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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年２月企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/03/2015 会派名： |
○白井企画広報部長
企画広報部長の白井でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、企画広報部関係の平成27年度の組織体制及び２月定例会提出議案、並びに所管事項につきまして、お手元にお配りしてございます議案、議案説明書及び企画くらし環境委員会説明資料に沿って御説明いたします。
まず、委員会説明資料の１ページをお開き願います。
初めに、平成27年度企画広報部組織体制についてであります。
組織改編の概要でありますが、１に記載のとおり、戦略物流施策の推進体制を強化するため、企画広報部部長代理を戦略物流推進担当とし、地域政策課に担当の参事と戦略物流推進チームを置くことといたしました。
次に、２でありますが、戦略的広報を展開するため、広報課の班体制をこれまでの広報紙面や放送などの広報媒体に応じた手段別班編成から、政策的情報発信なのか、または県民向けの基礎情報の発信なのかという広報の目的を踏まえた目的指向型班編成に改編することといたしました。
次に、３でありますが、台湾との交流人口の拡大に向けて体制強化を図るため、台湾駐在員を１人増員することといたしました。
次に、４でありますが、首都圏における企業誘致体制を強化するため、東京事務所企業誘致班を１人増員することといたしました。
続いて、５でありますが、2016年に日本で開催される主要国首脳会議――サミット――及び関係閣僚会合の誘致実現に向けまして、企画課を３人増員することといたしました。
次に、６でありますが、賀茂地域の振興と危機管理体制の強化に向けた施策を推進するため、賀茂地域政策局と賀茂危機管理局を統合し、賀茂振興局を設置することといたしました。
最後に、７でありますが、エネルギー地産地消推進計画――仮称――の策定及び新エネルギー導入推進体制を強化するため、エネルギー政策課を１人増員することといたしました。
下段の表は平成26年度の組織との比較であり、表の中の括弧書きは局ごとの職員数を示してございます。平成27年度は企画広報部全体で249人となっております。
次に、議案関係であります。
今回お諮りしております議案は、第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」と第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」の２件であります。
まず、第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案では一般会計予算５ページと９ページ、議案説明書では平成27年度関係の17ページから24ページ、並びに170ページに記載しております。
それでは、委員会説明資料の２ページに沿って御説明いたします。
企画広報部の歳入歳出予算は、１(1)の表Ａ欄に記載のとおり、95億4959万4000円となり、平成26年度と比較いたしますと、Ｃ欄に記載のとおり、９億9614万7000円、率にして11.7％の増となっております。
なお、参考の表のＥ欄に記載のとおり、国の地方創生関係の補正予算に伴い、平成27年度当初予算からの前倒し分として、３億1500万円を平成26年度２月補正予算に計上するものであります。
３ページをごらんください。
予算増加の主な事業といたしましては、(3)の平成26年度当初予算に対する主な増減内訳の中段にあります国勢調査費が、平成27年度に当該調査を実施するため、13億6480万円増加しております。
また、先ほど説明いたしました地方創生関係の補正予算額３億1500万円の内訳につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
４ページをお開きください。
(4)の表は、平成27年度の企画広報部の主要事業を一覧にしたものであります。
５ページの下段をごらんください。
(5)の債務負担行為につきましては、アの新エネ・省エネ設備等導入促進資金の利子補給について2000万円を、イの静岡県統合宛名システム構築運用保守業務委託契約につきまして１億2400万円を債務負担行為限度額としてお諮りするものであります。
続きまして、６ページをお開きください。
６ページから７ページは、総合計画後期アクションプランの重点取り組みやふじのくにづくりの戦略体系に基づきまして、来年度の企画広報部の主要事業を施策体系化したものであります。
また、別添の資料といたしまして平成27年度当初予算平成26年度２月補正予算主要事業概要をお配りしておりますので、参考としていただきますようお願いいたします。
なお、主要事業の詳細につきましては、後ほど各所管局長等から議案説明書に沿って御説明いたします。
次に、第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では予算補の５ページと９ページ、議案説明書では平成26年度関係の13ページから17ページ、並びに116ページに記載しております。
委員会説明資料の８ページをお開きください。
企画広報部の２月補正予算は、１の(1)の表Ｄ欄に記載のとおり、１億2300万3000円の増額となり、補正後の最終予算額は、87億1188万2000円となります。
９ページをごらんください。
２の表は、補正予算の主な事業を記載したものであります。
３の表は、繰越明許費を記載したものであります。
国の補正予算にかかわるまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業費等について、繰越明許費３億1500万円を計上するものであります。
なお、補正予算の詳細につきましては、後ほど各所管局長から議案説明書に沿って御説明いたします。
続きまして、10ページをお開きください。
平成27年度広報広聴の展開についてであります。
総合計画後期アクションプランの平成29年度目標値に掲げます、県政に関心がある県民の割合70％、県に意見要望等がある人のうち伝えた人の割合25％の達成を目指しまして、全庁的な取り組みによる広報広聴を展開し、透明性の高い開かれた県政を推進してまいります。
３の広報につきましては、総合計画後期アクションプランの８つの重点取り組みに加え、主要国首脳会議――サミット――及び関係閣僚会合や、ラグビーワールドカップ2019などを平成27年度の重点広報テーマとして、効果的に広報してまいります。
また、(2)の広報取り組みの新たな視点といたしまして、戦略的なパブリシティーの推進、企画提案型広報の推進、全庁的な広報レベルの向上に取り組んでまいります。
４の広聴につきましては、知事広聴や幹部職員による県政さわやかタウンミーティングなど、直接県民の意見を聞く機会を積極的に設けるとともに、県政世論調査やインターネットモニター調査、県民のこえ意見箱やメールなどによりまして、幅広く県民の皆様の声を伺ってまいります。
また、広報広聴に関する全庁的な情報の共有化を図り、全庁一丸となって取り組んでまいります。
11ページをごらんください。
地域外交の展開についてであります。
初めに、１のモンゴル国知事団の来静についてであります。
去る１月28日から29日に、モンゴル国の21県中19県の知事、副知事から成るモンゴル国知事団を本県に受け入れました。
モンゴル国政府から、日本の自治体の国際交流や行政運営を学ぶため、知事団を本県で受け入れてほしいとの申し出を受けまして、日本とモンゴル国の地域間交流の拡大に向けた意見交換会を本県で開催いたしました。モンゴル国知事団のほか、日本側から本県を含む８府県の代表者や外務省などからも御参加いただき、積極的な意見交換を行いました。このほかモンゴル国知事団を県内の野菜工場等の農業施設や清水港等に案内し、本県の産業や観光の魅力をＰＲいたしました。
次に、２のタイへのトッププロモーションの実施についてであります。
今月12日から４日間の日程で、知事を団長とする訪問団をタイに派遣し、観光分野を中心としたプロモーションを実施いたします。
平成25年11月の本県とタイ国政府観光庁との観光振興における協力関係の趣意書に基づく取り組みへのお礼のほか、観光誘客を図るため、ショッピングモールにおける富士山を中心とした観光や静岡茶のＰＲなどにより、本県のすぐれた魅力を発信してまいります。
今後も、幅広い交流を通じてタイを初めとする東南アジア地域の経済活力の取り込みにつながるよう取り組んでまいります。
次に、３の地域外交推進体制の強化についてであります。
平成25年４月に台湾駐在員事務所を開設し、観光、文化、教育分野における交流を中心に進めてまいりましたが、駐在員１人を増員し、さらなる観光誘客と民間交流の促進による交流人口の拡大に取り組んでまいります。
続きまして、12ページをお開きください。
多文化共生推進基本計画の推進についてであります。
平成23年３月に策定いたしました多文化共生推進基本計画に基づき市町、企業、ＮＰＯ等と連携して施策の着実な実現に努めております。
２の(1)アに記載のとおり、来年度は多文化共生意識の定着の取り組みといたしまして、県内で活躍する外国人等を講師とした体験型イベントなどの意識普及プロジェクト事業を、民間人や外国人等の新たな発想も取り入れながら実施いたします。また(3)アに記載のとおり、外国人の子供の教育環境の整備に向けて、不就学の実態を把握するための調査を継続して行うなど公立学校等への就学を促進してまいります。
また、外国人の危機管理対策といたしまして、(5)に記載のとおり、地震防災ガイドブック「やさしい日本語」版等を活用した防災知識の普及啓発や避難所生活のルール等をやさしい日本語で記述した新たなガイドブックの作成を行うなど、多文化共生施策の総合的、計画的な推進に努めてまいります。
13ページをごらんください。
人口減少を克服する地方創生への取り組みについてであります。
国は去る12月27日、地方創生に向け長期ビジョンと総合戦略を閣議決定いたしました。これを踏まえまして、全国の自治体は地方人口ビジョンと地方版総合戦略を平成27年中に策定する必要があります。
本県は、国に先駆けて立ち上げた人口減少問題に関する有識者会議からの提言を踏まえまして、取りまとめました人口減少対策を平成26年度２月補正予算案並びに平成27年度当初予算案への反映を図りまして、本議会にお諮りをしているところであります。
また、去る２月17日には、庁内の静岡県まち・ひと・しごと創生本部会議を開催し、地方版総合戦略の素案を取りまとめたところであります。
添付資料といたしまして静岡県まち・ひと・しごと創生総合戦略素案をお配りしてございますので、御参考にしていただきたいと思います。
今後、この素案をたたき台といたしまして、今月23日に開催いたします有識者会議や、今月25日に設置いたします産官学金労言の代表者や女性、若者等で構成いたします静岡県まち・ひと・しごと創生県民会議、また４月に設置いたします県内５つの圏域ごとの地域会議、さらに県民からのアイデア募集など、さまざまな皆様からの御意見をいただきながら、本県らしい特色ある施策を盛り込み、本年秋を目途に地方人口ビジョンと地方版総合戦略をまとめてまいりたいと考えております。
今後、県議会の皆様方からの御提言や常任委員会での十分な御審議をいただきながら策定を進めてまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、14ページをお開きください。
主要国首脳会議――サミット――及び関係閣僚会合の誘致に向けた取り組みについてであります。
サミットの開催地は本年春ごろに内定し、６月のドイツサミットで正式発表される見込みであり、本県での開催実現に向けて、2016ふじのくに静岡県サミット誘致推進会議の皆様と協力しながら、誘致活動を強力に展開しているところであります。
決定後は、現在の誘致推進会議の構成員を拡充の上、仮称でございますが2016ふじのくに静岡県サミット推進協議会に改組いたしまして、全県を挙げてサミットを成功に導く万全の体制を整備するとともに、速やかに開催準備に取り組むことができるよう、県負担分の年間所要額2000万円を当初予算案に計上をしてございます。
具体的には、歓迎行事等の企画、検討、県民機運の醸成や国内外に向けた魅力発信など、最高のおもてなしで内外の賓客を迎える準備を進めてまいります。
15ページをごらんください。
東静岡周辺地区の文化力の拠点形成に向けた取り組みについてであります。
本県を代表する学術、文化芸術、スポーツ施設の集積エリアであります東静岡駅周辺から名勝日本平、さらには三保松原に広がる地域の場の力の最大化を図り、その玄関口となる東静岡地区への文化力の拠点の形成に向けた検討を行うため、これまで２回にわたり東静岡周辺地区の整備に関する有識者会議を開催してまいりました。
今月18日には、第３回有識者会議を開催し、文化力の拠点のコンセプトや導入機能などを盛り込んだ基本構想を取りまとめてまいります。
これまで２回の会議で出されました主な意見につきましては、３に記載のとおりでございます。
来年度は、基本構想の具体化に向けまして、建築家や都市計画などの専門家の皆様による会議を開催し、施設の配置や建築デザイン、景観に配慮した外部空間のデザインなどにつきまして基本計画を取りまとめ、東静岡駅南口県有地への文化力の拠点の整備に向け、取り組みを推進してまいります。
16ページをお開きください。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの評価についてであります。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの着実な推進を図るため、基本戦略、基本目標に基づく進捗状況及び内陸フロンティア推進区域と総合特区の取り組みについて評価を行いました。
添付資料といたしまして評価書案をお配りしてございますので、参考としていただきたいと思います。
２の基本戦略ごとの評価についてであります。
沿岸都市部の津波対策や内陸高台部の工業団地造成などの取り組みは順調に進む一方で、沿岸都市部における地域資源を活用した新しい産業の創出、集積や新しいライフスタイルの実現の場の創出について一層の拡充が必要であります。
このため、平成27年度は、これらの拡充が必要な分野につきまして、全県的な普及に向けたモデルとなる地域づくりを行う市町を積極的に支援してまいります。
３の基本目標ごとの評価に関しましては、主な取り組みについては全て計画どおり進捗しておりますものの、数値目標の達成に向けて一層の推進が必要なものもございますので、施策の改善や重点化を図ってまいります。
17ページをごらんください。
４の内陸フロンティア推進区域等の評価に関しましては、44の取り組みのうち37の取り組みが順調に推移しております。
また、５にありますように、評価を行う中で、後期アクションプランの見直しや個別計画の策定に伴いまして、数値目標等の見直しを行ったところであります。
今後は、６に記載のとおり、平成26年度の取り組み状況と評価を踏まえた施策の重点化や改善を図り、取り組みの早期実現につなげてまいります。
なお、今回の評価は、県及び市町による自己評価の結果でございますが、平成27年度は自己評価に加え外部評価を導入し、平成29年度の計画期間中に、より多くの取り組みが効果を発揮できるよう精度を高めてまいります。
18ページをお開きください。
平成27年度内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
来年度は、１(1)に記載のとおり、沿岸都市部の新しい産業の創出、集積や、新しいライフスタイルの実現の場の創出といった拡充が必要な分野の全県的な普及に向けたモデルの創出、それから(2)の防災先進県としての情報発信、(3)の山梨県等との県境連携の推進を中心に取り組んでまいります。
また、取り組みの県全域への拡大に向けて、引き続き内陸フロンティア推進区域の取り組みを支援し加速化を図るとともに、内陸フロンティア推進コンソーシアムと連携し、官民一体となった取り組みを推進してまいります。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの関連予算につきましては、２に記載のとおり総額で324億円を計上したところでございます。今後も全庁一丸となって、県内全域において安全・安心で魅力ある地域づくりを進めてまいります。
19ページをごらんください。
ふじのくに戦略物流ビジョン後期計画案の策定についてであります。
平成24年３月に策定いたしました、ふじのくに戦略物流ビジョンにつきましては、前期の取り組みが平成26年度で終了いたしますことから、平成27年度から平成29年度までの取り組みを取りまとめ、後期計画として策定いたしました。
別添資料といたしまして後期計画案をお配りしてございますので、これも参考にしていただきたいと思います。
２の後期計画の内容でございますが、後期計画は、現行のビジョンをベースとして４つの戦略ごとに数値目標や主な取り組みの工程を設定いたします。
また、今後３年間で進めるべき重点取り組みといたしまして防災先進県を支える物流システムの確立、人口減少社会における物流の視点からの対応、中部横断自動車道を生かした物流機能の強化と産業の振興の３つの取り組みを位置づけました。
３の推進体制の強化といたしましては、組織改編を行うとともに、３つの重点取り組みを進めるに当たっては、県、市町、民間企業等で構成いたしますプロジェクトチームを組織し、物流立国ふじのくにの実現に向けて官民一体となって取り組んでまいります。
なお、後期計画につきましては、当委員会での御審議や学識経験者等の御意見をいただいた上で、今月中に策定、公表してまいりたいと考えております。
続きまして、20ページをお開きください。
ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン進捗評価書案等についてであります。
２(1)に記載のとおり、昨年11月、学識経験者等で構成いたしますふじのくに未来のエネルギー推進会議を開催いたしまして、プランの進捗状況の評価をいただいた上でパブリックコメントを実施いたしました。
別添資料といたしまして評価書案をお配りしてございますので、これも参考にしていただきたいと思います。
評価結果につきましては、２(2)の表の実績欄の下段に記載のとおり、新エネルギー等導入率が7.8％に増加するなど目標達成に向けて全体としては着実に推移しております。当委員会での御審議を踏まえ最終的な取りまとめを行い、今月中に決定、公表してまいりたいと考えております。
また、本プランにつきましては、計画の中間年となる来年度に、目標の達成状況などを踏まえ全体の見直しを行ってまいります。あわせて本プランにおけるエネルギーの地産と、くらし・環境部所管のふじのくに地球温暖化対策実行計画によるエネルギーの地消とを総合的に進捗管理する新たな計画といたしまして、仮称ではございますが静岡県エネルギー地産地消推進計画を策定し、新エネルギー等の一層の導入とエネルギー消費量の抑制を一体的かつ計画的に進めてまいります。
本委員会で御意見をいただいておりました、エネルギー部門の需要と供給の両分野の組織統合につきましては、東日本大震災を機に平成24年度の組織改正で、エネルギーの供給分野を一本化してエネルギー政策課を設置した経緯を踏まえまして、現行組織を維持しつつ、需要や新技術等を担当するくらし・環境部、経済産業部等との連携を一層強化し、総合計画後期アクションプランの重点取り組みでありますエネルギーの地産地消を強力に推進してまいります。
21ページをごらんください。
浜岡原子力発電所周辺地域の振興についてであります。
浜岡原子力発電所周辺地域の振興と住民福祉の向上を図るため、地域振興事業等を行う原子力発電所所在市等に対しまして、核燃料税収入の一定割合を交付しております。
核燃料税の更新に伴いまして、交付金の取り扱いについて現在、御前崎市を初めとする関係市町と調整を行っているところでありますが、当初予算案には、核燃料税収入に対する交付額を現行の交付率20％で算定をいたしまして、１億8600万円を計上したところであります。
今後、関係市町との調整が整い次第、県議会に御報告させていただきます。
22ページをお開きください。
クラウド等ＩＣＴの利活用部会（行政経営研究会）の取り組み状況についてであります。
県と市町や市町間の連携を促進し、共通する行政課題の解決に向けた研究等を行うため、本年度設置されました行政経営研究会の部会として、２に記載のとおり３回のクラウド等ＩＣＴの利活用部会を開催いたしまして、自治体クラウドの導入やオープンデータの利活用推進、情報部門の業務継続計画の策定に取り組んでおります。
自治体クラウドの導入に関しましては、市町への推進案の提示やアンケートの実施、各市町の実情確認、推進案や検討の方向性に対する意見交換等を行いました。
引き続き、この部会を中心といたしまして、市町が自治体クラウドをより導入しやすい推進案の検討を進めるなど、ＩＣＴの利活用推進に取り組んでまいります。
23ページをごらんください。
光ファイバ網整備推進事業についてであります。
県民生活の利便性向上等により地域の活性化を目指し、光ファイバー網未整備地域の解消を図るため、民間事業者のみでは早期の整備が見込めない条件不利地域におきまして、整備事業を行う市町に対し支援を行うものであり、来年度は２(1)ウに記載のとおり伊豆市、河津町、松崎町で実施を予定しております。
今後も、未整備地域が残る市町について整備の検討を促すとともに、国や通信事業者に対して支援の働きかけを行うなど、地方創生にも資する本事業に積極的に取り組んでまいります。
24ページをお開きください。
主要な統計調査と調査結果の利用促進についてであります。
１の表に主なものを記載してございますが、来年度は平成27年国勢調査など、総務省を初め４省から委託を受けて行います統計調査を10件、静岡県小売物価統計調査など、県単独で行う統計調査を７件、合わせて17件の調査を実施してまいります。
また、これらの統計調査の結果につきましては、２に記載のとおり県統計情報ホームページ統計センターしずおかなどを活用して、速やかにかつわかりやすく提供してまいります。
25ページをごらんください。
平成27年国勢調査の実施についてであります。
国勢調査は、我が国の人口、世帯、就業状況等の実態を明らかにし、各種行政施策その他の基礎資料を得るため、総務省が５年ごと実施をしている調査であります。
我が国に常住している全ての人及び世帯が対象となり、調査員と指導員合わせて約２万1000人の協力のもと、平成27年10月１日を基準日として実施いたします。
結果につきましては、(6)に記載のとおり人口速報集計が平成28年２月以降、順次公表される予定であります。
県といたしましては、実施主体である総務省のほか、市町とも十分に連携して調査の正確かつ円滑な実施に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○安間総務課長
企画広報部関係の予算概要等につきまして、各所管局長等から議案説明書に沿って御説明いたしますので、お手元に平成27年度関係及び平成26年度関係の議案説明書を御用意ください。
まず、平成27年度関係の議案説明書17ページをお開きください。
初めに、第３款企画広報費第１項企画広報費第１目企画広報総務費22億2505万4000円であります。
(1)の職員給与費は、特別職及び企画広報部職員の人件費であります。
次に、第２目企画広報管理費1021万4000円であります。
(1)の基金積立金は、企画広報部が所管する基金の運用益の積み立てであります。
次に、平成26年度関係の議案説明書13ページをお開きください。
初めに、第３款企画広報費第１項企画広報費第１目企画広報総務費1631万4000円の増額であります。
(1)の職員給与費は、特別職及び企画広報部職員の人件費の補正であります。
次に、第２目企画広報管理費88万8000円の増額であります。
(1)の基金積立金は、出納局で一括運用を行っている基金運用益の確定に伴う積立金の補正であります。
私からの説明は以上であります。
○森知事公室長（知事戦略担当）
それでは、平成27年度関係の議案説明書にもう一度戻っていただきまして、17ページをごらんください。一番下の段でございます。
第３目秘書費2011万3000円であります。
18ページをお開きください。
(1)の秘書事務費は、秘書事務及び表彰事務等に要する経費であります。
次に、第４目知事戦略費2189万4000円であります。
(1)の知事戦略事務費は、知事の主要な施策の戦略的かつ円滑な実施及び全国知事会への参画等に要する経費であります。
次に、第５目広報費４億2024万5000円であります。
(1)の広報事業費３億8485万2000円のうち、ア重点広報推進費8150万円は、県政の施策のうちより重要であると位置づけたものを県内外に向けて効果的に広報を行う経費であります。
イ県民広報推進事業費２億7360万円は、県民だより、テレビ情報番組等により県政情報の広報を主に県民に向けて行う経費であります。
19ページをお開きください。
(2)の広聴事業費3539万3000円のうち、ウ開かれた県政推進事業費895万円は、県民と知事との意見交換及び県政世論調査等を行う経費であります。
次に、平成26年度関係の議案説明書でございます。
14ページをお開きください。
第４目知事戦略費175万3000円の減額であります。
(1)の知事戦略事務費の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第５目広報費139万9000円の減額であります。
(1)の広報事業費92万5000円の減額は、事業費の確定及び財源更正に伴う補正であります。
(2)の広聴事業費47万4000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
私からの説明は以上であります。
○浅山地域外交局長
私からは、地域外交局に関する予算について御説明いたします。
平成27年度関係の議案説明書19ページをごらんください。
第６目地域外交費５億4193万8000円であります。
(1)の地域外交推進費３億2523万円のうち、ア地域外交展開事業費8160万円は、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、米国といった重点国・地域を中心に、相互にメリットのある地域外交を推進する経費であります。
イ国際化総合推進費1373万円は、本県のすぐれた技術力など生かした国際協力を行う経費であります。
ウ海外駐在員事務所運営費２億2990万円は、中国、韓国、台湾、東南アジアの各駐在員事務所の運営を行う経費であります。
(2)の多文化共生事業費１億2337万2000円のうち、20ページにまいりまして、ア多文化共生推進事業費2020万円は、国や地域による文化の違いを理解し、誰もが安心して活躍できる多文化共生社会の形成を推進する経費であります。
イ県民国際理解推進費１億317万2000円は、県民の国際理解の推進のため、国際交流員の招致のほか、旅券発給事務を行う経費であります。
次に、平成26年度関係の議案説明書14ページをごらんください。
第６目地域外交費185万4000円の減額であります。
(1)の地域外交展開事業費89万7000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
(2)の多文化共生事業費186万9000円の減額は、15ページにまいりまして、事業費の確定に伴う補正であります。
私からの説明は以上であります。
○佐藤政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
政策企画局に関する予算について御説明いたします。
初めに、平成27年度当初予算関係であります。
議案説明書20ページをごらんください。
第７目政策企画費30億8423万1000円であります。
飛びまして21ページをごらんください。
(3)の2016年主要国首脳会議(サミット)等開催支援事業費2000万円は、2016年に日本で開催される主要国首脳会議――サミット――等の本県での開催に向けた取り組みを推進する経費であります。
(4)の内陸のフロンティア推進事業費5000万円は、防災・減災と地域成長の両立を図る内陸のフロンティアを拓く取り組みを県内全域に広げるため、内陸フロンティア推進区域への支援を初めとした市町の取り組みの具体化支援を行う経費であります。
(5)の発電施設等周辺地域対策事業費19億8149万6000円のうち、エ特定発電所周辺地域振興対策事業費１億8600万円は、浜岡原子力発電所の所在市等が行う地域振興事業に対して助成する経費であります。
(7)新エネルギー等導入促進事業費８億6062万8000円のうち、ア分散自立型エネルギー推進事業費１億800万円は、小水力やバイオマス、温泉熱を活用した小規模分散型エネルギーの導入支援等を行う経費であります。
22ページをごらんください。
ウ新エネルギー導入促進事業費助成３億8400万円は、住宅用の太陽光設備及び太陽熱利用設備、事業者用の太陽光発電設備等の導入を支援する経費であります。
エ避難所等太陽光発電設備導入推進事業費助成３億6817万1000円は、防災拠点や避難所となる市町施設等への太陽光発電設備と蓄電池の設置に対して助成する経費であります。
続きまして、170ページをごらんください。
中段の５新エネ・省エネ設備等導入促進資金について、2000万円の債務負担行為を行うものであります。
次に、平成26年度補正予算関係であります。
議案説明書15ページをごらんください。
第７目政策企画費１億9323万1000円の増額であります。
(1)の企画調査推進費３億930万3000円の増額は、事業費の確定に伴う補正及び国の補正予算に伴う補正であります。
(2)の内陸のフロンティア推進事業費360万円の減額は、国の補正予算等に伴う補正であります。
(3)の発電施設等周辺地域対策事業費5413万8000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
(4)の新エネルギー等導入促進事業費5833万4000円の減額は、16ページにまいりまして、国の補正予算等に伴う補正、財源更正に伴う補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
続きまして、116ページをごらんください。
中段の政策企画費でありますが、国の補正予算に係るまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業費等において、事業着手が年度末になることにより、年度内に事業を完了することは困難と予測されるため、３億1500万円の繰越明許費を計上するものであります。
私からの説明は以上であります。
○野村情報統計局長
私から、情報統計局に関する予算について御説明いたします。
平成27年度関係の議案説明書22ページをお開きください。
第８目情報政策費16億4649万4000円であります。
(2)の高度情報化推進費２億2127万3000円のうち、ア高度情報化推進事業費9641万8000円は、高度情報化を推進するための諸施策の調査研究や市町との調整を行う経費であります。
ウ光ファイバ網整備推進事業費１億2300万円は、情報格差解消を図るため、条件不利地域において光ファイバー網整備事業を行う市町に対する助成する経費であります。
(3)の電子県庁推進費６億7766万1000円のうち、23ページにまいりまして、イしずおかデジタル・オフィス運用事業費５億4336万1000円は、全庁パソコンネットワークシステムの運用管理等を行う経費であります。
(4)の県庁クラウド推進事業費７億4042万6000円は、庁内業務システム機器の情報処理基盤への集約を推進するほか、番号制度への対応を行う経費であります。
次に、第９目統計調査費15億7941万1000円であります。
(1)の国の委託統計調査費15億5879万5000円のうち、(エ)国勢調査費14億300万円は、人口、世帯及び就業実態等を把握し、各種行政施策の基礎資料を得るため、国勢調査を行う経費であります。
24ページをお開きください。
(2)の県単独統計調査等事業費2061万6000円は、県単独で実施する統計調査、主要経済指標の作成及び各種統計調査結果の提供等を行う経費であります。
170ページをお開きください。
下段の６静岡県統合宛名システム構築運用保守業務委託契約について、１億2400万円の債務負担行為を行うものであります。
次に、平成26年度関係の議案説明書16ページをお開きください。
第８目情報政策費6446万7000円の減額は、事業費の確定及び補助対象事業費の確定等に伴う補正であります。
次に、第９目統計調査費1795万7000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○田（泰）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言をお願いします。
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