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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年９月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/03/2017 会派名： |
○伊藤経営管理部長
おはようございます。経営管理部長の伊藤でございます。
今回提案しております平成29年度９月補正予算、総合計画後期アクションプランの総括評価及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
初めに、平成29年度９月補正予算についてであります。今回の補正予算は３つの方針により編成いたしました。１つ目は、ふじのくにづくりの新たなスタートを切るために必要となる経費、２つ目は、総合計画後期アクションプランの総仕上げのために必要となる経費、３つ目は、災害等の危機事案への対応のために必要となる経費等について補正するものでございます。
補正予算の規模でございますが、一般会計は24億5200万円の増額、特別会計は４億400万円の増額、合わせて28億5600万円の増額でございます。
この結果、９月補正予算額は先日採決いただきました衆議院議員選挙等経費16億6000万円を含めまして、一般会計が１兆2099億1200万円、特別会計が4747億1400万円となります。
次に、債務負担行為についてであります。
一般会計における河川事業設計業務委託契約１件の変更及び県立美術館本館展示室内装断熱改修工事契約など23件を追加するものでございます。
２ページをお開き願います。
一般会計補正予算の分析別内訳についてであります。
平成29年度の補正額のＢ欄をごらん願います。中段下の投資的経費17億8100万円でございます。このうち単独の16億7800万円は、九州北部豪雨等を踏まえた県内河川等の安全対策に要する経費、県管理港湾、空港におけるヒアリ等の特定外来生物の生息調査、施設の舗装補修等に要する経費などでございます。
その他の経費は、６億7100万円であります。このうち奨励助成費の２億5900万円は、中小企業の新商品開発や経営力向上の取り組みへの支援に要する経費を計上するものであります。また、行政費の４億1200万円は中小企業の採用活動を支援するプラットホームを構築いたしまして、各業界における人材を確保するための経費などを計上するものでございます。
３ページをごらん願います。
(3)の一般会計補正予算の財源内訳についてであります。
一般財源等につきましては、繰越金19億3500万円を活用することとしております。特定財源につきましては、国庫支出金１億6900万円及び県債１億8600万円などであります。
４ページをお開き願います。
特別会計・企業会計補正予算の内訳についてであります。
特別会計は１会計で、中小企業高度化資金貸付事業等特別会計４億400万円の増額は、貸付先からの繰り上げ償還に伴い補正するものであります。
５ページをごらん願います。
県債残高見込額についてであります。
県債につきましては、湖西警察署庁舎の移転に伴う用地取得などの財源として通常債を増額した結果、平成29年度末の県債残高の見込みは通常債で１兆5753億5700万円、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計で２兆7230億900万円となります。
６ページをお開き願います。
基金残高見込額についてであります。
表下段の地域医療介護総合確保基金につきましては、看護師宿舎の整備に関する助成等の補正に伴い財源として活用いたしまして、5000万円を取り崩すものであります。この結果、平成29年度末の基金残高見込みは5355億円となります。
次に、総合計画後期アクションプランの総括評価について御説明申し上げます。
今年度は計画の最終年度であることから、総括的な評価として計画期間４年間の数値目標の達成状況や主な成果とともに次期総合計画に向けた課題や施策の方向性を整理するもので、お手元に配付した黄色のファイルのとおり評価書案をまとめました。
９月県議会常任委員会におきましては、評価書案に記載しております今後の施策の方向性を中心に委員の皆様から御意見をいただき、次期総合計画や来年度当初予算に反映してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
それでは、総括評価につきまして御説明いたします。黄色のファイルをごらん願います。
初めに、今年度の評価書の掲載方法について、まず危機管理関係を例としまして御説明申し上げます。31ページをお開き願います。
全体といたしましては、まず戦略の柱ごとにUの数値目標の達成状況とVの主な取り組みの進捗状況を図表で整理し、評価の概要を簡潔にまとめております。
32ページをお開き願います。
中段のWに記載しております総括評価のとおり、各戦略の柱について、数値目標の達成状況に基づく評価の概要と計画４年間の主な成果、次期総合計画の策定につながる課題と今後の方針を整理し取りまとめました。
続いて、35ページをお開き願います。
戦略を構成する施策のまとまりである施策の方向ごとに、２の数値目標の達成状況、３の投入資源、36ページにまいりまして４の主な取り組みの進捗状況を表で整理するとともに、戦略の柱と同様に５の主な成果、６の課題、７の今後の方向性を取りまとめました。評価書の掲載方法につきましては、以上でございます。
なお、評価書案の所管部局につきましては、資料の冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので御参照願います。
引き続き、ふじのくにづくりの戦略体系、地域づくりの基本方向のうち、経営管理部に関連する主な施策の総括評価の概要について御説明いたします。
初めに、戦略ごとの評価についてであります。101ページをお開き願います。
２−２の「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりについてであります。103ページをお開き願います。
このうち４の交流を支えるネットワークの充実についてであります。
情報通信基盤の整備やＩＣＴの利活用促進の取り組みにより、オープンデータの公開が目標値を上回るなど取り組みは順調に進捗しております。(3)の課題と今後の方針の２点目に記載のとおり、新世代ＩＣＴの進展に対応して新たに必要となる通信基盤等の整備や産学官連携による研究開発、事業化を促進することにより、県民が最新の通信技術を利用して暮らしや生業に役立つ情報を収集・発信できる環境の整備を図ってまいります。
199ページをお開き願います。
３−２の「和」を尊重する暮らしの形成についてであります。202ページをお開き願います。
このうち７の誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくりについてであります。
地域コミュニティーの活性化に向け、コミュニティー施策を行う市町を支援する取り組みを進めております。しかしながら、県民の地域活動への参加状況について数値目標の達成が難しい状況となっております。
203ページにまいりまして、(3)課題と今後の方針の２点目に記載のとおり地域コミュニティーの活力が低下していることから、地域活動を牽引するリーダー等の養成やコミュニティー施設の整備など多様な主体が地域活動において、みずからがさまざまな地域課題の解決に取り組む環境づくりを引き続き側面支援してまいります。
297ページをお開き願います。
４−１のヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりについてであります。298ページにまいりまして、１の活力ある多自然共生地域の形成についてであります。
過疎・中山間地域の振興については、中山間地域に住みたい、または住み続けたいと思う県民の割合が低位であるなど数値目標の達成に向けた進捗がおくれております。
(3)の課題と今後の方針の３点目に記載のとおり、ハード・ソフトの両面から取り組みを推進しておりますが、転出超過という人口の社会移動に改善が見られないことから民間投資を喚起する環境を地域活性化につなげ、過疎地域等の魅力、強みを最大限に生かした地域づくりを促進することで交流人口の拡大と人口の社会減の抑制を図るとともに、社会基盤整備を進め住民が住みなれた地域にこれからも住み続けたいと思える環境づくりを推進してまいります。
337ページをお開き願います。
４−３の地域主権を拓く「行政経営」についてであります。338ページをお開き願います。
１の透明性と県民参加による行政運営についてであります。
県民参加型の施策推進、改善の取り組みとして、ふじのくにづくりサポーター制度を創設し県政の情報提供や事業レビューへの参画枠を設定し、県政への継続的な参加を促進しております。さらに若年層で低下が見られる県政への関心の向上や県政参加のより一層の促進を図る必要がございます。
(3)の課題と今後の方針の３点目に記載のとおり、ふじのくに士民協働事業レビューを初めとする県民参加型、提案型の取り組みを通じ、若者を初めとする県民の継続的な参加を促進するほか、県の各審議会に若者委員枠を設置するなど県政への参加をより一層促進し、県民の皆様の意見を踏まえた施策等の改善を図ってまいります。
２の市町や民間と連携した行政運営についてであります。
県全体で行政経営の効率化、最適化に取り組み、市町への権限移譲や事務の共同処理など市町の主体的な取り組みがあらわれてきております。また、民間のノウハウを生かした指定管理者制度導入施設の増加と利用者満足度向上の両立を推進するなど、民間事業者の活用によるサービス提供主体の最適化が進んでおりますが、さらなる人口減少の進展を見据えまして市町や民間と連携した行政運営をより一層強化する必要があります。
339ページにまいりまして、上段の(3)の課題と今後の方針の２点目、３点目に記載のとおり、市町間及び県、市町間の施策連携や連携協約制度の活用による事務の共同処理など県、市町間の連携体制の一層の充実を図るとともに、公共サービスの担い手としてＮＰＯや地域住民等との連携協働をより一層推進し、民間事業者のノウハウのさらなる活用や県、市町、民間の明確な役割分担による行政サービス提供主体の最適化を図ってまいります。
３の未来を見据えた戦略的な行政運営についてであります。
歳出のスリム化と歳入確保に努め、新規事業等のための財源を４年間で625億円捻出するなど、持続可能な財政運営を実施しております。また、県政の諸課題に対し迅速かつ的確に対応できる簡素で能・効率的な組織づくりを図っているところでありますが、働きたい、働きやすい県庁の実現に向けて職員の仕事と生活の調和をより一層図る必要があります。
また、外部有識者や県民の御意見を伺いながらＰＤＣＡサイクルを回して、施策や事業の見直しにつなげる仕組みの定着を図るなど県行財政改革大綱の取り組みを進めているところでありますが、今後も不断の見直しを行いながら行政経営を進めていく必要がございます。
(3)の課題と今後の方針の１点目、３点目に記載のとおり今後も厳しい状況が続くと見込まれますので、義務的経費等の増加に対応するための財源確保、事業のスクラップ・アンド・ビルドを進め、財政調整のための基金に頼ることのない収支均衡の姿を目指してまいります。
加えて、これまで以上に女性職員が活躍できる職場環境を整備し、長時間労働の解消や働く時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現など働き方改革の推進を図ってまいります。
戦略ごとの評価につきましては、以上であります。
続きまして、地域づくりの基本方向についてであります。
361ページをお開き願います。
初めに、伊豆半島地域でございますが、下から２点目に記載のとおり、事務の共同処理等の着実な進展が図られているものと評価しております。
引き続き、人口減少社会に的確に対応したさらなる住民サービス提供体制の確保を図るため、賀茂地域広域連携会議等の活用による広域連携の取り組みを推進してまいります。
362ページをお開き願います。
深刻な人口流出や雇用の場が減少している中で、伊豆縦貫自動車道の整備の進展や東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした観光振興の活性化など民間投資を喚起する環境であることから、半島地域等への税制優遇制度の活用を通じまして産業振興の促進や安定的な就業機会の確保を図ってまいります。
次に、368ページにまいりまして中部地域でございます。
一番下に記載のとおり、人口減少社会においても行政サービスを効果的、効率的に提供するとともに地域の成長を持続していくため、しずおか中部連携中枢都市圏を初めとする市町間の広域連携による取り組みを支援してまいります。
総合計画後期アクションプランの総括評価につきましては、以上でございます。
委員会説明資料に戻ってください。７ページをお開き願います。
２の平成28年度決算に基づく健全化判断比率についてであります。
初めに県分でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支が黒字であるため数値はございません。実質公債費比率は13.5％、将来負担比率は228.0％となり、全ての指標において財政健全化法に基づく早期健全化基準内となっております。また、イの資金不足比率につきましては、資金不足が生じている会計はありません。
８ページをお開き願います。
市町分でありますが、健全化判断比率につきましては、４指標とも全ての市町で早期健全化基準内にあります。また、イの資金不足比率につきましては、県内の140の公営企業会計中、資金不足が生じている会計はございません。
９ページをごらん願います。
３の平成29年度県税等の調定収入状況についてであります。
県税の８月末現在の調定実績は、中段の県税計の欄に記載のとおり前年同月比で98.9％となっております。税目別では基幹税目である法人二税が税制改正の影響により96.0％、個人県民税の所得割・均等割が滞納繰越分の減少により99.7％とそれぞれ前年同月を下回っております。
税制改正の影響等につきましては、当初予算に織り込んでいるところでございますが、税収全体としてはおおむね当初予算の見込みどおりに推移しているものと考えております。
今後の海外経済の下振れや為替の変動のリスク等もございますので、今後の経済状況の推移を慎重に見きわめながら税収動向の把握に努めてまいります。
10ページをお開き願います。
４の行財政改革大綱の総括評価についてであります。
静岡県行財政改革大綱の取り組み状況について、去る８月９日に第３回行財政改革推進委員会で外部の視点による評価を行いました。
２の(1)主な数値目標の達成状況につきましては、直近の実績で大綱に掲げた26の数値目標のうち、県から市町への権限移譲対象法律数などの10の数値目標で目標値を上回っております。一方で県政に関心がある県民の割合、職員１人当たりの時間外勤務の時間数は、横ばいもしくは低下しております。
(2)の進捗状況の概要につきましては、262の取り組み項目中、82.1％の215項目が目標を達成するなどおおむね順調に推移しております。
第３回行財政改革推進委員会においては、３に記載のとおり委員の皆様から、将来像を見据えそれに向けて今何をすべきか考えるべき、市町で解決できないことがふえているのであれば、県が持つ知識、ノウハウを地域の課題解決につなげていくことが必要などの御意見をいただいたところでございます。
今後は、これらの御意見を踏まえ、来年度以降４年間の行政経営の具体的な方針や取り組みを盛り込む――仮称ではございますが――静岡県行政経営革新プログラムを策定してまいります。なお取り組み状況の詳細につきましては、お手元の別冊資料静岡県行財政改革大綱の取り組み状況（28年度）を御参照願います。
11ページをごらん願います。
５のふじのくに士民協働事業レビューの実施結果についてであります。
台風18号の影響により、当初予定していた９月16日、17日の２日間の日程のうち９月16日のみの実施となりました。しかしながら本県の将来を担う10代、20代の若者59人を含む193人の皆様に参画をいただき、事業等に多くの改善意見をいただきました。
また、当日は市町や民間等も説明者として御参加いただき県民評価者の皆様による４つの事業の効果判定を行ったほか、現大綱の総括に係る県民意見を聴取するための特別セッションも実施いたしました。事業の効果判定につきましては、(4)に記載のとおり、緊急地震・津波対策等交付金を初めとする４事業とも一定の効果があると判定されたところでございます。今後、事業レビューで頂戴いたしました御意見や御提案につきましては、事業等の見直しに反映してまいります。
12ページをお開き願います。
６の県退職者の再就職状況の公表についてであります。
本県におきましては、再就職における透明性を確保するため、条例に基づき再就職状況を公表しております。今年度は２のとおり昨年８月の公表以降に再就職した退職者67人について、氏名や再就職先等を８月25日に公表いたしました。今後も再就職状況の公表等を通じて、適正な退職管理に努めてまいります。
13ページをごらん願います。
７の静岡県過疎地域自立促進計画の変更についてであります。
平成29年４月１日に過疎地域自立促進特別措置法の一部が改正され、本県の下田市など全国で20団体が新たに過疎地域に追加されました。これに伴い、平成27年度に策定した静岡県過疎地域自立促進計画を変更いたします。
県の過疎地域自立促進計画は、静岡県過疎地域自立促進方針を受けて策定するもので、本計画に基づき県が過疎地域に対して産業振興の支援等を実施いたします。
主な変更内容でございますが、過疎地域自立促進特別措置法で定められた産業の振興や交通通信、地域間交流促進などの項目における下田市関連事業の追記や事業内容等の時点修正等でございまして、変更点を下線で表記してあります。
なお、今回変更する計画案につきましては、お手元に配付しました別冊資料、過疎地域自立促進計画に変更点を下線で表記してございます。今後とも過疎地域の市町と密接な連携をとりながら計画に掲げる各種施策を着実に推進し、引き続き総合的、計画的な過疎対策を進めてまいります。
14ページをお開き願います。
８の賀茂振興局、東部・中部・西部支援局の取り組みについてであります。
賀茂振興局及び東部・中部・西部の３つの支援局は、県関係部局や市町と連携を図りながら地域課題の解決に取り組んでおります。
主な成果でございますが、賀茂振興局では、これまで副知事と１市５町の首長で構成する賀茂地域広域連携会議において、効率的な事務執行体制の構築に向けた検討と取り組みを行っております。
本年度は指導主事を共同設置し、地域の教育の質の維持向上を図る取り組みを進めております。
東部支援局では、静岡、神奈川両県の民間企業等との連携により県境のない観光地図を作成したほか、市町等と連携し東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の機運醸成や移住・定住促進等の取り組みを推進しております。
中部支援局では、市町と連携し川根本町と静岡市にＩＴ系企業のゾーホージャパンのサテライトオフィスなどを誘致したほか、さらなる誘致に向けまして現地見学会等に取り組んでおります。
西部支援局では、学生と連携した女性ファン拡大の取り組みなどによるラグビーワールドカップ2019の機運醸成や、市町と連携した中京圏での移住フェアへの出展などによる移住・定住の促進に取り組んでおります。
また、(2)に記載のとおり、今年度から新たに市町の行財政運営等に関する相談をワンストップで受け付ける市町行財政総合相談窓口を振興局内に設置しております。引き続き地元市町と連携して魅力ある地域づくりを進めてまいります。
15ページをごらん願います。
９の次期高度情報化基本計画（ＩＣＴ戦略）の策定についてであります。
現行の情報化基本計画、新ふじのくにＩＣＴ戦略は平成29年度が最終年度となりますが、この計画は本県における高度情報化を総合的かつ計画的に推進するために策定しているものでございます。
次期計画におきましては、ＩｏＴや人工知能などの近年著しく進化している新世代の情報通信技術の効果的な利活用に着目した戦略を展開してまいります。また、多様なデータが蓄積し流通し始めており、データの利活用が経済を牽引し主導することが見込まれております。
このことから、次期計画はデータ流通や利活用にも重点を置きまして、その具体的な取り組みを盛り込むとともに、これを官民データ活用推進基本法により策定が義務づけられた官民データ活用推進計画としても位置づけてまいります。今後、外部有識者や県民の皆様の御意見も伺いながら本年度末までに計画を策定し、公表してまいります。
16ページをお開き願います。
10の内陸のフロンティアを拓く取り組みの総括評価についてであります。
内陸のフロンティアを拓く取り組みにつきましては、平成29年度で短期計画の期間が終了いたしますことから、去る９月22日に内陸のフロンティアを拓く取り組み評価委員会でも御審議をいただきましてお手元に配付しました評価書案を取りまとめたところでございます。
２の(1)の総括評価につきましては、内陸フロンティア推進区域及び総合特区事業は県内全35市町84区域に取り組みが拡大し、このうち６割で事業効果を発揮する見込みでございます。基本目標につきましては(2)に記載のとおり、全てが順調またはおおむね計画どおりに進捗しております。特に地域産業の活性化、企業立地の促進、静岡新産業集積クラスターの推進については、推進区域における工業団地の整備や６次産業化への取り組みが浸透したことなどにより、目標設定時の想定以上の進捗が図られております。
取り組みの課題といたしましては、３に記載のとおり、人口流出に歯どめをかけ地方創生を進めていくためには、内陸フロンティア推進区域等で展開されている先導的モデル事業の早期完了を図るとともに、これらを核に誰もがそこで暮らしたい、働きたいという憧れを抱く地域を創造していく必要があると考えております。
このため、今後は先進的なモデル事業については、重点的な支援を実施することにより事業効果の早期発現を図ってまいります。
また、人口減少の進行やライフスタイルの多様化等の社会経済情勢の変化を踏まえながら全体構想を改定し、平成30年度以降の次期計画を策定してまいります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○市川選挙管理委員会書記長
続きまして、選挙管理委員会関係の所管事項につきまして御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料の17ページをお開き願います。
11の第19回静岡県知事選挙投票結果についてであります。
去る６月25日に執行された第19回静岡県知事選挙は、選挙権年齢を満18歳以上に引き下げてから初めての県知事選挙であったため、その結果が大変注目されました。
県全体の投票率は、46.44％と前回の49.49％を3.05ポイント下回る結果となりました。また、昨年の参議院議員通常選挙の投票率55.76％を大幅に下回り、9.32ポイントの減となりました。年代別投票率では特に18歳は39.3％、19歳は23.01％と昨年の参議院議員通常選挙に比べまして10ポイント以上も下がっており、若年層に対するさらなる啓発が必要と考えております。
その取り組みとして、２に記載のとおり、主権者教育を進めていくことが中長期的に見て投票率の向上につながると考えますことから、選挙出前授業などの取り組みを実施し若年層の政治・選挙への関心を高めてまいります。
選挙管理委員会関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○杉山出納局長
出納局から提出しております議案及び所管事項の主なものについて御説明いたします。今回提出しております出納局関係の案件は、報告１件であります。
初めに、報告第25号についてであります。議案書では119ページになります。
平成29年５月２日に発生した公務中における出納局職員の交通事故による損害賠償事件について、平成29年９月１日専決処分したので報告するものであります。
続きまして、所管事務の主なものについて御説明いたします。
お手元の委員会説明資料18ページをお開きください。
初めに、12の会計事務及び物品事務指導検査の実施状況についてであります。
１の平成29年度の実施計画ですが、本庁実施の指導検査では281カ所全ての所属を、また４つの出納室実施の指導検査では220カ所の出先機関を対象として、会計事務においては支出負担行為伺や調定の作成時期などを、また物品事務においては物品の保管・管理状況や取得手続を重点検査項目として実施しているところであります。
２の実施状況ですが、本庁で実施した指導検査では、８月末現在で会計事務は108カ所、物品事務は107カ所を対象に所属へ出向いて検査を行い、会計事務においては27件、物品事務においては14件の文書指示を行いました。また、出納室が実施した指導検査では、120件の文書指示を行ったところであります。
文書指示を行った該当所属に対しましては、指示事項に対する具体的な指導を行うとともに、再発防止について速やかな報告を求め、あわせて会計事務相談窓口の活用や研修会への参加を促すなど会計・物品事務の適正な執行確保に努めてまいります。
次に、19ページをごらんください。
歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
１の歳計現金の収支状況ですが、平成29年度の表のとおり収入が7480億円、支出が6382億円で1098億円の収入超過となっております。
また、平成29年８月末の総資金残高は1418億円となっており、そのうち480億円を金融機関に預託しております。
20ページをごらんください。
平成29年８月末の運用状況でございます。
８月末の歳計現金の運用金額は480億円、平均利回りは0.001％であり、前年同期との比較では運用金額は130億円の増加ではありますが、昨年２月から続くマイナス金利政策の影響により、平均利回りは0.005ポイントの減となっております。
次に、基金につきましても歳計現金同様に厳しい運用環境にあり、現金の運用金額は1415億円、平均利回りは0.002％、前年同期との比較では運用金額は237億円増加しておりますが、平均利回りは0.005ポイントの減となっております。
基金のうちの債券につきましては運用金額は3410億円、平均利回りは0.755％、前年同期との比較では運用金額は545億円の増加ではありますが、平均利回りは0.228ポイントの減となっております。
次に、運用実績であります。
４月から８月までの５カ月間に、歳計現金と基金の合計で９億2000万円余の運用益を得ました。前年同期との比較では４億715万4000円の減で、その主な要因は基金のうち債券においてこの期間中の平均運用金額が減少するとともに、債券利回りの低下により昨年の平均利回りより0.268ポイントの減となったことから、３億6785万4000円の減となったことによるものであります。
歳計現金及び基金の管理運用に当たりましては、依然として厳しい運用環境となっておりますが、今後も資金管理を的確に行い、支払いに必要な資金を確保した上で安全、確実を第一とし、効率的な運用に努めてまいります。
以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○渡瀬人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の渡瀬でございます。よろしくお願いいたします。
今回、人事委員会事務局から御審査をお願いしております議案はございませんので、所管事務の主な業務の執行状況につきまして御説明いたします。
お手元の委員会説明資料21ページをごらんください。
14の平成29年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてであります。
本年度実施しております採用試験のうち、最終合格者を発表した試験について御説明をいたします。
１の県職員採用試験（大学卒業程度）をごらんください。
大学卒業程度の採用試験につきましては、去る８月30日に最終合格発表をいたしましたが、表の合計Ｃ欄にございますように公募数221人に対しまして受験者数は1,011人、最終合格者数は285人で倍率は3.5倍でありました。
なお、平成28年度実施の採用試験と比較いたしますと、差し引きＣ−Ｄの欄のとおり公募数、受験者数、最終合格者数はいずれも減少しておりますが、倍率は同じ倍率となりました。
続きまして、22ページをお開きください。
６の警察官Ａ採用試験（大学卒業）でございます。
平成29年10月採用につきましては、警察官の人員の速やかな確保を目的に実施しております。公募数25人に対しまして受験者数は115人、最終合格者数は19人で、倍率は6.1倍となっております。また、平成30年４月採用の第１回につきましては、公募数67人に対しまして受験者数は444人、最終合格者数は採用辞退などを考慮しまして108人で、倍率は4.1倍となっております。
その他の採用試験につきましては、今後順次試験を実施し、年内には全ての試験の最終合格者を発表する予定でございます。
今後とも、職員の採用試験につきまして公平・公正で透明性のある試験実施に努め、優秀な人材の確保を図ってまいります。
人事委員会関係の御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○秋山監査委員事務局長
監査委員事務局長の秋山でございます。よろしくお願いいたします。
今回、監査委員事務局から御審議をお願いしております案件はございませんので、所管事務の執行状況等につきまして御説明申し上げます。
お手元の委員会説明資料23ページをお開きください。
15の平成29年度監査実施状況等であります。
まず、１の定期監査等の実施状況についてです。前回の委員会での報告以降、６月７日から８月28日までに実施しました監査について御報告いたします。
(1)の計画及び結果の表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査として本庁218カ所、出先31カ所の計249カ所、随時監査として１カ所、及び財政的援助団体への監査４カ所と合わせまして合計254カ所につきまして監査を行い、９月22日に監査委員協議会を開催して、その結果最下段の右端に記載のとおり、89件の指摘、注意、意見等を出したところであります。なお下段の括弧書きの数字は平成29年度の累計であります。
次に、24ページをお開きください。
(2)の指摘等の状況のア監査結果の内訳ですけれども、合計欄に記載のとおり、法令等違反事項に該当する指摘が６件、比較的軽微な誤謬等に該当する注意が14件、単純かつ影響の少ないミス等に該当する指導が48件であります。また、組織や運営の合理化、事業の適正化に資するため提出いたしました意見が21件であります。これらの監査結果の内容は、イに記載のとおりであります。
まず、定期監査における指摘は建設工事現場等における第三者事故等の多発、酒気帯び運転の発生２件及び交通加害事故の多発の４件であります。
これらの指摘事項の概要につきましては、１枚めくっていただいて、26ページの中段から下の指摘事項の概要に記載のとおりであります。
24ページにお戻り願いまして、注意14件でありますが、財務関係は９件で歳入の会計年度の誤り、支出事務の放置、国税局消費税調査結果による消費税の修正申告などであります。事務事業関係は５件で、その内容は私立高等学校等就学支援金受給資格認定申請書の紛失、25ページに移りますが、メールアドレスの流出２件、交通加害事故の発生２件となっております。
意見21件は事務事業に関するもので、地方創生の着実な推進、地域外交の展開、第４次地震被害想定及び静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013の取り組みと周知など幅広い観点から事業の適正な執行を求める意見、並びに知事部局に対してコンプライアンスの徹底を、教育委員会に対して下から４行目の教職員の不祥事根絶への取り組みを求める意見をそれぞれ出したところであります。
次に、(イ)の随時監査における指摘は、虚偽有印公文書作成・同行使事案の発生、窃盗事案の発生の２件であります。
これらの監査結果につきましては、９月28日に該当する機関の所属長等に対しまして私から直接伝達し改善を促し、３カ月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めるとともに、その内容につきましては９月29日に公表いたしました。
次に、２のその他の監査等の実施状況です。
(1)の決算審査及び基金運用状況審査につきましては、一般会計及び特別会計並びに公営企業の決算審査等について７月26日に知事から審査の依頼を受け、８月30日まで審査を行ったものであります。
また、(2)の健全化判断比率等の審査につきましては、８月10日に知事から審査の依頼を受け、同じく８月30日までの日程で審査を行ったところであります。９月11日に(1)と(2)の審査意見書を知事に提出いたしました。
26ページをお開きください。
(3)の例月出納検査ですけれども、毎月検査を実施しておりまして、８月分までいずれも適正に処理されておりました。
(4)の住民監査請求につきましては、表２の桜井建男氏を請求人とする静岡県バスケットボール協会に対する競技力向上対策事業費補助金の交付に関する住民監査請求につきましては、前回の委員会において処理中と御報告しましたが、８月21日に開催された監査委員協議会で棄却の決定がなされ、８月25日に請求人にその旨を通知しました。
３の富田家一郎氏及び富田節子氏を請求人とする平成28年度政務活動費の交付に関する住民監査請求については、９月11日に受け付け、９月22日に開催された監査委員協議会で要件審査を行い、受理することを決定し現在処理中であります。なお本件は議員選出の２人の監査委員が地方自治法第199条の２に該当するため、要件審査の前に当該委員の除斥を決定いたしました。
４の寺澤暢紘氏を請求人とする公益社団法人静岡県精神保健福祉会連合会に対する補助金の交付に関する住民監査請求については、９月15日に受け付け、９月25日に開催された監査委員協議会で要件審査を行い、受理することを決定し現在処理中であります。３及び４の住民監査請求につきましては、地方自治法の規定に従い受け付けの翌日から60日以内となる、それぞれ11月10日と11月14日までに監査結果を出すこととしております。
以上で私からの説明は終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
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