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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
それでは数点お伺いさせていただきます。
まず最初に、企画広報部のほうですけれど、私は一昨日県民だよりですか、広報誌のことについて、本当に出すタイミングがあのときでよかったのかどうかなのか、そういったことを勘案させてもらいましたけども、また逆に、県民の皆さんがあの紙面を見たときに、本当に理解していただいたのかどうなのか。
私の周りの方では、「敗訴だったね」というような言い方をされた方もいます。それと同時に、そういった県民の声を当然求めていく上での担当の課でありますから、ああいった紙面を出したとき実際に問い合わせがあったのかどうなのか。
質問等の内容についてと、あと原告側からあの紙面を見てのとらえ方、感じ方っていうのが当然あろうかと思います。すると当然和解ということがわかっていたことであるわけでありますから、相手に対する感情っていうものは本当に穏やかにおさまっていく内容であったのかどうなのか。その辺のことと、本当にこれから手を携えてやっていけるような県民だよりであるのかどうなのかということも含めましてお伺いさせていただきたいと思います。
２点目は、この資料にもありますけども、県政世論調査、これは本県ではやる中で、ずっと昭和30年代から調査して行っているわけですけども、これは他県との調査票とはまた異なるものなのか。県独自の考えに沿った調査票のまとめ方であるのか。
と同時に、今三・一一以降もそうですけども、いろいろなＣＯ２の問題ですとか、いろんな県民の皆さん、それぞれの意識、とらえ方っていうのを持たれていると思いますけども、その辺のことについての項目は、これで情報が本当に収集できているのかどうなのかも含めて、ちょっとお伺いさせてもらいたいのと同時に、あまり考えたくないところなんですけども、県に伝えたかったけども伝えなかったっていう理由が、「伝えても無駄だ」っていうことで、これが47.4％という、昨年よりか数字がぐっと伸びたわけでありますけども、そういった要因っていうものもしっかり状況を把握されているのかどうなのか。
それと同時に先ほど外交の関係の話もありましたけども、外交交流の関係もありますけども、本当にトップセールスもそうですけども、やはり他国の状況っていうものを、また日本からその国に進出している企業の経済、そういったものをしっかり熟知されている状況に今、県のほうであるのかどうなのか。私も結構友人、知人に海外へ進出してトップとなって仕事をされている方がいるんですけども、もう日本には帰ってこないよってよく言われて、向こうで生活をされております。本来であればこういったアクションプランのことを考える前に、そういった現状を、他国へ行ってもう少し状況をしっかり調査するっていうことがやっぱり一番必要じゃないのかなというふうに私はこう感じます。
それがあって初めてアクションプラン、そういった先ほどの世論調査の関係も含めてですけども、そういったことがしっかり熟知されない限りは、何か絵にかいたもちで終わるようなところになってしまうんじゃないのかなというところもありますんで、その辺につきましてちょっとお考えのほうよろしくお願いします。
○木広報課長兼県民のこえ室長
まず、県民だより10月号のお話でございますけども、和解についての紙面についてどんな意見が来たかという話だと思いますが、10月２日、日曜日に出まして、月曜日から３日間でございますけども、県民のこえの担当に来た電話、３件ほどございました。先ほど８番委員からお話があったような、例えば、知事の意見や主張を一方的に書いてあるものだから、それはちょっとおかしいだろうというような意見でございました。
それから県民だよりにつきましては、おはがきとかメールでも、特に私も県民のこえ室長なんかもしております関係で、きのうも来ております。３日間で60件程度、御意見が来ておりまして、この中の御意見を見ますと、こういった契約がおかしいのではないかとか、それからあと和解金を担当したものが税金を払ったらどうかといった。それからあと、御意見でございますので、何件かはこういう形で県民だよりに載せていただいて説明がよくわかったという御意見もございました。これが、これから集約しながら、空港利用政策課のほうと調整しながら対応していきたいと思っております。県民だよりについては、以上です。
それから、世論調査の関係でどうかというお話でございましたけれども、質問項目については大体30点ちょっとでございまして、内容的にはこういった暮らしぶりとかがどうかということで説明いたしてございます。それから、特色としましては、ことしからでございますけれども、総合計画という指標がございます。こういった点に関連したものについてのアンケートをとり行ってやっております。それから経年調査におきましても、課題項目ということで７点、４項目ございますけどＮＰＯの関係とか、それから農産物のブランド化とか、こういったものについても特定項目をつくることで、これは共通してお聞きする以外に、毎年各部局から要望を聞きまして、今回も６部局から出て、全部で13項目ほどあったんですが、経年的に経過を観察するものと、それから新規に観察する項目という中で４点ほど、今回は選ばせてもらいました。
他県のいわゆる世論調査はどうかというお話でございますけども、細かいところの項目については承知しておりませんけれども、毎年やっているところ、それから２年に１回やっているところ、いろんなやり方がございまして、それについては各県で継続した中でそうやって調査したことでございます。
それと今回の世論調査の中で、県に意見を申し上げても無駄だという意見も多かったという話でございまして、これはかなり私も今回の結果を聞きまして、ショックでございます。なぜかと申しますと、このような調査の中で、県政に関心のあるっていう方が65.2％ということでふえました。これはかなりいい数字でして、目標が66％ですので、大変近い数字にはなっております。
それから世論の中で、伝える方法がわからなかったという方がございますけども、この方が反対に去年から10ポイント下がりまして、23.4％ということで、要するに県に意見をどういうふうにしたらいいかということについては、一生懸命広報してきました。例えば、いわゆる意見箱をふやしたとか。それから昨年の県民だよりの11月号、そこで、広報課で特集を組ませていただいて、そういう面でかなり成果を上げてきたんです。反対に今回こういう形でまた伝えてもなという意見がふえたということで、本当にまたこれから、今回は速報値で出したものですから、年代別とかいろんなことを組み合わせながら、集計しながら把握していきたいと思いますけども、こういった結果が出ておりますので、知事広聴とかタウンミーティングとか、そういったことをもっと積極的にやっていくこととか、それから当然県民の意見っていうのはかなり、なかなか県に届かないっていうことで、反対に意見を申し上げても、接遇の問題とか何かでやはりしたくないなという方もいらっしゃると思いますんで、そういったことのないように職員の接遇の研修なんかも含めて対応していきたいというふうに考えております。
外交については、項目的にはちょっとございませんけれども、聞き取りをしてこういったことを加えながら、対応していきたいと思います。以上でございます。
○良知委員
ありがとうございました。
先ほどの空港の関係ですけども、本当にこれから先のことをちゃんと見ていかなければいけない中で、これからも厳しい状況におかれると思います、いろんな意味で。当局の皆さんは特に、きのうも言わせてもらいましたけども、特にそこでの信用、信頼というものを原告側の皆さんとしっかり築くことが大事かと私は感じます。それによってこれからの静岡空港の発展というのは本当に左右されるのではないのかな。いろんなプロジェクト、プランを持ってもそういった信頼、信用がない限りは、絶対に浮上していかない。そういうふうに思っておりますので、どうかその辺をしっかりお酌み取りいただきたいと思い、お願いいたします。
あとの件につきましては、またいろいろとわからないときにまたお伺いさせていただきますので、よろしくお願いします。終わります。
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