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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
委員会説明資料20ページと21ページ、第100号議案「静岡県議会議員及び静岡県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」について、お伺いします。
説明資料に、「条例制定時から国政選挙に準じた内容とすることを基本とし、公費負担額についても国政選挙と同一の金額により規定している」とありますが、どのような考えによるものか聞かせてください。
○山梨市町行財政課長
選挙の公費負担に関する条例につきましてですが、選挙運動用の自動車ですとか選挙運動用のビラ及び選挙運動用のポスターにつきましては、国政選挙でありましても県の選挙でありましても規格ですとか使用方法につきましては特に違いがございません。それぞれの選挙におきまして候補者が実際に用いる選挙運動の手法についても何ら変わりがございませんから、公職選挙法施行令に示された国政選挙における限度額に準拠することとしております。また全ての都道府県において同じ考えで条例を制定しているところでございます。
○諸田委員
該当する選挙が予定されてないこの時期に条例制定を提案するのはなぜでしょうか。
○山梨市町行財政課長
確かに現在のところ、今年度中に県知事選挙それから県議会議員選挙の予定はございませんけれども、仮に任期満了の前に選挙を行う事態が発生した場合に円滑に選挙を執行していただく必要がございます。そのために国の施行令が改正された後に速やかに条例改正を提案いたしまして、公費負担額の改定を行うものでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
本論とは少し外れるかもしれませんけれども、今、選挙の投票率が非常に落ちているところです。私の地元では大型ショッピングモールで事前に期日前投票ができるということで、相当たくさんの人が利用していると今朝の新聞にも書いてありましたけれども、それによって実際に投票率が上がったかどうか、もしわかるようでしたら教えてください。
○山梨市町行財政課長
平成27年度に執行されました静岡県議会議員選挙では、無投票となった選挙区を除いて34市区町あったわけですけれども、その中で焼津市の投票率が最下位でした。そのため今回は投票率の向上に向けまして投票される方が投票しやすい環境整備の１つとして、ショッピングモールに期日前投票所を設置したと伺っております。
今回の参議院議員通常選挙におきまして、焼津市の投票率は55.72％となり、前回に比べて4.49％上昇をしております。また焼津市におきまして期日前投票を行った有権者の割合が13.79％となってございまして、前回の参議院議員通常選挙では6.78％でございましたので、２倍以上の上昇をしております。県全体の上昇率は1.3倍程度でございましたので、それを大きく上回っております。また増加率につきましては43市区町の中でもトップでございました。
この結果を見ますと、大型ショッピングモールへ期日前投票所を設置することは焼津市の有権者の投票行動に大きな寄与があり、投票率の向上につながったのではないのかなと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
寄与したということでしたら大型ショッピングモールはまだあると思いますし、そのほかのところにもそういう場を今後設けたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
○山梨市町行財政課長
今回の参議院議員通常選挙におきましては、焼津市以外にも熱海市ですとか伊東市、それから富士市におきましても同様に商業施設内に期日前投票所を設置しております。また伊豆市におきましては修善寺駅の構内に期日前投票所を設置したところでございます。これらの市におきまして投票率を見てみますと、いずれの市におきましても投票率が向上いたしまして有権者の投票行動に結びついたのではないかと思っております。
したがいまして、私ども県選挙管理委員会といたしましては、今回の参議院議員通常選挙において期日前投票所を設置したことによって、投票動向ですとかそれから全体投票率への影響があったものと考えておりまして、これらを検証した上でほかの市区町の選挙管理委員会に対しても情報提供いたしまして、このような利便性の高い期日前投票所を設置していただくように働きかけてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。ぜひともそうしていただけたらなと思います。
続きまして、説明資料24ページの次代を担う若者たちによる県民会議についてお伺いします。
第１回会議が平成28年１月12日に行われたようですけれども、委員何人で何時間、どんな感じで行ったのかお聞かせください。
○京極企画課長
１月に開催しました次代を担う若者たちによる県民会議でございますけれども、委員が24名おりました。そのうち、当日ちょっと都合の悪い委員もおりまして21名が参加をしまして、２時間の予定で開催をいたしました。
最初の会議だったものですから、まず全員から御意見をいただきたいということで、日ごろ考えていること、人口減少問題に関してどのようなことを感じているかについて、１人ずつ発表していただきました。２時間の予定を超過しまして非常に熱心な意見を発表していただいております。
○諸田委員
ありがとうございます。
若者の生の声を出してもらえて有益な意見があったと思いますけれども、あったならば施策に反映できているのかお聞かせください。
○京極企画課長
１月ということもありまして、若者の意見、アイデアを事業に反映させるところまではまだ行っておりませんが、例えば男性がもっと子育てに積極的にかかわっていくためには意識改革が必要であるとか、バスや電車という公共交通機関を人口減少社会の中ではもっと充実させなきゃいけないとか、高齢者にもっと活躍してもらわなきゃいけないとか、ＩＣＴを活用して一次産業をもっと高度化していく必要があるといういろいろな意見をいただきました。この辺につきましては県が現在進めております地方創生の取り組みとほぼ同じ方向で進めておりますので、そういう意見を集約、反映できているのではないかなと感じております。
今後も、あさってに第２回目を開催しますので、出されたいろいろなアイデアをできるだけ施策に反映させるようにしていきたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
いろいろな若者の生の声を聞いてそれが施策に反映されるといい方向に行くんじゃないかなと思うんですけれども、先ほど質問させていただいたときに、21名の方々が２時間議論。21名で２時間というとやっぱり深堀りできないんじゃないかなと思うんですけれども、今後そこら辺を変えよう、改めようと考えているのかどうかお聞かせください。
○京極企画課長
７番委員の御指摘のとおり、最初ということで全員に発表していただいたものですから、正直言いまして自分の持っていた意見を発表する形にとどまって、その場で議論をする活発な会議にはなっていなかったかなと反省しております。
その会議の後に若者から委員同士でもう少し活発な議論をしたいと、それから会議の持ち方、運営自体も自分たちに任せてもらえないかというかなり前向きな意見をいただいております。
そういったことを踏まえて、あさって13日に開催します第２回目については会議の前にグループワークを設けまして、３つのテーマで学生さんが３つに分かれてそれぞれ議論をして、その内容を本会議で発表し意見交換をする形式をとりたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ有意義になるように、硬直せずにフレキシブルによりよい形にしていただけたらなと思いますのでよろしくお願いします。
次に行きます。
説明資料25ページ、生涯活躍のまち――日本版ＣＣＲＣ構想の検討についてお伺いします。
実際に市町を動かそうと思いますと、県側でも市町がやりたいと思えるインセンティブ方策を用意しなければ動かないと思いますが、その点をどう考えているのかお聞かせください。
○京極企画課長
生涯活躍のまち――日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、国の構想の推進が始まったばかりということもありまして、正直言いますとどういう形で生涯活躍のまちを進めていくかについてはいろいろなバージョンがありまして、それぞれ検討が始まったばかりと認識しております。
６月14日に第１回の検討会議を開催いたしまして、まず生涯活躍のまちはどういうものでどういうメリットが生じてくるのかについて、専門家の方を招いて講演をしていただきました。
そういった中で、市町が実際にこれから進めるとなると、具体的にメリットがどういう形で出てきて、自分の町でやったときにはどういう課題が生じてくるのかをまずきちんと整理していくことが必要かなと思っております。
そのため、この６月14日を受けまして、現在、分野別検討会と市町連絡会の２つを設けまして、それぞれもう少し深堀りをしてそれぞれの地域の特性に応じたまちづくりの進め方を検討することにしております。まずはそういった形でどういった進め方がいいのかをきちんと議論する中で市町にやる気を持っていただくことになっていければと思っております。
それから、この制度はいろいろな分野に関係しますので、国は各省庁が連携した支援チームをことし設置いたしました。そういったところからいろいろアドバイスとか支援策をいただけることになっております。それから地方創生交付金についても検討事業推進につきましては財政的な負担もしていただけるスキームもできておりますので、こういったものを活用しまして市町に前向きに取り組んでいただく形の進め方をしてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
この構想は、医療福祉分野または産業就労分野、生涯学習分野などさまざまな業種を結びつけて相互に連携させなければ実現しないと思っています。相当な作業と制度設計が必要だと予想されます。実施主体はあくまでも市町ということですけれども、市町にこのような壮大な仕組みの構築が本当にできるのか、その点のお考えをお聞かせください。
○京極企画課長
市町が本当にできるのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり今現在、どういったスキームが適当なのかの検討会を開催しているところでございます。
その中で、まずは市町が前向きに取り組むことになると、実際にどうやって具体の進め方をするのかという事業計画をつくっていくことになると思います。そういった中で、国のスキームの中にあります関係省庁の支援チームのアドバイスもいただきながら、具体の計画策定に進んでいきたいと思っております。
また、１つの市町ではなくてもう少し広域的に――今回は伊豆半島地域をモデル地域にしておりますので、賀茂地域が一体となって進めるとか、それぞれ地域性に応じて複数の市町が広域連携をして進める形も考えられると思っております。今後の具体的な検討の中でそれぞれの地域に合った形の進め方をしていきたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
私が聞いたところ、本当に地域ができるかどうかはやっぱりまだやってみなければわからない部分だとは思います。この構想は地域が活性化することが目的になっていると思いますので、理念的には物すごいものです。大変な予算と労力をかけていくと思いますので、かけ声倒れに終わらないようによろしくお願いします。
それでは、次に行きます。
説明資料の28ページです。東静岡駅南口県有地の文化力の拠点の整備についてお伺いします。
名勝日本平や三保松原など本県の高い文化力を国内外の人々に発信する文化力の拠点整備を推進すると言われていますけれども、そもそも文化力というのは何でしょうか。この言葉はいろいろなところで使われていますけれども、しっかりと定義されているのかわからないのでお聞かせください。
○山口地域振興課長
文化力とはそもそもどういうことかございますが、文化庁では文化の持つ、人々に元気を与え地域社会を活性化させて魅力ある社会づくりを推進する力とうたってさまざまなプロジェクトを進めております。
我々が東静岡地区と言っている部分でいうと、静岡大学や県立大学などの大学が東静岡周辺にあります。県立美術館やグランシップ、中央図書館などのさまざまな文化施設もあります。さらに草薙総合運動公園を中心としたスポーツ施設もあるわけで、文化力の拠点の基本構想の中では当地域に集積する学術、文化・芸術、スポーツの場の力を推進力として新たな交流と活力を生み出す力をふじのくにの文化力としております。
○諸田委員
ありがとうございます。
何となくわかったような感じですけども、平成28年８月ころには、専門家会議で基本計画の取りまとめが予定されています。整備運営のあり方としてＰＰＰ、ＰＦＩといった公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを考えているようですけれども、実際に民間が手を挙げてくれるとお考えでしょうか、お聞かせください。
○山口地域振興課長
８月下旬に第５回専門家会議を開催し、文化力の拠点の基本計画案について御議論いただきまして、その後取りまとめていく予定でございます。
文化力の拠点の導入機能や規模、整備、運営のあり方など、専門家会議を通じて今後取りまとめていく基本計画を踏まえるとともに、民間事業者の意見を伺うマーケットサウンディングを並行して行います。
民間事業者が手を挙げやすい事業スキームを皆さんから生の意見を聞いて、こういうケースだったら出られるかもしれない――今、官による普通の定期借地とか事業スキームはいろいろあるんですけれども、そういう情報をいろいろ集めて民間事業者から積極的な参加を促すよう努めてまいりたいと考えております。
○諸田委員
先ほど５番委員からも箱物行政という批判があるという話がありましたように、やっぱりここも同じようなことにならないように民間が手を挙げたくなるもので進めていってもらいたいなと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、次に行きます。説明資料32ページになります。
行政経営研究会についてお伺いします。研究しておしまいということではいけませんので、成果をもってどこまで具体施策に反映しているのかお聞かせください。
またいつまでにやるのか、いつまでやるのか、ゴールイメージをどう持っているかお聞かせください。
○山梨市町行財政課長
行政経営研究会でございますけれども、平成26年度から設置いたしておりまして、市町から要望がございました地方公共団体の連携ですとか教育行政における市町間連携を初めといたしました６つのテーマについての研究を進めてきたところでございます。
市町間連携を主眼といたしましてその研究の主な成果といたしますと、１つには賀茂地域におきまして消費者相談の体制が脆弱でありましたのでその体制を検討いたしまして、賀茂地域６市町と県による賀茂広域消費生活センターを共同設置いたしました。これによって消費者相談体制を強化いたしまして、これまで相談件数は大体年間70件くらいだったものですが平成28年度は年間で200件くらい相談が見込まれ、またその相談に対する対応も専門的な職員を配置することによって強化されることがございます。
それから、今年度行政不服審査法が改正されまして、地方公共団体に第三者機関の設置が義務づけられたところでございます。これにつきましても、それぞれの団体が個別に設置するよりは共同で設置したほうがよかろうということで研究テーマといたしました。伊豆市と伊豆の国市それから両市が設けた一部事務組合において第三者機関を共同設置いたしまして、法改正により求められる体制を効率的に実現したというところがございます。
それから、教育行政における市町間連携の取り組みといたしまして、賀茂地域ですが指導主事が配置されておらなかったものですから、その地域に指導主事を下田市それから５町において共同設置をするという検討を進めておりまして、来年度以降の賀茂地域の教育体制の強化が期待できると考えております。
それから、もう１点のいつまで実施をするのかについてですけれども、行政経営研究会につきましては、県全体の行政運営の効率化、最適化を目指しておりまして、市町と県の間で共通する課題を解決するためのプラットホームということで設置をしております。市町と県で共通し、両者の連携により解決すべき課題があるようでしたら、その限りにおいて研究会の取り組みは継続していかなければならないと考えております。ただ研究の実施に当たりましてスピード感を持って計画的に行うべきことは当然必要だと思っておりますので、テーマごとに年限を定めまして、できるだけ早く成果が上がる取り組みをしていきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
それでは、次に行きます。
説明資料33ページ、自治体クラウドの推進についてお伺いします。
自治体クラウドはクラウドコンピューティングの一形態とのことですが、いまひとつわかりにくいです。行政機関の活用事例としてはどんなものが考えられますか。
また、県や市町にとってどのようなメリットがありますか。
そして、ほかの市町に対してどのようにクラウド化を進めていきますか、お聞かせください。
○杉山情報政策課長
自治体クラウドについての御質問でございます。
自治体クラウドが非常にわかりにくいということでございますが、まずクラウドとは、通常、業務をコンピューター等のシステムで運用しておりますけども、このシステムのデータ保管先――いわゆるサーバーといわれる保管先を、そのデータを使う端末のある市役所とか役場ではなくその地域外のサーバーに置くということです。これはコンピューターを書いたときの図面に例えて雲という意味でクラウドと呼んでいます。まずこれがクラウドの定義でございます。
２つ目の定義といたしまして、自治体クラウドということでクラウドに自治体が重なることの用語の定義でございますが、これは今申しました業務の運用システムを複数の自治体が１つの運用システムで処理をする場合を自治体クラウドと呼んでございます。
主に業務として自治体の住民記録それから税、国民健康保険あるいは年金、福祉等の業務についてのシステムを複数の自治体が１つのシステムで共同運営する形のものでございます。
このメリットでございますけれども、それぞれの自治体がシステムの運用にかけていた経費が１つの共同システムになりますことから、経費削減が如実に期待できることが１点。それから２点目が、冒頭申し上げましたとおりデータの保管先であるサーバーを地域外に置くことで、危機管理上非常にメリットがありまして、万が一その庁舎が被害を受けてもデータそのものはほかの地域に置いてありますので、破壊されることなく存続ができるメリットがございます。これは自治体の規模によってメリットの金額はさまざまでございますけれども、大きなところですと数億円以上の経費節減にもつながると。これは10年間でやるとかそういうある一定期間でございますけれども、そのような経費の削減が見込まれております。
このようなメリットのある自治体クラウドという仕組みでございますので、県といたしましては、各自治体のクラウド化をいろいろ助言とか具体的にお伝えできるＣＩＯアドバイザーといいます人材を個別に派遣をしたり、あるいは我々も行政経営研究会の部会を通して各市町に対して個別に説明し、必要性を言っています。それで必ず施設の運用をしている委託業者がございますので、そこの業者のいろいろな会社がございますので、市町によって組み合わせがいろいろあります。なるべく同じ業者を共同化するということでございますので、どこの市町がどの業者とシステム契約を結んでいるか組み合わせをいろいろ調べていって、その１番効率化の図れる自治体同士がクラウド化するという施策でございます。
○諸田委員
今後、どのように進めていくかという点をもう一度ちょっとお聞かせください。
○杉山情報政策課長
今ちょっと触れましたけれども、そのＣＩＯアドバイザーという専門家を個別に市町に派遣するということと、それから具体的な委託業者との結びつきを我々もある程度提案しながら専門的な部分を市町と一緒に調整していく、連携していくということでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
経費的に見てもまた危機管理からも見てもこのクラウド化の有用性があるということでしたので、ぜひこれからも頑張ってやっていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
地方版規制改革会議の設置についてお伺いします。
５月27日に規制改革提案窓口の設置をされましたが、どのようなものかお聞かせください。
また、１か月たちますが、提案は何本上がっていますでしょうか。
○吉良地域計画課長
昨年の12月に国の規制改革会議議長から全国地方自治体の長に対しまして、地方版総合戦略を推進する観点からその阻害要因となります規制や制度の検証等を行う地方版規制改革会議の設置について検討するように提案がありました。これを踏まえまして地域の実情に応じた地方創生施策と規制改革を両輪で推進する観点、また県及び県内35市町がそれぞれ設置することによります事務の重複を排除する観点で、県と市町が参画いたします美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議と５つの地域会議の分科会組織といたしまして、地方版規制改革会議を県、市町で共同設置することとしたところでございます。まずは県民、企業の皆様から県や市町に対する御提案をいただく提案窓口を５月27日に設置したところであります。
提案は何件ということでございますが、先週の金曜日の７月８日現在ではございますが、土地利用関係の提案が３件、高等教育関係１件の計４件の提案をいただいてございます。現在、県内市町の広報また庁内関係部局のチャンネルを通じた団体に対する周知、会議、イベントなどさまざまな場面を通じまして制度の周知に努めているところであります。
○諸田委員
ありがとうございます。
そもそもなんですけれども、県が受けて規制改革できることってあるのでしょうか。ほとんどが国マターではないのかなと思ってしまいます。設置したはいいけれども、自分でどうこうできないのではと心配してしまいましたので、お聞かせください。
○吉良地域計画課長
現在は提案を４件いただいてございますが、７月７日にいただいた提案につきましては、具体的にどのような規制を求めているのか不明な点がございますので、提案者に再度確認をとっておるところでございます。
ただ、３件の提案につきましては、県に関係する提案でございました。現在関係部局におきまして提案の対応を検討しているところでございまして、実際にその規制改革につながるかどうかにつきましては、現在検討しているところであります。
○諸田委員
ありがとうございます。
ということは、国マターではなく県でそういうことを解決できるということでいいんですか。お願いします。
○増田政策推進局長
ただいま吉良地域計画課長から説明申しましたとおり、今回国から提案があって設置したわけでございます。
国では従前から規制改革会議を設置しております。国に寄せられる規制改革の要望の中に地方自治体が所管している規制にかかわるものが多く見られることもあって、地域のニーズに即した規制改革を進める必要があるということで全国の自治体に対して設置するように依頼してきた背景がございます。
国の法令だけではなくて、地方自治体の条例等の中にも経済活動の阻害要因になっているケースですとか、あるいは時代に合わなくなっているケース、あるいは基準が地域によってばらばらで異なっているケースとかいろいろなケースがあると思います。こうした問題意識は、我々行政以上に規制を受けている県民や事業者、生活者、そういった皆様が切実に感じている問題であると思いますので、さまざまな視点から寄せられます提案を踏まえて、我々としては地域のニーズに即した規制改革について検討していくことが非常に意義あることと思っておりますので、そういった視点を持ってやっていきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
今後の進捗に対して注目させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
では、次に行きます。
地方分権改革の推進についてお伺いします。
11年連続で全国トップということですけれども、直近５年間でどれだけの数の権限移譲ができたのかお聞かせください。
○吉良地域計画課長
本県は、平成10年度から権限移譲推進計画に基づく権限移譲を行ってございます。
平成28年４月１日現在の事務移譲の累計につきましては215の法律、政省令となってございます。平成27年度は38法令を、また平成28年度は４月１日付で18法令を移譲したところでございます。５年間の累計は持ち合わせてございませんので、また調べたいと思います。
○諸田委員
ありがとうございます。頑張っているようだと思います。
ただ、ネタ切れじゃないかなという感じもあります。県として今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。
○吉良地域計画課長
権限移譲につきましては、本年度に新たな計画を策定することとしてございます。その掘り起こしといたしまして、他県で移譲して本県で実績がないものを含めまして掘り起こしを進め、また市町の皆様の御意向を十分踏まえながら権限移譲を進めてまいりたいと考えてございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
地方分権改革の究極の姿として道州制が大きく騒がれましたけれども、現在どうなっているのかお聞かせください。
○吉良地域計画課長
自民党におきましては、道州制導入の基本的方向性、法整備等を定めました道州制推進基本法案の国会提出を目指しておると伺ってございますが、全国の町村会などの賛意が得られていないことから法案提出が見送られていると承知してございます。
自民党におきましては、昨日行われました参院選の公約に道州制の導入を盛り込んだところでございますが、今後の見通し等は不透明でございますので、国の動向に留意しまして、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。
○諸田委員
ありがとうございます。それでは要望です。
地方創生に目が行って地方分権がトーンダウンしてしまわないように、ぜひともよろしくお願いします。
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