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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
分割方式でお願いいたします。
まず最初に、第108号議案一般会計補正予算の熊本・静岡防災教育交流事業費200万円の増ですが、嘉島中学校の生徒を呼んでの交流事業で、受け入れる静岡県側の中学校の生徒はこれからどのように選抜していくのか。
それから、この嘉島中学校は熊本市に隣接している町の中学校だというんですが、学校の規模的なものも教えていただければと思います。
○福永理事兼健康体育課長
熊本県との交流でございますけれども、嘉島中学校からこちらに来てもらうに当たりまして、本県では学校防災教育推進協力校というのがございまして、中学で積極的に取り組んでもらっているところがございます。今年度も移動知事室の中で、小山町の北郷中学校でもともと地元と連携をして防災に取り組んでいると。そういった中で生徒さんたちからの希望もございまして、こういった形の交流を実現できないかというところで取り組んで、今回補正予算でお願いをしているところでございます。
嘉島中学校の規模につきまして、今手元に資料がございませんので後ほど資料を用意しまして説明をさせていただきたいと思います。大変申しわけございません。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
この説明を聞いてると、東・中・西で割り振るわけではなくて小山町の生徒だけが対応するという受け止めでよろしいですか。
○福永理事兼健康体育課長
小山町の北郷中学校が１つの例ということでございまして、県内でいくつか――例えば東部地区と西部地区とかそういった形で中学校を対象として検討をしていきたいと思っております。
○大石（哲）委員
なるべく地域バランスを考えてやっていただきたい。本会議でも知事が嘉島中学校の生徒の避難所での活躍ぶりを非常に褒めていました。ですから、ぜひそれが静岡県に浸透していくようにお願いしたいと思います。
それでは、第128号議案の三ケ日青年の家指定管理者候補者の選定、説明資料の15ページですが、先ほど教育長から御説明がありましたが、これを見ると１次審査も２次審査も応募した２者のポイントは同じように見えるんですが、この選定の理由っていうのが字句で書かれていますよね。これをポイントにして比較するのが指定管理者の選定じゃないのかなと自分は思ってるんですけど、この審査結果の評価点の数字の説明をお願いできますか。
○山本社会教育課長
今回の選定に当たっての評価点の関係でございますが、事前に募集要項で選定基準あるいは審査項目等をお示しいたしまして、選定基準については５つの項目をお示しして、さらに細分化した14の審査項目をお示ししてございます。
大きな選定基準は５項目ございますけれども、例えば野外活動――特に海洋活動に関する野外活動の安全確保が図られていることというような基準を５項目設けまして、それぞれに15点から25点の配点をしてございます。合計が100点になるように５項目で分配しまして、それで各委員に――これは海洋活動とか、あるいは利用者団体等の代表者でございますけれども――お願いをしまして採点をした結果、この点になったということでございます。
○大石（哲）委員
ちょっとわかりにくいんですが、教育系とか海洋系等のそれぞれの申請者のアピールのぐあいを点数化して合計したものがこの84.86とかになったんではないですか。これ全く同じ、コンマ以下も違わないっていうのは、ちょっと説明をもう一度聞きたいですね。
間違えた。２次審査は違ったね。87.71っていうのはちょっと私見間違えました。82.71ですね。すいません、謝ります。この違いがポイントになってると理解しました。
それでは、次に教員の採用選考試験の結果ですが、先ほども教育長から説明がございました。説明資料10ページですね。
小学校もそうですが、それぞれの受験者のここ数年の傾向を教科ごとに御説明できますか。
○林義務教育課長
本年度の公立学校教員採用試験、また経年の状況につきまして御質問いただきました。
まず、小中学校の傾向につきまして御説明申し上げます。小学校につきましては、経年でここ数年低下傾向が継続しています。採用選考試験の有効性が担保される倍率は３倍と言われる中で、この３倍をやっと維持しているという状況です。この点について県教育委員会当局は大変危機感を持って養成機関である大学とも連携しながら受験者数の確保に努めているところであります。
中学校に関しましては、教科担任制になりますので教科ごとの採用になります。教科ごとにばらつきがございます。特に例年高い倍率になりますのは保健体育、また採用数も少ないということで実技系の音楽といった科目に関しては継続的に７倍、８倍という倍率になっております。
中学校に関しましては、おおむね4.5倍から５倍ぐらいで推移をしております。こちらも小学校と同じく若干低下傾向にありますので、これに関しましては例えば景気動向の改善であるとか、また就職の採用面接のスケジュールの見直しといったところで受験者の動向の変化があるものかと思います。
引き続き、教職の魅力を発信しながら受験者数の確保に努めていきたいと、このように考えております。小中学校関係は以上でございます。
○織田高校教育課参事
では、高等学校について説明をさせていただきます。
高等学校につきましては、今年度の倍率を合計しますと6.8倍という倍率になっております。倍率としては昨年度よりも少し上がっているんですけれども、２次合格者数が141名と昨年度より20名ほど数が減っている中で6.8倍ということになっております。受験者数としては今年度961名で1,000名を割っているということで、先ほど義務教育課長からありましたけれども、受験者が減っている状況がございますので今後受験者数をふやす努力をしていきたいと思っております。
教科ごとの倍率では、倍率が高いものは歴史、保健体育、美術というところでございます。その反面、やはり国語であったり数学であったり英語であったり、採用人数が多いところは倍率が若干低めという傾向がございます。このあたりの受験者をふやす取り組みも必要かと思っております。
○山ｱ特別支援教育課長
過去３年の傾向についてお知らせをしたいと思います。
まず、志願者数ですが425人、これが一番少ないときになります。今年度が446人、大体この前後で推移をしております。
それから、倍率につきましては今年度は3.3倍、それから過去の傾向を見ますと、やはり3.5倍前後で推移をしております。
特別支援学校につきましては小学校、中学校を分けて募集をしておりますが、中学校に比べて小学校の倍率が低くなるという傾向が続いております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
今、教科ごとの概略がありましたが、技術科が全国的に応募者が少ないという話ですが、今回中学校の技術で見ると、７人の応募で約半数の方に合格を出してるんですが、足りない傾向が静岡県もおありなんですか。
○林義務教育課長
中学校の技術の教員の採用について御質問いただきました。
ごらんいただいております説明資料10ページの表のうち、技術と家庭につきましては、実は教育課程編制上特殊な教科でありまして、技術と家庭で１コマになりますのである程度の学校規模がないと正規の教員を配置することができないという特徴があります。そうしたことから採用数が最も少ない２科目になっています。
また、養成だけの点で見ますと、県内において教員養成として技術の教員免許の養成課程を持っているのは静岡大学だけになりまして、その点では養成と採用のバランスがとれているのかなと思います。
ただ、人数が極めて少ない中できめ細かく個々の受験者の適性を見きわめていくことが課題かなと考えております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
受験志願者の中には複数の教科の免許を持って志願してくる人もあると思うんですが、その場合この表ではどのようにカウントされますか。
○林義務教育課長
複数免許保有者の採用試験に関しまして御質問いただきました。
まさに、８番委員の御指摘がございますように複数免許を持っている人材は今学校現場において求められております。特に小中学校におきましては学校規模が小さくなる中で、例えば正規の教員が置けない状況が発生しますと、免許を複数持っている存在は人事管理上も大変ありがたいという実情でございます。
こうしたことから、まさに今年度――平成29年度の採用試験から複数免許を持っている受験者に対しては加点措置を設けております。大変恐縮でありますが、説明資料10ページの表の中では複数免許の内訳まではお示しはできておりません。これに関しましてはお求めがありましたら委員長と相談の上、後ほど資料をお持ちしたいと思います。
例えば、小学校におきましては、このうちの一部の教員が小学校の英語の免許を持っていたりとか、特別支援学校の免許を持っていたりといった教員も採用している状況であります。
今後、県として複数免許を持っている、いろいろなところで活躍できる教員を採用していきたいというメッセージを発しまして、養成過程においてもしかるべく未来の教員を育てていただくべく大学と連携してまいりたいと考えております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
複数の免許を持っている志願者の方には加点していくということですけど、2020年から小学校で英語が始まると。英語が苦手だから小学校の先生になったんだよっていう教員もいるように聞いてますが、もうそういう先生方も逃げられない。
採用で英語を埋めようとすると、これから残り３年しかないんですが、まず同じように小学校の志願者の中で英検１級とか準１級とかを持ってる方は加点するとか、そういう配慮はされたんでしょうか。
○林義務教育課長
小学校英語に向けた人材確保について御質問いただきました。
まず、採用試験の時点の状況でございますが、小学校の英語に関しては今まさに学習指導要領の改訂の審議をしておりまして、これを平成30年度から先行実施してまいります。小学校においては平成32年度から本格実施になりますので、８番委員から御指摘がありましたように小学校の先生方は逃げられない状況になっている中で、まさにその小学校現場における英語の指導者の確保が喫緊の課題になっています。
こうした中で、小学校の採用試験において免許、資格保有者に関しての加点措置を設けております。今年度実施いたしましてこの加点措置のメッセージ性としては受験者に対してもしっかりと伝わっているという手応えを感じておりますので、小学校の英語の資格試験の取得者に対する加点措置についても前向きに検討していきたいと考えています。
○大石（哲）委員
ありがとうございます。
小学校の英語の対応ができる先生の養成というのは、私が聞いてる浜松市の話だとマレーシアに４週間ぐらい派遣して学習させるというのでそれぞれ頑張っていらっしゃるということですので、県も負けないようにやっていただいて。
英語科と同じようにプログラミング教育が始まる。これは子供にどういうことを教えていこうという教科なのか。
それと、これを指導する先生はどういう方をイメージすればいいのか。この２点を教えてください。
○林義務教育課長
プログラミング教育について御質問いただきました。まさにこのプログラミング教育についても学習指導要領の改訂に向けた審議の中で議論されているテーマの１つであります。
将来の予測が難しい社会においては、情報や科学技術を受け身で捉えるのではなくて手段として主体的に活用していく力が求められています。それぞれの発達段階に応じて情報活用能力を体系的に育んでいくことが重要になりますので、次期学習指導要領ではプログラミング的思考を育むためにプログラミング教育を小学校段階から導入する予定になっています。
その内容につきましてですが、例えば総合的な学習の時間、あるいは理科の授業などにおいてデジタルカメラで撮影した画像をパソコンで処理して資料にしていったり、また算数、数学では従前もコンピューターの使い方などを行うんですが、そのアルゴリズム的な発想について体系的に指導したり、また実験、観察から集めた情報を入力、グラフ化する。さらには音楽の作曲もプログラミング的な発想につながります。こうしたそれぞれの活動の中で、自分が集めた情報を組み立てて順序よく考えをまとめていく。これこそがプログラミング的思考であるということで、これを育むことが学習指導要領の改訂の中ではうたわれています。
現時点でのプログラミング教育の状況でありますが、審議のまとめの中では小学校段階における指導は新しく科目を調整するということではなくて、高度な知識が必要というレベルのものではなくそれぞれの科目の中でそれを充実させていくという点、または現行指導要領にのっとって現在小学校で実施されている情報教育をその措置として今後も対応していくということがうたわれております。
県教委としても、こういった状況を踏まえましてプログラミング的思考の素地を育むような教育の充実を検討してまいりたいと考えております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
早く小中学校を卒業してよかったなと思ってます。
ちょっと傾向をかえて、県立高校の跡地利用について。
東のほうでは長泉高校、それから今回説明があった庵原高校、静岡南高校の３校が廃校というか休校になって、用途を変えて再スタートをしています。ここ以外にも県西部でも３つが統合して１つになった高校がございます。特に県西部に注目しているんですが、高校の跡地利用に何か動きがあれば教えていただきたい。
○長澤財務課長
高校跡地の状況でございますけれども、県西部につきましては今８番委員がおっしゃいましたように、気賀高校と三ヶ日高校が統廃合によって使われていないという状況でございます。まだ具体的には動きがございませんけれども、県庁の中にございます県有財産有効活用推進委員会の中では処分の方向でと出てまいりましたので、管財課と調整しながら早期に処分ができるように努めてまいりたいと考えております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
高校は、今名前が出た２つが県西部であるんですけど、小中学校も同じように休校してる学校があってそれぞれ地元では核となっていた施設ですので、あいたから民間に売っちゃえばいいっていうもんじゃなくて、本当にここを売っていいのかなっていうのから考えて有効活用していってほしいという要望です。
同じように、教育長にも本会議場で教職員住宅の関係を丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。
その中で、ここ５年間で231戸を解体していって、この跡地については売却してこれだけのお金が入ったという。その跡地についての御説明をお願いできますか。
○南谷福利課長
教職員住宅の跡地についてお答えいたします。
231戸の教職員住宅の跡地は、土地で申し上げますと47カ所に相当します。この内訳ですが警察本部に所属がえしたものが２カ所、借地であったため返還したものが５カ所、財産処分のための手続中のものが９カ所、残りの31カ所について売却等の財産処分をするために経営管理部に所属がえをいたしました。
さらに、経営管理部に所属がえいたしました31カ所について管財課に確認したところ、１カ所が市町への売却、26カ所が民間への売却、４カ所が入札準備中でございました。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
もう質問は終わりますが、高校の跡地も教職員住宅の跡地もなかなかまとまった土地をこれから手に入れようというのは難しいもんですから、ぜひ県民にとって有効な活用方法を考えていってほしいと思います。以上で質問を終わります。
○福永理事兼健康体育課長
先ほどの８番委員御質問の嘉島中学校の状況でございますけれども、生徒数でございますが225名、１年生が３学級、２年、３年がそれぞれ２学級ございます。教職員の数は30名という規模でございます。
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