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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。一問一答方式でお願いします。
全体を３つのテーマで質問したいと思います。１つは、今議案として提案されております第136号議案について。それから２つ目は後期アクションプランの中にある「命」を守る危機管理の問題について。それから３点目はパブリックコメントに対する意見ゼロが50％以上の問題について。この３つの点で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
最初に、第136号議案について中国浙江省との友好関係が35周年ということで、いろんな取り組みが提案されております。浙江省友好提携35周年記念事業費740万円、それから浙江省友好提携35周年経済交流促進費が550万円。それぞれどんな規模でどんな内容を計画していらっしゃるのか伺いたいと思います。
○長谷川地域外交課長
まず、浙江省友好提携35周年記念事業費740万円です。
平成29年４月上旬を予定していますが、浙江省からの公式代表団の受け入れに係る費用と記念式典に係る費用について計上しております。
それから、浙江省友好提携35周年経済交流促進費ですが、これは経済産業部で予定していますが、平成29年５月に浙江省義烏市で国際輸入商品ディーラー会という展示商談会が開催されるんですが、そちらに静岡県の企業を募集して商談会を開催する経費を計上しているものでございます。
○平賀委員
この委員会説明資料の中にありますけれども、主要事業の中に健康・長寿の分野では、医療・介護分野交流ということで、医療や介護等関連企業の視察などが計画されております。それからスポーツの分野ではマラソン交流と友好交流卓球大会が計画されています。それから青少年の分野では、青年ＯＢ代表交流ということで過去の参加者との交流。こういう中身がいろいろ具体化されているわけですが、これらがどういうことを目標として具体化していくのかについて何かお考えがあったら伺いたいと思います。
○長谷川地域外交課長
新展開の健康・長寿、スポーツについては、新たに始める取り組みでありますが、青少年とか通商の分野はこれまで培ってきた人間関係といいますかネットワークを使ってやっていきます。
新たに始める分野も含めて、記念事業として一過性のイベントで終わらないように、その後に静岡県と浙江省の双方に実のある交流に結びつくことを目的にやっていきたいと考えております。
○平賀委員
わかりました。ありがとうございました。
それでは、次に「命」を守る危機管理の問題で、総合計画後期アクションプラン評価書案31ページに事前復興という項目が書かれています。これはいろんな震災にどう対応していくかということで、初めて事前復興という言葉を見たんですけれども、一体どういう考えなのか。どんなものでどういう経過からこういう発想が生まれてきたのか教えていただきたいと思います。
○山口地域振興課長
事前復興という考え方につきましては、1995年１月に発生しました阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、その年の７月に国が防災基本計画を全面改定しまして、初めてその中に事前復興計画という表現が記載されたと承知しております。
○平賀委員
震災が起きた場合に復興支援でお金を使うわけですから、建物が倒壊してその下敷きになって亡くなられた方が８割という実態から見ても、静岡県は防災先進県で率先して耐震補強を制度としてつくって、それ以外では防潮堤をつくるとか命山をつくるとか、避難タワーをつくるとか、そういう形で防災対策の点では全国の先陣を切っているという認識があります。
しかし、被災地の実態を見ますとなかなか復興が進んでいかない最大の理由は住宅再建、それから生活再建、こういう支援が非常に弱いところに最大の問題があると思っています。
今お話があった1995年１月17日の阪神・淡路大震災では、日本は資本主義国だから全く住宅にお金は使わない、個人資産を支援するための公的支援はないという原則があることを当初なかなか崩せなくて、本当に悲惨な状況であるにもかかわらず、住宅再建資金がなくて被災者の人たちが困難に直面していました。
しかし、全国的に数千万人規模でこの住宅再建支援を求める署名を集めて、亡くなられた小田実さんとかが市民との協働で議員立法の支援法をつくってもらいたいとやりましたが、それでもなかなかできなかった。そうこうしているうちに2000年10月に鳥取県西部地震があって、当時の片山鳥取県知事が個人資産に税金投入はあり得ないが、個人資産に対する税金投入ではなく、どんどん人口が流出していっちゃうのでそれを食いとめるために、自分たちの地域を守るための税金投入なんだと論理立てて、国もそれを渋々認めてようやく住宅再建に300万円のラインができた。これが今の全国的な到達点になっているわけですね。
それで、今熊本地震もそうですけれども、本当に住宅再建に対する手厚い支援が求められているわけです。ネットで検索するとイタリア中部地震はことし８月24日未明に起きたとありますけれども、イタリア政府は個人住宅だけではなく別荘、それから農家の小屋とかに対しても全面的に国が補償する対策を打っているわけです。こういう問題をどう打開していくのかということで、各都道府県で国の支援に対して自分たちの制度をつくっているわけですけれど、静岡県ではどういう制度で対応しているんでしょうか。
○田口委員長
答えられますか。
○山口地域振興課長
この質問に私が答える趣旨は、内陸フロンティアの取り組みは事前復興の考え方に基づいて、防災・減災と地域成長の両輪であるということです。防潮堤建設や避難路は減災。さまざまな企業と有事、災害時の際の事前協定を結ぶのは事前復興という意味で内陸フロンティアの考え方の中に入っています。
６番委員御質問の、県はどういう施策をやっているかとなりますと、これは健康福祉部が所管しております被災者生活再建支援法に基づくさまざまな取り組みがあって、先ほど６番委員がおっしゃった300万円を上限にした制度を持っています。しかし例えば市町で何戸以上被災しないとお金が出ないとなっており、そこを補完するために静岡県では上乗せまではいかないですけれども、県単で救う制度を持っていることを承知しております。
○田口委員長
ありがとうございます。６番委員、所管の範囲でお願いします。
○平賀委員
ありがとうございました。
それで、インターネットで検索していきますと、内閣府の都道府県独自の被災者生活再建支援制度ということで、平成26年５月１日現在と資料が出ております。ここでは北海道から沖縄県まで全都道府県の制度の状況を網羅しているわけですけれど、岩手県、秋田県、京都府、和歌山県それから徳島県の５府県では上乗せ制度をつくっているわけです。一番いいのは京都府で全壊の場合は300万円、半壊の場合は150万円、大規模半壊は250万円と国の制度に上乗せしてもらうことができる制度をつくってあります。
大規模震災が発生したときに、自宅再建や生活再建に結びつけていくためには、やっぱりこの他県でもやっている支援制度を後期アクションプランの中に取り入れていただきたいと思っていますが、こういう考えはあるんでしょうか。
○田口委員長
所管が違いますので、それは意見として、答弁は認められません。
○平賀委員
では、要望としてお願いしておきます。
それでは、最後の質問。
９月25日の朝日新聞に出ていたんですけれども、県のパブリックコメントは県民の声を本当に反映しているのか、過去４年間で意見ゼロが５割を超えていると記事が出ておりました。それで専門家は、県民から意見を出してもらうための本気度に欠けるとして改善を促しているわけですけれども、こういう現状をどう評価して、どのような改善を検討されているのか教えてください。
○神戸広聴広報課長
パブリックコメントの実施につきましては各課でやっておりまして、それを全体にまとめているのが法務文書課です。
私ども広聴広報課でのパブリックコメントの趣旨としますと、計画等をつくる際に条例や規則について案段階で県民にお知らせして意見を求めて、それを案に反映させる、そういう政策形成過程を開示していく趣旨で行っております。こう考えますと私ども広聴広報課ではパブリックコメントの意見が出やすい広報や広聴を進めていかなければならないと考えております。
このパブリックコメントの広報として、県のホームページのトップページ右の「県へのご意見」の中に「パブリックコメント（県民意見提出手続）」を設けまして、意見を提出したい方がわかりやすい形で掲示しています。あわせて県民だよりのお知らせ欄に意見募集を載せております。
あと、広聴もございます。その中で意見を寄せる方は、ある程度その条例なり規則、案に興味を持っている方、関係者とか県政に非常に関心の高い方に実際には意見を寄せていただくことが多いと考えています。
また、広聴事業としては各所属の幹部職員が地域に出向いて関係者やいろんな方とお話しするタウンミーティングの推進をしております。
また、10月に行われました各部局の総務監が集まる情報公開の委員会で、パブリックコメントの案について事前にお話しして意見を求める方法もあるとお示ししたところでございます。
あと、県政インターネットモニターが今年度580人ほどいます。大体毎年500人ほどいますが、その方々は公募ですので、御自身でモニターになりたいと比較的県政に関心の高い方でございます。アンケートを送りますと大体90％以上の回答がありますので、こういう方々にメール等でパブリックコメントがあるとお知らせする手法もあろうかと思います。こういうことについて所管の法務文書課と連携を取りながら進めて、なるべく意見を寄せやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○平賀委員
ありがとうございました。
12月議会に提出された静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例のパブリックコメントをやっていたときに、関係者の人たちといろいろ相談して意見を出そうということでやりました。そしたら九十数件来たということで、これは非常に多かったという評価でした。
ただ、パソコンなどが家にない方、インターネットに余り縁のない方やメールにふなれな高齢者がたくさんいらっしゃるし、そういう人たちこそ行政に対するいろんな要望があると思うんですね。ですから、例えば県民だよりの一面にはがきがあって切り取って出すことができるとか、文書でいろいろ意見が聞ける、文書で聞き取ることができる方法もぜひ検討していただきたいと要望して終わります。
○田口委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分といたします。
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