、その後、２週間の控訴期間内に元土地所有者からの控訴の提起がなかったため、判決は確定いたしました。
また、賃借人に対する請求分については訴訟が分離され、８月１日に弁論準備手続が行われることとなりました。このように、賃借人を相手とする訴訟は係属中でありますので、速やかに明け渡しが行われるよう、適切に対応してまいります。
次に、調査状況であります。本事案の調査検討のため調査検討チームを立ち上げ、関係職員からの聞き取り調査等を実施しております。
今後、係属中の訴訟における賃借人の主張も踏まえて、さらに必要な事実確認等を行うとともに、静岡県コンプライアンス委員会及び弁護士等の外部有識者の意見を伺いながら責任の明確化や原因分析、再発防止策の策定などを行い、報告書として取りまとめの上、公表してまいります。
27ページをごらんください。
静岡県の“みちづくり”についてであります。
本県の道づくりの推進に当たりましては、平成20年度に策定した計画――静岡県の“みちづくり”に基づいてこれまで整備を進めてまいりましたが、５年間の道路重点計画の最終年度に当たる昨年度は、これまでの道路施策を評価するとともに、新東名高速道路の開通や東日本大震災などを踏まえ、新たな計画として、ふじのくにの“みちづくり”の策定に着手いたしました。
この新たな計画につきましては、去る６月４日から24日にかけてパブリックコメントを実施したところであり、その結果を踏まえた上で本日公表いたします。
29ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
開通から１年が経過したところでありますが、渋滞や交通事故の減少、周辺施設の観光客増加など、観光振興や地域活性化等の面で大きな効果を実感しております。
引き続き愛知県、神奈川県両県、県内市町等と連携し、早期全線開通に向け、未開通区間の浜松いなさジャンクション以西及び御殿場ジャンクション以東の整備推進を中日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。
30ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
先月14日に、国が平成25年度予算を踏まえた道路事業の見通しとして、山梨県内の富沢インターチェンジから六郷インターチェンジ間の開通予定を平成29年度と公表いたしました。
現在、中日本高速道路株式会社が整備している新東名の新清水ジャンクションから富沢インターチェンジ間、六郷インターチェンジから増穂インターチェンジ間の開通予定は、それぞれ平成29年度、平成28年度と公表されておりましたので、この国の発表により、平成29年度には新東名高速道路から中央自動車道までが全線開通する予定となりました。
県では、これまで山梨県、新潟県、長野県、静岡県、それぞれの関係各市町村で構成される中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会の活動を通して、国、中日本高速道路株式会社に早期完成を働きかけてきたところですが、今後も関係機関と連携しながら整備促進を図ってまいります。
31ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
昨年４月の新東名開通までに、新東名の浜松いなさジャンクションから愛知県の鳳来峡インターチェンジ間が開通し、地域の医療サービスの向上、沿線地域の観光振興に効果があらわれています。
鳳来峡インターチェンジから先は、三遠道路、佐久間道路、青崩峠道路として国により整備が進められておりますので、県といたしましては、愛知県、長野県、静岡県、それぞれの関係市町村で構成される三遠南信道路建設促進期成同盟会の活動を通して、国等に整備促進を働きかけてまいります。
なお、青崩峠道路と佐久間道路の間に挟まれ、現在は現道活用区間とされている水窪北から佐久間までの区間については、昨年度から国により事業化に向けた概略ルート・構造検討に係る調査、計画段階評価等が実施されておりますので、引き続き早期事業化を働きかけてまいります。
32ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
東駿河湾環状道路につきましては、今年度既に供用している沼津岡宮インターチェンジから三島塚原インターチェンジまでの10キロメートル区間に続き、函南塚本インターチェンジまでの6.8キロメートル区間の供用が開始される予定となっております。
これにより、東名、新東名から伊豆中央道、修善寺道路を介して修善寺まで、走行性の高い道路による一連の道路ネットワークが形成されます。
天城北道路については、大平インターチェンジから仮称天城湯ヶ島インターチェンジまでの約５キロメートル区間でトンネル工事等が進められており、ことし３月には天城北道路の本線で初となる日向トンネルが貫通し、今年度は湯ヶ島第１トンネルの掘削工事着工が予定されております。
河津下田道路につきましては、昨年度新規着工したU期区間のうち、早期に事業効果を発現するため、北側の仮称河津インターチェンジから仮称逆川インターチェンジ間が先行事業区間として調査設計等が進められ、今年度からは用地買収、工事用道路の設置工事への着手が予定されております。
また、T期区間につきましても、都市計画決定に向けた手続が引き続き進められております。
県といたしましては、新東名の全線開通や中部横断自動車道、伊豆縦貫自動車道、三遠南信自動車道の整備促進に向けて国や中日本高速道路株式会社に事業の促進を働きかけるとともに、高規格幹線道路の進捗に合わせたアクセス道路等の整備を進めてまいります。
33ページをごらんください。
地域高規格道路についてであります。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路につきましては、国道１号の菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジまでの区間において、今年度から用地買収に着手する予定であり、今後、一刻も早く整備を進め、陸・海・空の総合交通ネットワークの形成に努めてまいります。
37ページをごらんください。
伊豆地域道路のあり方検討についてであります。
伊豆地域の道路網整備は、他地域と比較しておくれていることから、有識者による検討会により検討を進め、昨年８月に有料道路の有効活用も含めた伊豆地域の道路整備のあり方が提案されました。
提案されております施策の実施に向けましては、引き続き関係機関との調整を進めるとともに、地元との合意形成に努めてまいります。
また、伊豆中央道、修善寺道路につきましては、半額回数券を導入する社会実験を昨年６月から11月末まで実施いたしました。その結果、交通転換により並行する国道136号の交通量が減少し、渋滞が緩和したほか、沿線住民の皆様や企業からは御好評いただいており、今後、有料道路の有効活用を検討していく上で参考にしてまいります。
39ページをごらんください。
富士山登山口におけるマイカー規制についてであります。
今年度につきましては、富士山の世界文化遺産登録による来訪者の増加が予想されることから、富士宮口については海の日の連休以降の連続52日間に、須走口については週末と旧盆時期を中心とした37日間に規制期間をそれぞれ拡大し、渋滞緩和や環境保全に努めております。
40ページをごらんください。
身近な道路における緊急的な交通改善施策についてであります。
今年度から２年間にわたり、通学路や中山間地の生活道路など暮らしに身近な道路で、緊急性が高く短期間で事業効果が見込める箇所において、交通環境改善緊急対策事業を実施いたします。
初年度となる今年度は、県内98カ所において、通学路等の安全対策のほか地域の孤立防止に向けた道路拡幅や落石防止、冠水対策等を行ってまいります。
42ページをごらんください。
河川事業の施策体系についてであります。
地球温暖化による気候変化、少子高齢化の進展、住民ニーズの多様化、建設的経費の減少等、安全・安心を取り巻く環境の変化に対応し、治水・利水・環境のバランスに配慮しながら、選択と集中による河川整備の着実な推進、流域連携による流域全体での被害軽減等、被害の最小化に向けた取り組みを推進します。先月公表した地震・津波対策アクションプログラム2013に位置づけた河口部における津波対策を隣接する海岸管理者と連携し迅速に進めてまいります。
43ページをごらんください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川におきましては、大谷川放水路や遊水地などの整備により、河川の氾濫によって生じる洪水被害に対しては一定の安全度が確保されました。
しかし、依然として浸水被害が発生しておりますことから、引き続き、麻機遊水地第２工区など治水施設の整備と雨水貯留施設等の流域対策から成る総合治水対策を進めてまいります。
44ページをごらんください。
沼川流域の治水対策についてであります。
昨年５月に公表した河川整備計画に基づき、抜本的対策となる沼川新放水路や小潤井川の整備を進めております。
沼川新放水路におきましては、平成25年度はＪＲ東海道本線から海岸までの用地買収に着手し、最下流部に位置する大規模工場についても交渉を進めてまいります。またＪＲとの協議や海岸の放流口の構造協議を進め、工事の早期着手を目指してまいります。
46ページをごらんください。
佐鳴湖の浄化対策についてであります。
佐鳴湖では、清流ルネサンスU行動計画に基づき浄化対策を進めてきた結果、ＣＯＤ値は、平成21年度から平成24年度の平均値が１リットル当たり7.6ミリグラムとなり、対策の効果が着実にあらわれております。
さらなる改善のため、地域協議会を主体とし、目標が達成されていない合併浄化槽の設置促進などを図るとともに、住民の皆様が理解しやすいにおいや色などの五感に訴える新しい水質管理指標を活用し、持続的な取り組みの定着を図ってまいります。
また、平成26年度をめどに、佐鳴湖の目指すべき姿やそのために必要な対策を盛り込んだ次期行動計画を策定してまいります。
48ページをごらんください。
清水海岸三保地区の景観改善についてであります。
清水海岸では三保地区の侵食対策として、平成17年度までに消波堤４基、突堤１基、離岸堤型ヘッドランド５群が完成いたしました。平成18年度からは学識者や地元住民から成る清水海岸侵食対策検討委員会を設置し、施設や養浜方法の改善などについて提言いただくなど、地域住民と連携し、海岸の保全に努めてまいりました。
三保松原については、６月22日のユネスコ世界遺産委員会において、世界遺産富士山を構成する資産の１つとして認められたところでありますが、５月に出されたイコモスの勧告においては、富士山からの距離に加え消波ブロック等が景観上望ましくないなどの理由から、構成資産から除外するよう求められた経緯がございます。
結果的に構成資産として登録されましたが、これからは世界遺産にふさわしい文化的景観の形成、維持に取り組む必要があります。
このため、消波堤の切り下げと養浜を組み合わせることを短期対策とし、中期的には消波堤にかわる景観にすぐれた工法への移行、長期的には砂浜の自然回復による施設に頼らない海岸防御を目指して検討を進め、年度内には短期、中期の対策を決定してまいりたいと考えております。
なお、検討に当たりましては、清水海岸侵食対策検討委員会に対して技術的な助言をいただくため、海岸工学や景観、生態系、文化などの学識者と国、県、市から成る新たな組織――仮称三保松原白砂青松保全技術会議を立ち上げてまいります。富士山世界遺産登録に大変御尽力いただいた近藤前文化庁長官には、この会議の座長に就任いただく予定であります。
50ページをごらんください。
遠州灘沿岸の侵食対策についてであります。
遠州灘沿岸では、浜松篠原海岸や浅羽海岸などで対策を進めているところであります。
浜松篠原海岸などでは、国土交通省浜松河川国道事務所が実施する天竜川の河道掘削工事で発生した土砂等を用いて、砂浜を保全する養浜工事を実施しております。
また、浅羽海岸において、隣接する福田漁港の航路維持事業と連携して整備を進めてきた恒久的なサンドバイパスシステムにつきましては、動作確認ができ次第、速やかに試験稼働を開始いたします。
51ページをごらんください。
本県の津波対策のうちハード整備についてであります。
県では、昨年12月に策定いたしました今後の地震・津波対策の方針により、地震・津波から人命を守ることを最も重視し、ハード・ソフト両面の対策を組み合わせ、被害をできるだけ少なくする減災を地震・津波対策の基本理念として施策を進めてまいります。
このうち、防潮堤等ハード整備につきましては、先般公表されました第４次地震被害想定第一次報告によるレベルワンの津波高を対象とし、津波を防ぐ施設高を確保するとともに、液状化対策や津波が施設を越波しても機能が損なわれない粘り強い構造への改良など、施設の質的強化を県内全域で進めてまいります。
具体的には、第４次地震被害想定において推計された被害をできる限り軽減するための行動目標として策定いたしました地震・津波対策アクションプログラム2013により、計画期間の10年間でレベルワンの津波による人的被害を８割減少させることを目指し、着実に整備を進めてまいります。
54ページをごらんください。
静岡県津波対策施設等整備寄附金は、平成24年10月から募集を開始し、これまでに約40万円の寄附をいただき、10月以前に寄附の申し出をいただいていた一条工務店グループからの100億円、植松鈴木組からの1000万円と合わせて、静岡県津波対策施設等整備基金への積み立てを行いました。
また、地震・津波対策アクションプログラム2013の策定に伴い、寄附金をより身近な地域の施設整備に活用できるよう、本年７月１日から寄附に当たり活用を希望する地域を選択できるようにしたところであります。
55ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤等の整備につきましては、津波対策施設等整備基金のうち、一条工務店グループからの寄附金を原資として、昨年度末から仮設道路の整備に着手しており、７月２日に契約しました試験施工の２カ所については８月に現場着手する見込みです。試験施工では、基礎地盤の強度の確認を行い、経済的かつ合理的に進めるための施工計画を検討した上で、年度末には本格着工してまいりたいと考えております。
なお、防潮堤の規模につきましては、現在、Ｔ．Ｐ．13メートル程度の高さを基本に検討を進めており、寄附金の範囲内で整備可能かを把握するとともに、第４次地震被害想定での被害軽減効果を踏まえ決定してまいります。
57ページをごらんください。
中部電力株式会社が実施しております浜岡原子力発電所の防波壁設置工事につきましては、地元市長からの要請により、県の建設工事検査要領に基づき定期的に点検を行っております。
当初計画されていたＴ．Ｐ．18メートルの防波壁工事は本年１月までにおおむね完成しており、これまで13回実施したいずれの点検においても点検基準を満たしていることを確認しております。
追加で施工する４メートルのかさ上げ工事につきましては、10月以降の点検実施を予定しております。
58ページをごらんください。
土砂災害対策の推進についてであります。
土砂災害防止施設の整備状況につきましては、平成24年度末で30.1％となりました。引き続き、緊急的な対応が必要な被災箇所や人家集中地区などを優先し、効果的なハード対策を進めてまいります。
また、土砂災害防止法に基づく区域指定につきましては、昨年度1,482カ所の指定を行い、その進捗率は54.4％となりました。指定済み箇所につきましては、市町が行う警戒避難体制の整備を支援してまいります。
市町の長が避難勧告を出す判断材料や、住民の自主避難にも役立つ土砂災害警戒情報につきましては、平成24年は８回、延べ53市町について発表しました。
59ページをごらんください。
平成25年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
６月20日時点ですが、県内における河川等の公共土木施設及び農地や土砂災害などの一般施設被害につきましては、６回の異常気象により51件、20億1700万円余の被害となっております。
次に、本日お手元にお配りしました７月17日から18日の豪雨による西伊豆町の災害の状況をごらんください。
去る７月17日から18日にかけての豪雨により、西伊豆町において河川の氾濫や渓流からの土石流等が発生し、家屋への浸水や土砂の流入に加え河川等の土木施設への被害が発生しました。
18日から国の支援をいただきながら、ヘリコプターによる上空調査や現地調査を実施するとともに、河道内の流木、埋塞土の撤去及び道路上の崩土除去などの応急対策を進めているところであります。
７月25日時点の西伊豆町内における河川等の公共土木施設災害と、農地や土砂災害などの一般災害は合計で37件、７億9000万円余の被害となっております。被害箇所につきましては速やかに対策を行い、早期の復旧を図ってまいります。
建設委員会説明資料の61ページをごらんください。
59ページで御説明いたしました被害のうち、４月23日に発生した浜松市天竜区春野町の地すべりによる大規模な斜面崩壊では、約７万5000立米の崩壊土砂により崖下を流れる一級河川杉川が埋塞し、一時的に６世帯24人が避難しました。直後に降雨が予想されたことから、緊急的に仮排水路を設置するなどの応急対策を実施したところであります。
埋塞した河川については、原形に復旧することは困難であることから、崩壊斜面から少し離れた位置につけかえる災害復旧事業の採択を６月６日に受けました。現在は、本格的な雨季に備え仮排水路の補強を実施中であり、今後、河川のつけかえ工事に着手してまいります。
また、地すべり対策につきましては、６月27日に事業採択され、斜面上部の地すべり対策としての集水ボーリングや、崩壊斜面対策としての法枠工に着手してまいります。
64ページをごらんください。
駿河湾港としての一体的な整備・運営についてであります。
清水港、田子の浦港、御前崎港の３港につきましては、駿河湾港として一体的な整備・運営を進めるため、昨年度駿河湾港物流促進戦略を策定し、現在駿河湾港アクションプラン推進計画の策定に向けた検討を進めており、本県の持続ある発展を支えるとともに、災害に強い港湾づくりを目指してまいります。
65ページをごらんください。
清水港の振興についてであります。
港湾機能の強化を図るため、新興津地区に整備を進めてまいりましたコンテナターミナル第２バースにつきましては、水深15メートル岸壁及び免震機能を有する高規格コンテナクレーン２基が完成し、本年５月末に供用を開始しました。
これにより、大型コンテナ船２隻が同時に接岸でき、貨物の積みかえ作業が同じ埠頭内で可能となるなど利便性が大きく向上しました。今後、官民一体となったポートセールス活動を一層推進し、航路の拡充に努めてまいります。
また、コンテナターミナルに隣接する人工海浜・緑地及び小型船だまりにつきましては、魅力ある港湾空間の形成や港のにぎわいづくりを目指し、整備を着実に進めてまいります。
また、富士見地区における船舶の大型化に対応したバルクターミナルの整備につきましては、直轄事業による早期事業着手を国に働きかけてまいります。
67ページをごらんください。
田子の浦港の振興についてであります。
船舶の大型化に対応するため、平成25年度の完成を目指して、中央地区の航路・泊地の水深を９メートルから12メートルに増深する整備を進めております。これにより、３万トン級の大型貨物船が満載で入港可能となり、港湾機能が向上いたします。
今後、県、富士市、民間企業で設立した田子の浦港ポートセールス実行委員会が主体となり、官民が連携してポートセールス活動に努めてまいります。
なお、ふじのくに田子の浦みなと公園につきましては、地域交流の場や観光振興の拠点として期待されておりますことから、地元の富士市や住民の皆様の御協力を得ながら早期完成を目指してまいります。
69ページをごらんください。
御前崎港の振興についてであります。
女岩地区国際物流ターミナルにおいて、コンテナクレーンを２基更新し、船舶の大型化への対応や荷役作業の効率化が図られるとともに、金谷御前崎連絡道路など港へのアクセス道路も整備されたことから、港湾機能が一層強化されております。
また、現在本県では、豊かな自然資源を生かしたエネルギーの地産地消を推進しておりますが、その一環として、御前崎港において再生可能エネルギーを活用した発電事業の導入促進を図るため、今後、御前崎港の港湾計画に再生可能エネルギー源を利活用する区域を位置づけるとともに、事業予定者の公募を実施していきたいと考えております。
71ページをごらんください。
焼津漁港の振興についてであります。
県では、中長期的な漁港の利用、整備の方向性を定めた焼津漁港マスタープランに基づき、具体的な整備のための特定漁港漁場整備事業計画を現在策定中であります。今後とも漁港整備を着実に進めるとともに、官民一体となって地域の振興に取り組んでまいります。
73ページをごらんください。
富士山静岡空港の管理運営についてであります。
初めに、１の路線就航状況でありますが、現在、国内４路線、海外３路線の定期便が運航しております。なお、これらの定期便に加え、８月には北海道の釧路、ハワイ、モンゴルへのチャーター便の運航も予定されております。
平成24年度の利用状況は、国内線が搭乗者数25万1329人で搭乗率66.5％、国際線が19万5426人で搭乗率が60.5％、合計の搭乗者は44万6755人、搭乗率は63.7％となっており、国際情勢による上海線の利用の落ち込みが見られました。今年度に入っても、上海線を初め国際線について厳しい状況となっております。
２の就航率につきましては、平成24年度は８月の台風による運休等により98.8％となっております。
74ページをごらんください。
富士山静岡空港の新たな運営体制の構築についてであります。
指定管理期間が平成26年３月で満了となる富士山静岡空港の平成26年度以降の経営体制を検討するため、昨年６月に先導的空港経営検討会議を設置いたしました。
本年４月２日に答申をいただき、県ではその答申を受け４月25日に県の取り組み方針を公表したところであります。
２の答申のポイントでありますが、富士山静岡空港の新たな運営体制の構築に向け、旅客ターミナルビルの機能向上、施設保有の一体化及び空港運営の一元化に取り組むべきとされ、また空港運営権の民間への譲渡を最終形とし、その移行期においては旅客ターミナルビルの機能向上や指定管理業務の拡大を図るとともに、富士山静岡空港株式会社への資本参加に取り組むなど、段階的に取り組みを進めるべきとの答申をいただきました。
75ページをごらんください。
３の取り組み方針のポイントでありますが、最終的な空港運営体制として、法律に基づいて空港運営権を民間事業者に譲渡することとし、当面、旅客ターミナルビル等を取得して必要な増改築を行うほか、富士山静岡空港株式会社への出資などに取り組んでいくこととしております。
４の具体的な取り組みでありますが、平成25年度当初予算において、所要の予算を計上しておりますが、さらに６月補正予算において、具体的に株式や旅客ターミナルビル等の評価を行うための経費を計上したところであります。
76ページをごらんください。
富士山静岡空港の機能向上についてであります。
空港利用者の利便性向上に向けて、平成24年３月８日に供用開始したターミナル地区西側駐機場についてでありますが、平成24年度に富士山静岡空港を利用した小型機は、総合計画の目標として掲げている500機を上回る532機であり、西側駐機場の整備が小型機の利用拡大につながったものと考えております。
また、西側駐機場の南側に整備した格納庫用地の使用者について、公募により静岡エアコミュータ株式会社を選定したところであり、現在、格納庫の設計が行われております。
77ページをごらんください。
３になりますが、１番スポットに富士山静岡空港株式会社が新たな旅客搭乗橋を整備し、昨年11月４日に供用開始されたところであります。この旅客搭乗橋により、利用者の利便性が大きく向上しておりますことから、国際線利用の拡大にもつながるものと期待しております。
４になりますが、就航促進のため平成24年３月23日から新規就航及び増便の場合の着陸料、新たな夜間停留の場合の停留料について、１年間に限り無料としているところであります。
78ページをごらんください。
５になりますが、空港西側への基幹的広域防災拠点の整備につきましては、引き続き検討が進められているところでありますが、先行して、オフサイトセンター及び県の環境放射線監視センターを空港西側へ移転整備すべく、危機管理部において具体的な準備を進めている状況であります。
79ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
新静岡県景観形成ガイドプランに基づき、市町に対し景観行政団体となるよう引き続き働きかけを行います。
80ページをごらんください。
富士山周辺地域及び牧之原茶園・空港周辺地域については、地域景観協議会の運営等を通じて、良好な広域景観の形成に向けた取り組みを進めているところでありますが、特に富士山周辺地域については、統一的な景観形成と保全を図るため、昨年度に策定した富士山周辺景観形成保全行動計画に基づき、世界遺産にふさわしい景観形成を着実に進めているところであります。
さらに、県が公共事業を施行する際に景観への配慮を徹底するために策定した、社会資本整備におけるふじのくに色彩・デザイン指針に基づき、周辺の景観に配慮した公共施設の整備を進めており、この４月からは県警本部も含めた全庁で運用を開始いたしました。
なお、市町等の公共事業についても同様に取り組みが行われるよう普及に努めるなど、公共側の取り組みを推進するとともに、民間側への働きかけも強め、美しいふじのくにづくりに向け、関係機関との連携を図りながら景観施策を総合的に推進してまいります。
82ページをごらんください。
沼津駅付近鉄道高架事業についてであります。
現在、パブリックインボルブメント――ＰＩ方式による合意形成に向けた取り組み、沼津高架ＰＩプロジェクトを進めており、ことしの秋ごろの終了となる見込みです。
現在、勉強会などの場におきまして深い議論が進んでいる状況にございますので、今後も、引き続きＰＩ委員会の監視や助言を受けながら、互恵的解決に向けこの取り組みを進めてまいります。
85ページをごらんください。
生活排水処理の推進についてであります。
本県における生活排水処理につきましては、静岡県生活排水処理長期計画に基づき、下水道や合併処理浄化槽、農業集落排水施設など複数の方策を組み合わせて、市町が主体となり施設整備を進めております。
この結果、生活排水処理人口普及率につきましては、年々着実に向上しているものの全国と比較しまだまだ低い水準であることから、各事業が連携した一層効率的な施設整備を推進してまいります。
87ページをごらんください。
都市公園の整備についてであります。
都市における緑の空間やレクリエーションの場を創出するため、県では県営都市公園の整備及び管理を行うとともに、市町による都市公園の整備を促進しております。県営都市公園につきましては、全ての公園で指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用し効率的な管理運営とサービスの質の向上を進めております。
89ページをごらんください。
静岡県草薙総合運動場の再整備についてであります。
硬式野球場につきましては、本年６月にグラウンドの拡張、外野席の椅子席化等の改修工事が完了し、球場のこけら落としとなる６月29日のヤクルト対巨人戦の試合開始前に、草薙球場のリニューアル記念式典として新モニュメントの除幕式とオープニングセレモニーを行いました。
また、野球関係者からの要望の高かった屋内運動場につきましては本年11月、新体育館につきましては、平成27年春の完成を目指し着実に整備を進めてまいります。
91ページをごらんください。
平成25年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
農山村の整備に当たっては、中長期的な展開方向と今年度までの推進計画を定めた“ふじのくに”の農山村づくりに基づき、効果的な事業の推進に努めております。
具体的には、戦略を持った意欲ある産地の付加価値の創出と生産力の強化や、農業生産に不可欠な農業用水の安定供給と活用、農村資源の保全活用を担うコミュニティーの再生と活性化のほか、災害に強い農山村の整備の４つを重点戦略に据え進めてまいりました。
農業の競争力強化や防災・減災の充実等の新たな課題に的確に対応し、持続可能性が確保された美しく品格のある農山村の創造を図るため、今年度中にこの計画を見直すこととしております。
92ページをごらんください。
国営土地改良事業等の実施状況についてであります。
大井川用水地区及び豊川用水二期地区につきましては、施設の老朽化対策等の更新整備が順調に進んでおり、牧之原地区につきましては、国が基幹的な施設の監視、診断を行いながら、災害リスクの高い箇所を対象に補修・補強対策を実施しております。
また、三方原用水二期地区につきましては、施設の老朽化や耐震性能の不足等に対応した更新整備の事業化に向け、今年度から全体実施設計に着手したところであります。今後も国と連携しながら、計画的な事業推進に努めてまいります。
93ページをごらんください。
食の都づくりを支える基盤整備の推進についてであります。
県は、地域農業の発展を図る戦略を持った意欲ある産地の基盤整備を重点的に推進しております。
産地みずからのさまざまな取り組みと連携し、農業の生産性や農産物の品質の向上を図るため、農地、用排水施設、農道等の整備を総合的かつ集中的に推進するとともに、ビジネス経営体等への農地の利用集積を進めてきた結果、食の都づくりの基盤となる産地の生産力を強化する面積は、目標値をおおむね達成する見込みであります。
今後も、関係市町、ＪＡ、土地改良区等と連携し、日本一の生産品目を誇る食の都を支える基盤整備を進めてまいります。
94ページをごらんください。
農業用水を利用した小水力発電の導入促進についてであります。
今月、県内初となる農業用水を利用した本格的な小水力発電所である国営の伊太発電所が島田市で稼働いたしました。
県におきましても、大井川用水の２地区において建設事業に着手したところであり、いずれも平成27年度の稼働を予定しております。
今後は、行政や土地改良区、企業、団体、ＮＰＯ等の121会員で構成する静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会と連携して、民間による小水力発電の導入の取り組み等を支援していくとともに、景観形成要素としての活用や環境教育等を通じての地域コミュニティーの活性化にもつなげ、農業用水を利用した小水力発電の普及拡大を図ってまいります。
95ページをごらんください。
農村地域の防災・減災対策の推進についてであります。
先月策定した地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、基幹水利施設やため池等の土地改良施設のうち、被災した場合、周辺の人家や経済活動等への影響が大きいものなど331カ所を選定し、平成34年度までに必要な耐震対策等を進めてまいります。
96ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
ふじのくに美しく品格のある邑づくり連合は、昨年度10月に美しく品格のある邑として45邑を選定、登録し、２月には象徴的で先駆的な活動に取り組む６つの邑を知事が顕彰したところであります。
本年度は、県が連合に参画し推進体制の強化を図るとともに、邑同士の連携による新たな魅力づくりと国内外への情報発信に取り組み、美しく品格のある邑づくりを推進してまいります。
97ページをごらんください。
2013ため池フォーラムinふじのくに静岡の開催についてであります。
新時代におけるため池空間の活用をテーマとした全国フォーラムを本年1O月22日から23日にかけて開催いたします。
このフォーラムは、農業用ため池に対する理解の促進と資源の継承等を目的として開催するものでありますが、現地視察等を通じて、世界文化遺産に登録された富士山など本県の持つ魅力もあわせて発信してまいります。
98ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
東海地震等の大規模災害に備えた災害に強い県土づくりを進めるため、土地の境界や所有者等の正確な土地情報を整備する地籍調査の促進に努めているところであります。
今後は、大規模な被災から都市機能の早期復旧を図るために有効な官民境界先行調査を促進するとともに、これにより未着手及び休止市町の解消を図ってまいります。
また、公共事業等で作成した用地測量の成果を地籍整備に活用する取り組みを拡大することにより、県内全市町において地籍整備を促進してまいります。
99ページをごらんください。
45万立方メートルの木材生産に向けた取り組みについてであります。
森林・林業を再生するためには、充実した森林資源を積極的に活用しながら、県産材の安定供給や需要拡大など、需要と供給を一体的に創造することが重要であります。
このため、供給側では森林施業の集約化、路網の整備、高性能林業機械の導入、人材の育成確保など低コスト生産システムの構築により県産材の増産に取り組むとともに、生産された丸太を直送する新たな流通など、需要に応じた県産材供給の体制構築を促進してまいります。
一方、需要側では、大型木材加工施設の新設などの加工体制の拡充や県産材の利用拡大などに取り組み、川上から川下までの一連の施策を経済産業部と連携して推進してまいります。
100ページをごらんください。
森の力再生事業の実施状況についてであります。
森の力の回復に向けた整備は着実に進んでおり、10年間で約１万2000ヘクタールの荒廃森林を整備するとした全体計画に対して、昨年度末までの７年間で、8,800ヘクタール余りの荒廃森林の整備を完了いたしました。
この事業の執行状況、効果については、有識者で構成される森の力再生事業評価委員会において毎年検証・評価を行っており、平成23年度事業については、適正に執行されており事業目的にかなう効果が期待できるとの評価をいただくとともに、伐採木の有効利用など、事業に対する提言もあわせていただいております。
森の力再生事業につきましては、この提言を踏まえ、今後も着実に荒廃森林の再生に取り組んでまいります。
以上で、私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○又平管理局長
それでは、議案の詳細につきまして、私のほうから御説明申し上げます。
お手元の議案13ページ、議案説明書の５ページをお開き願います。
第116号議案「静岡県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、道路法施行令の一部改正に伴い、道路の占用許可の対象となった太陽光発電設備等に係る占用料を定める等、所要の改正を行うものであります。
議案の42ページ、議案説明書の21ページをお開き願います。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」のうち、交通基盤部関係についてであります。
これは、平成24年12月定例会と２月臨時会及び２月定例会におきまして議決をいただきました平成24年度一般会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したので報告するものであります。
繰越額の内訳について主な事業を御説明いたします。
議案説明書の21ページをごらん願います。
初めに、第８款交通基盤費であります。第３項道路費のうち、道路橋りょう維持管理費は４億6856万円であります。
下段、道路橋りょう新設改良費は、24ページにかけて記載してありますとおり204億3694万9000円であります。
24ページをお開き願います。
第４項河川砂防費のうち河川改良費は、26ページにかけて記載してありますとおり94億4713万3000円であります。
27ページ、海岸費は、28ページにかけて記載してありますとおり18億1981万円であります。
28ページ、砂防費は、29ページにかけて記載してありますとおり29億6109万2000円であります。
29ページ、農林地すべり対策費は、30ページにかけて記載してありますとおり、４億4834万1000円であります。
30ページ、第５項港湾費のうち下段の港湾建設費は、32ページにかけて記載してありますとおり23億2520万4000円であります。
32ページ、漁港整備費は16億50万9000円であります。
33ページ中段、第７項都市費のうち市街地整備費は、34ページにかけて記載してありますとおり26億3117万円であります。
35ページをお開き願います。
公園緑地費は16億4454万5000円であります。
下段、第８項農地費の農地費は、36ページにかけて記載してありますとおり130億3208万1000円であります。
37ページ、第９項森林費の森林費は、38ページにかけて記載してありますとおり38億5979万4000円であります。
議案の44ページ、議案説明書の39ページをお開き願います。
次に第12款災害対策費であります。
第１項土木施設災害復旧費の過年災害土木復旧費は２億6146万円であります。
40ページ、現年災害土木復旧費は11億8579万7000円であります。
41ページ、第２項農林水産施設災害復旧費の現年災害農林水産施設復旧費は１億6791万円であります。
以上が一般会計の繰越明許費に係る繰越額の内訳であり、一般会計全体では625億3046万9000円が実繰越額となりました。
なお、これらの繰越事業に要する財源につきましては各事業の摘要欄に記載のとおりです。また繰り越しの理由につきましては、用地補償交渉や計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと等によるものであります。
また、これら繰り越しました事業のうち繰越額が１億円以上の箇所につきまして、事業名、箇所、繰越額、繰り越しの理由等につきまして、委員会説明資料の３ページから10ページにかけて記載してあります。
議案の48ページ、議案説明書の42ページをお開き願います。
報告第11号、事故繰越繰越計算書の報告についてであります。
第９項森林費の森林費であります。
これは、平成23年度予算の明許繰り越しを行い、平成24年度に完了する予定であった県営林道整備事業において、平成23年９月の台風により被災した現場への資材運搬路の復旧が長期化し、資材運搬再開までに不測の日時を要し平成24年度中の完了が困難となったことから、2867万1446円をさらに繰り越すことについて報告するものであります。
議案の56ページ、議案説明書の44ページをお開き願います。
報告第13号、繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
これは、一般会計と同様に、平成24年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであります。
議案説明書の44ページをごらんください。初めに、第１款港湾事業費第１項港湾管理費のうち清水港港湾管理費は1474万円であります。
御前崎港港湾管理費は4754万1000円であります。
次に、第２項施設整備費のうち清水港施設整備費は、４億4730万3000円であります。
45ページ、御前崎港施設整備費は2184万2000円であります。
静岡県清水港等港湾整備事業特別会計全体では５億3142万6000円が実繰越額となっております。
繰越財源は摘要欄に記載のとおりです。また繰り越しの理由につきましては、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
議案の60ページ、議案説明書の46ページをお開き願います。
平成24年度静岡県流域下水道事業の繰越明許費繰越計算書の報告でございます。
これは同様に、平成24年度静岡県流域下水道事業特別会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであります。
議案説明書の46ページ、第１款流域下水道事業費第２項流域下水道建設費の流域下水道建設費で、17億1470万円であります。
繰越財源は摘要欄に記載のとおりです。また繰り越しの理由につきましては、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
議案の75ページ、議案説明書の52ページをお開き願います。
専決処分事件の報告についてであります。
この報告第18号及び議案の77ページ、議案説明書の53ページの報告第19号の計２件は、交通事故による損害賠償事件の和解について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので報告するものであります。
続きまして、７月26日に追加上程いたしました第126号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」について御説明いたします。
お手元の追加議案の６ページ、追加議案説明書の７ページをお開き願います。
追加議案説明書の最上段、第８款交通基盤費の補正額は25億1400万円であります。
内訳は、第８款第３項第１目道路橋りょう維持管理費の(1)備蓄資材置場移設等対策事業費7200万円は、津波浸水域内にある備蓄資材置き場の浸水域外への移設を実施する経費であります。
第２目道路橋りょう新設改良費の(1)緊急道路施設調査事業費6200万円は、橋梁の耐震対策の調査及び設計を実施する経費であります。
第４項第２目河川改良費の(1)津波対策調査事業費（河川）900万円は、津波災害警戒区域等の設定に係る調査を実施する経費であります。
(2)緊急河川調査事業費７億3500万円は、河川における津波対策施設の設計及び耐震性能調査を実施する経費であります。
第４目砂防費の(1)砂防等災害関連緊急事業費10億3500万円は、浜松市天竜区春野町の地すべりに係る土砂災害防止施設の整備等を実施する経費であります。
追加議案説明書の８ページをお開き願います。
第５項第１目港湾管理費の(1)緊急港湾調査事業費４億1900万円及び第３目漁港整備費の(1)緊急漁港調査事業費１億1600万円は、港湾施設、漁港施設の耐震性能調査及び津波に対する安全性診断を実施する経費であります。
第６項第２目空港推進費の(1)富士山静岡空港新運営体制構築調査事業費2000万円は、富士山静岡空港株式会社の株式価値の算定及び旅客ターミナルビル等の資産評価を実施する経費であります。
第７項第４目公園緑地費の(1)都市公園津波対策緊急避難地整備事業費1100万円は、津波避難地となる県営吉田公園の命山の整備を実施する経費であります。
第８項第１目農地費の(1)ア緊急農地調査事業費1800万円は、農業用施設の耐震化実行計画策定のための調査を実施する経費であります。
追加議案説明書の９ページ、第９項第１目森林費の(1)(ア)緊急治山調査事業費1700万円は、山地災害防止施設工事のための事前調査を実施する経費であります。
議案の７ページ、議案説明書の12ページをお開き願います。
第12款災害対策費のうち交通基盤部関係は、第１項第２目現年災害土木復旧費の(1)現年補助災害土木復旧費１億8000万円は、浜松市天竜区春野町の地すべりに係る公共土木施設の災害復旧を実施する経費であります。
議案の９ページ、議案説明書の13ページをお開き願います。
債務負担行為の追加についてであります。
40現年災害土木施設復旧事業工事契約は、浜松市天竜区春野町の地すべりに係る公共土木施設の災害復旧工事において、年度内での適正な工期の確保が困難であり、事業効果の早期発現のため債務負担行為を設定するものであります。
以上で説明を終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○柴田収用委員会事務局長
収用委員会事務局長の柴田です。よろしくお願いします。
私からは、収用委員会関係の所管事項の状況につきまして、御説明申し上げます。
お手元の収用委員会関係の説明資料をごらんいただきたいと思います。
初めに、収用委員会の概要について御説明いたします。
１ページをお開きください。
(1)の収用委員会の役割でございます。
収用委員会は、土地収用法に基づいて設立された独立した執行機関でありまして、主に正当な補償について中立かつ公正な立場から判断を行う準司法的な行政委員会であります。
(3)の収用手続をごらんください。
収用手続は、大きく２つの段階に分かれております。
第１の段階は、事業が土地を収用するに値する公益性を有するか否かについて、国土交通大臣または知事が判断する事業認定手続であり、第２の段階が、正当な補償を収用委員会が判断する収用裁決手続であります。
具体的な事務の流れといたしまして、国、県、市町等の起業者は、任意交渉による解決が困難な案件につきまして、国土交通大臣または知事から事業認定を受け、その後収用委員会に裁決の申請を行います。
収用委員会では、申請書を受理した後審理を開催し、起業者及び土地所有者の双方から意見を聴取した上で権利関係の確認を行い、最終的に裁決という形で正当な補償についての判断を示すことを主な役割としております。
なお、審理は公開で行い、権利者の利便性に配慮して、できるだけ居住地の近隣等で開催するとともに、現地調査を行って収用地の状況を実地に確認しております。
６ページの参考資料をごらんいただきたいと思います。
本年７月１日現在における収用委員会委員及び予備委員につきましては、名簿に記載したとおりであります。委員は７名で、摘要欄に記載しておりますとおり法律分野の委員が４名、経済分野が３名で構成されております。
なお、法律分野の委員４名はいずれも弁護士で、経済分野の委員３名は不動産鑑定士が２名、民間の経済研究所の元理事長が１名であります。
また、合議制の行政機関である収用委員会が常に７名の委員構成で活動できますよう、２名の予備委員が置かれています。
区分欄に記載してありますとおり、予備委員には、あらかじめ就任順位が付されており、委員に欠員等が生じたときは先順位の者が委員に就任することになっております。予備委員２名の構成につきましては、法律分野の弁護士が１名、経済分野の不動産鑑定士が１名となっております。
恐れ入りますが戻っていただきます。２ページをお開きいただきたく存じます。
２の最近の収用裁決等の状況についてであります。
平成17年度から昨年度までの収用裁決申請及び裁決等の状況は、表に記載したとおりでありまして、平成17年度及び18年度は静岡空港関係、平成21年度は新東名高速道路関係といった交通基盤整備に係る申請がされております。また起業者は、国、県、中日本高速道路株式会社や中部電力株式会社など多岐にわたっております。
次に、３ページをごらんください。
平成24年度の審理等の状況についてであります。
昨年度に審理を行いました２件の案件につきまして、概略を御説明いたします。
まず、(1)の特別高圧送電線遠江浜松線に関する案件であります。
これは、浜松市北区初生町の既設の鉄塔敷地の一部であった雑種地に関するもので、中部電力株式会社が送電線設備の事業用地を取得するための用地交渉を行ったところ、土地所有者の同意が得られず、任意協議での解決が困難として平成23年11月２日付で裁決申請を受理し、昨年の１月27日に現地調査と審理を行いました。
その後、裁決に向けて検討を行い、４月４日に裁決を行って、収用する土地の区域や損失補償金額などを決定しております。
次に、(2)の土地区画整理事業に関する案件であります。
これは、独立行政法人都市再生機構が浜松市浜北区内で施行した土地区画整理事業において、立木や工作物等の撤去などにより生じた損失に関する土地区画整理法に基づく補償協議が成立しなかったため、損失補償金額を決定する目的で裁決申請されたものであります。
昨年４月26日に申請があり、６月と８月に２回の審理を行いました。８月の第２回審理において、収用委員会から当事者双方に和解に向けた協議を行ってはどうかと勧めましたところ、改めて損失補償協議を行うことを両当事者が受け入れました。
その後、当事者間で話し合いが持たれた結果、損失補償協議が成立し契約が締結される運びとなりました。これに伴い、９月７日付で都市再生機構から裁決申請が取り下げられ、裁決によらない解決が図られたところであります。
なお、本年度の状況ですが、現時点で審理中の案件はありませんが、県内には事業認定の申請に向けて準備を進めている事業があり、今後、任意交渉による解決が図られない場合には、収用委員会に裁決申請が行われる可能性があるものと認識しております。
なお、具体的な案件の内容につきましては、現在、起業者において任意交渉が行われておりますことから、御説明は差し控えさせていただきます。
続きまして、４ページをお開きください。
４の静岡空港に係る収用裁決取消訴訟の状況についてであります。
静岡空港に係る収用裁決に対して提起された訴訟につきましては、第１次から第３次まで合計で４件の訴訟の提起がありました。一括して裁判が進められ、平成23年４月22日に静岡地方裁判所において県収用委員会側全面勝訴の判決が言い渡され、東京高等裁判所における控訴審におきましても昨年１月24日に同様の判決が言い渡されました。その後、翌月７日に原告側から上告の提起がされておりますが、現在までのところ、最高裁判所から口頭弁論開催等の連絡は来ておりません。
５ページをごらんください。
５の主要地方道島田吉田線（仮称大井川新橋）に係る収用裁決取消訴訟の状況についてであります。
平成23年９月に収用委員会が行った裁決に対しまして、同年12月６日、元土地所有者１人から裁決が違法であるとして、その取り消しを求める訴えが静岡地方裁判所に提出されました。３回の口頭弁論が開催され、昨年９月13日に静岡地方裁判所において元土地所有者の請求を棄却する判決が言い渡されました。控訴期間内に原告から控訴の提起がなかったため、県収用委員会側勝訴の第一審判決が確定されております。
以上がこの資料の説明でありますけれども、この資料とは別に、土地収用制度の仕組みについて解説したパンフレットをお配りしてございますので、またごらんいただければと存じます。
以上をもちまして収用委員会関係の御説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○早川委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分といたします。
( 休 憩 )
○早川委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
では、これより質問等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.