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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
夏の気だるい時間ではありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、デジタル関係に関する質問を一問一答方式でよろしくお願いいたします。
まず総務委員会説明資料13ページ、静岡県のデジタル化推進体制についてお伺いします。
この中にデジタル推進官とありデジタル推進官には部長代理が充てられるとなっておりますけれども、具体的にどのような業務に携わっていくのか伺いたいと思います。
○部デジタル戦略課長
デジタル推進官は、各部局が所管する分野が抱える諸課題をデジタル技術を活用して解決するよう、各部局のデジタル施策の責任者として部局内を指揮する役割を担っております。
具体的には各部局のデジタル化関連事業の進捗管理を行うほか、部局の先頭に立って部局内の協議、会議におけるペーパーレス化やデジタル技術を活用した業務、働き方の見直しなどを進めております。
○良知（駿）委員
この推進官は、私もデジタル戦略局の設置当初からヒアリングを継続的に進めてきてはおりますけれども、特にＩＣＴに知見がある職員を就けているわけではないとのことです。自分もやはり経験があるんですけれども、こういう課題があってＩＣＴを活用して解決しないとといった質問があった場合、私は経験の中からこうしたほうがいいよと回答するわけですね。そう回答しても、やっぱり条件に合わないからいいやといった答えがあることを何度も経験しております。
つまりＩＣＴに知見がない人間がそういった推進官の立場に立っても、どれだけ推進できるかが非常に疑問に思うわけです。とにかく技術のある人がちゃんと推進していく。今コロナ禍でデジタル化が強制的に進んだわけですよね。そういった強制力がないと進んでいかないと考えておりますけれども、その辺はどのようなお考えでいらっしゃるでしょうか。
○部デジタル戦略課長
デジタル推進官とは、デジタル戦略担当部長を含めて常に対話を進めております。デジタル化の課題が上がってきた場合には、デジタル戦略顧問の御意見を伺いながら施策を進めていく体制を取っております。
○良知（駿）委員
その間にデジタル推進官が入るといったお答えと受け取ったんですけれども、こういった場合実際の当事者とデジタル戦略顧問団は間なしでやり取りしたほうが本当はいいんですね。開発の場面でもあるんですけれども、間に誰かがいることによってその仕様どおりのものではないものができることが多々あるわけです。本当にその間にデジタル推進官といった知見のない人間が入っていいのかどうかが非常に疑問なんですが。
○部デジタル戦略課長
現状４月から４か月程度たっておりますけれども、デジタル推進官を通じて我々のところに相談に来るケースもありますし、各所属から直接デジタル戦略課に相談に来るケースもあります。ですのでデジタル推進官が間に入っていてできないんじゃないかといったことはないと認識しております。
○良知（駿）委員
立ち上がったばかりなのでまた経過を観察しながら、もし何か不具合があったら随時指摘していきたいと思っております。
次に、説明資料14ページ、ふじのくにＤＸ推進計画の基本理念に誰にも優しくとの文言があったわけですけれども、先ほど８番委員にも目指す概要についてお聞き頂いたわけですけれども、誰にも優しくは私も非常に気にかかっているところです。県民に対して具体的にどのような手段を用いて実現していくのか伺いたいと思います。
○部デジタル戦略課長
先ほどの答弁でもお答えしましたけれども、デジタルになじめない人々に対して国が支援している携帯ショップでのスマホ講習会の広報、周知や県が持っているＩＣＴエキスパート、専門家を講習会へ派遣するなどデジタルを身近に感じてもらえるような取組を進めていくことと、あとデバイド対策として市町への支援があります。市町の支援につきましても取り残される市町がないように、行政経営研究会ＩＣＴ利活用部会を通じて支援を行ってまいります。
○良知（駿）委員
デジタルデバイドとの用語は、自分が学生のときなのでおよそ20年前からずっとあって、いまだに解消されていない現実があります。
先ほどの御答弁にも高齢者の方々にスマホの講習会などの機会を設けてとありましたが、今情報を入力する端末としてスマホが行き渡っている状況があるんですけれども、これからどうなるか分からないですよね。入力デバイスはどんどん進化していくわけですけれども、最終的、究極的には脳波、思ったことがそのまま入力されるようになってくるかと思うんです。
さらに先をいくのが、実際に入力させないところなんですね。県民の方々に情報を入力させないように、データの流れ、行政の持っている情報をいかにコントロールしていくかがＤＸの最終的なところだと思うわけであります。つまり今までの業務フローを根本から見直していくことをまずやっていかないといけないわけで、例えばスマホを入力デバイスとして使ってくださいと県民に対して言うのはＤＸじゃないんですよね。そこをちょっと念頭に置いてデジタル化を進めていっていただきたいなと思います。
もうちょっと具体的なお話になりますけれども、今熱海市で大変な被害がある土石流災害でありますけれども、罹災証明書の実務的なところは市町でやっていると承知しているわけでありますが、まず罹災証明書を被災者の方に発行する目的とその手順についてお聞きしたいと思います。
○部デジタル戦略課長
罹災証明書は、被災者の生活再建支援を目的として発行され税金の控除や減免、各種支援金の請求などに使用されております。
取得に当たりまして、被災者は交付申請書を紙により市町窓口へ提出、国の被害認定基準に基づき市町の職員が調査を実施し、被災者の同意を得ながら罹災証明書を発行する手順となっております。
○良知（駿）委員
この熱海市の土石流災害は前触れもなく起こったことなので、従来どおりの方法で手続を進めていっていただくしかないとは思うわけです。他方、南海トラフは目に見えている段階で、県民全体が対象になってくるわけですよね。そういったところで、従来の方法で皆さんに手続していただくのかとの問題が恐らく出てくるだろうと思います。
罹災証明書を例にして申し上げておりますけれども、そういった部分でＤＸを進めていかないといけないと思うわけです。罹災証明書についてはどのようにＤＸを進めていけると考えておりますでしょうか。
○部デジタル戦略課長
国は、令和４年度を目指して現在全自治体で特に国民の利便性向上に資する手続についてオンライン手続を可能にするとしておりまして、罹災証明書はその対象とされております。
県は、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化など国が策定しております自治体ＤＸ推進計画で示された６つの重点取組について、国やシステム事業者、ベンダーから積極的に情報を入手し行政経営研究会ＩＣＴ利活用部会等を通じその情報を積極的に発信するとともに、共通課題を持つ市町のグループごとに課題解決に向けた勉強会、検討会等を行っていく予定としております。
○良知（駿）委員
交通基盤部では３次元点群データを活用されていますので、ここは確実にこの程度は被害があるといった情報も取れるわけですよね。手続的な面とそういったところを並行していってもらいながら、例えば南海トラフに備えていっていただきたいなと思います。
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