ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成30年９月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2018 会派名： |
○金嶋危機管理部長兼危機管理監代理
初めに、９月初旬の台風21号及び北海道胆振東部地震により、多くの方々が被害に遭われました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に対してお見舞いを申し上げます。
また、今般の台風24号の暴風雨により、県内でも20名を超える方がけがをされ、物的被害につきましては今後増加することが予想されます。また県内広範囲で発生した停電により、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災された県民の皆様に対してお見舞いを申し上げます。
県といたしましては、これらの災害を教訓として、県民の皆様とともに本県の防災力向上に全力で取り組んでまいります。
それでは、今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を説明いたします。
お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係の議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、第114号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についての１件であります。
議案の予算５ページ、議案説明書３ページもあわせてお開きください。
それでは、委員会説明資料に沿って御説明いたします。
アの歳出予算についてですが、危機管理部の一般会計補正予算の総額は7000万円の増額であり、補正後の予算累計額は102億975万1000円となります。
補正予算の内容についてですが、原発防災資機材等整備事業費2500万円は、牧之原市地頭方地区における要配慮者のための放射線防護施設の設計に要する経費の補正であります。県民防災啓発強化事業費900万円と防災総合アプリ「静岡県防災」構築事業費3600万円は、本年７月の西日本豪雨災害での教訓を踏まえた対策に要する経費の補正であり、内容につきましては後ほど個別に説明いたします。
委員会説明資料２ページをごらんください。
議案の予算12ページ、議案説明書の29ページもあわせてお開きください。
イの債務負担行為についてでありますが、静岡県地震防災センターのリニューアルに向けて展示製作や施設改修等に着手するため、平成30年度から31年度までの期間で債務負担行為限度額８億9900万円の議決を求めるものであります。
３ページをごらんください。
平成30年７月豪雨災害を踏まえた防災減災対策についてであります。
今回の豪雨災害の教訓としては、避難指示等の緊急情報が住民の避難行動につながらなかったこと等が指摘されております。このため２の課題と対応にありますように、市町担当者緊急対策会議での意見等を踏まえ緊急対策を実施いたしました。災害リスク等の普及啓発を図るため、防災講演会の開催や啓発映像の製作を行うとともに防災総合アプリを構築することとし、その経費を今議会にお諮りしております。
また、既定経費を活用して住民避難実効性向上検討委員会を開催するとともに、緊急地震・津波対策等交付金を活用して戸別受信機等への追加交付を行うこととしております。
また、お手元に配付いたしました県民だより10月号に、水害・土砂災害の特集記事を掲載しておりますので御確認ください。
４ページをごらんください。
平成30年７月豪雨の被災地への本県の人的支援の状況についてであります。
被災地を支援するため、危機管理や保健福祉、農業土木を担当する県及び市町の職員延べ225人を広島県呉市等に派遣いたしました。このうち災害支援チーム延べ185人につきましては、避難所の運営、罹災証明書の発行などの業務を支援してまいりましたが、担当する業務がおおむね収束したことから、９月１日をもって派遣を終了いたしました。
今後は、国や全国知事会からの要請に基づき、土木などの専門職員を派遣し、引き続き被災地支援を継続してまいります。
５ページをごらんください。
大阪府北部を震源とする地震を教訓としたブロック塀対策についてであります。
当該地震では、ブロック塀の倒壊により２名の方が犠牲になりました。このため県が管理する全ての県有施設を対象にブロック塀等の外観による緊急点検を行った結果、法不適合または老朽化が顕著なブロック塀等が多数発見されました。
これを受け、２の対応状況のとおり県有施設では、道路等に面しているブロック塀等については既定予算を活用して早急に撤去するとともに、既定予算では対応が困難なものについては９月補正予算により撤去、改善等を行ってまいります。
民間施設のブロック塀等につきましては、急増した対策需要も踏まえ、所要額を９月補正予算に計上するとともに、県民だより等を活用して県民への啓発を強化いたします。
６ページをごらんください。
緊急地震・津波対策等交付金についてであります。
県では、南海トラフ地震で想定される犠牲者の８割減少という減災目標を達成するため、県及び市町のアクションプログラムに基づき、ハード・ソフト対策を適切に組み合わせた地震・津波対策を積極的に推進しております。減災目標を確実に達成するためには、市町の取り組みが必要不可欠であることから、市町が実施する地震・津波対策に対し緊急地震・津波対策等交付金により財政支援を行っております。
２の(1)の執行額に記載のとおり、平成30年度の執行見込額は27億円余りと過去２カ年を大幅に上回り、予算額30億円に対する執行率は９割を超える見込みとなっております。この交付金の助成により、津波避難困難区域の解消率や避難所の安全対策完了率など４つの統一成果指標が計画どおり進捗するなど着実に効果があらわれております。
現行の交付金は今年度をもって終了となりますが、減災目標を達成するためには県と市町が連携し引き続き地震・津波対策を推進することが重要でありますので、市町の意見、要望等を把握した上で今後の支援のあり方について検討を進めることとしております。
７ページをごらんください。
南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討についてであります。
本県は、国のワーキンググループにおけるモデル地区として新たな防災対応を検討しており、県防災会議専門部会での議論を経て、現時点における検討案を取りまとめております。この案では、突発地震への対応が地震防災の基本であること、被害軽減のため科学的知見を最大限活用することの２点を基本的考え方としております。また新たな防災対応についての考え方として、専門部会や関係者等のヒアリングに基づく防災対応の考え方、課題、地域の脆弱性の評価に基づく避難行動のあり方について論点を整理いたしました。
８ページをごらんください。
国のワーキンググループでは、これまで４回開催され、９月に開催された直近の会合では防災対応のおおむねの方向性が提示されました。具体的には、南海トラフ沿いで観測される異常な現象として代表的な３つのケース、半割れケース、一部割れケース、ゆっくりすべりケースに区分し、ケースごとに特性、社会状況、住民、企業の対応、防災対応期間が提示されました。
今後、国のワーキンググループの検討結果を踏まえ、県の検討案を見直すことになりますが、国は来年中にガイドラインを策定する予定であることから、これらを踏まえた上で、来年度中には県の検討案を取りまとめていきたいと考えております。
９ページをごらんください。
県民防災啓発強化事業の実施についてであります。
平成30年７月豪雨の教訓として、事前にハザードマップ等の確認しておくこと、市町からの情報に基づき適切な避難行動をとることの重要性が改めて認識されました。このため啓発事業として防災講演会を開催するほか、県内で大きな被害が発生した狩野川台風や七夕豪雨などの映像も盛り込んだ啓発映像を作成し出前講座等で活用することとし、９月補正予算に900万円を計上しております。
10ページをごらんください。
防災総合アプリ「静岡県防災」構築事業の実施についてであります。
平成30年７月豪雨では、避難情報が的確に伝わらなかったり、それらの情報が適切な避難行動に結びつかなかったことから多くの方が犠牲となられました。このため緊急時には関連情報をプッシュ型通知するとともに、周辺のハザードマップや避難所を表示する機能、平常時には周辺の危険度を体験したり避難トレーニングを行う機能を持った防災総合アプリ「静岡県防災」を構築することとし、９月補正予算に3600万円を計上しております。
11ページをごらんください。
地震防災センターのリニューアルについてであります。
地震防災センターにつきましては、リニューアルに向けた設計業務を進めており、９月補正予算において債務負担行為の設定をお諮りしております。
２のリニューアル後の展示内容ですが、１階は地震・津波を学ぶ場として、自然現象や必要な防災対応を体感できるようメインシアターで映像の視聴を行うほか、起震装置による地震体験、ＡＲを活用した避難所生活体験などを展示いたします。
２階は、あらゆる自然災害への対応を学ぶ場として風水害展示や火山災害の展示を新設するとともに、来館者が地元のハザードマップを検索し身近な災害リスクを知ることで防災意識を高めていただける展示といたします。
３階は、防災人材の育成、防災教育等の場として防災関連の講座等を行う研修室やＤＩＧ、ＨＵＧの体験スペースなどを確保いたします。
今後につきましては、当議会において債務負担行為を御承認いただいた後、2020年３月末のリニューアルオープンに向け、展示の製作や施設改修工事を進めてまいります。
なお、リニューアル工事に伴い、来年１月から2020年３月まで地震防災センターを休館いたしますので、その間は別会場を確保して各種講座、研修を行うこととしております。
12ページをごらんください。
火山防災対策の推進についてであります。
富士山の火山防災対策につきましては、登山者への情報伝達訓練を開山直後の７月12日に火山の状況に関する解説情報（臨時）が発表されたとの想定のもと実施いたしました。また富士山ハザードマップの改定につきましては、本年３月に開催された富士山火山防災対策協議会において、新たな知見や技術などを踏まえ改定する方針とされたことから、現在見直し作業を行っております。
伊豆東部火山群につきましては、10月１日に伊東市において協議会が開催され、噴火影響範囲の変更等について協議を行いました。
13ページをごらんください。
最近の南海トラフ周辺の地殻活動及び火山活動についてであります。
９月７日に気象庁で開催された評価検討会では、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとの見解が示されております。また６月20日に開催された火山噴火予知連絡会では、富士山や伊豆東部火山群について噴火の兆候は認められないとの見解が示されております。
14ページをごらんください。
平成30年度静岡県総合防災訓練の実施結果についてであります。
今年度の総合防災訓練は、８月30日から９月５日までの防災週間を中心に静岡市・静岡県総合防災訓練を初め、全市町において大規模地震を想定した防災訓練を実施し、期間中約5,200団体、約76万4000人が参加いたしました。
15ページをごらんください。
静岡市・静岡県総合防災訓練につきましては、荒天のため屋内を中心とした訓練実施となりましたが、警察、消防、自衛隊や運輸、倉庫事業者、ボランティア団体等の御協力を得て、救援物資の輸送、災害ボランティア本部の運営、遺体の検視、検案などの訓練を実施し、関係機関や自主防災組織等との連携を確認いたしました。
16ページをごらんください。
静岡県防災情報システムの拡充についてであります。
災害応急対策を行う上で必要不可欠な情報を円滑に収集し関係機関間で共有できるようにするため、静岡県防災情報システムの拡充を行います。具体的には２に記載のとおり、映像表示方式のデジタル化、高所カメラの新設、テレビ会議システムの整備等のシステム構築を行うこととしております。整備のスケジュールは来年度にかけてシステム整備を行い、2020年度から運用を開始することとしております。
17ページをごらんください。
緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練の実施についてであります。
大規模災害時における緊急消防援助隊の技術の向上と連携強化を目的に、11月４日、５日の２日間にわたり中部ブロック７県の緊急消防援助隊のほか警察、自衛隊、海上保安庁など18団体が参加して訓練を実施いたします。この訓練の特色は２に記載のとおり、静岡県広域受援計画の検証、大規模な広域防災拠点である富士山静岡空港や航空自衛隊浜松基地を会場として実施する各種実働訓練であります。
県といたしましては、訓練を通じて課題を明らかにし、必要に応じて広域受援計画や現場活動のマニュアルを見直すなど本県の消防防災力の一層の強化に努めてまいります。
なお、合同訓練の詳細につきましては、18ページをごらんください。
19ページをごらんください。
消防防災ヘリコプターの活用と安全対策についてであります。
来年度運用開始する新機体は、２に記載のとおり現行機よりもエンジン出力が大幅に向上し、巡航速度が上がり航続距離も伸びることから、迅速な被災地への到着や重症患者の遠方への搬送等が可能となり、大規模災害時での活躍が期待されます。
安全対策につきましては、３に記載のとおり先般の群馬県の事故を受け、関係者による緊急連絡会等を開催するとともに、総務省消防庁が本年３月に取りまとめた報告書に基づき、安全体制の再点検を進めております。
20ページをお開きください。
新たなヘリコプターの安全対策は、４に記載のとおりフライトレコーダーの搭載など安全装備の充実と運航体制の強化を図っており、このうち操縦士２人体制につきましては全国的な課題となっていることから、導入に向け検討を進めてまいります。
21ページをごらんください。
消防団の充実強化に向けた取り組みについてであります。
地域防災のかなめである消防団員は、２の(2)に記載のとおり減少が続いており、昨年４月１日時点の本県の消防団員数は１万9888人と前年から198人減少しております。一方、女性団員は45人増の419人、学生団員は23人増の57人とそれぞれ増加しており、新たな消防団の担い手として活躍が期待されることから、引き続き女性や学生の入団促進に努めてまいります。
消防団員確保のためには、事業所の理解、協力が必要なことから、平成19年度から消防団協力事業所表示制度により消防団活動に協力している事業所を認定、顕彰しております。
また、平成24年度に議員提案により制定いただいた消防団応援条例により、消防団の活動に協力する事業所等に対する減税措置を行っており、平成29年度までの累計減税額は１億4700万円余となっております。今後消防団協力事業所認定制度や消防団応援条例の効果等について調査検討を行い、結果がまとまり次第当委員会に御報告申し上げます。
23ページをごらんください。
山岳遭難・水難事故防止対策についてであります。
初めに、山岳遭難防止対策でありますが、遭難の未然防止と遭難者の救助のため、静岡県山岳遭難防止対策協議会を組織し、夏山登山情報のパンフレットの作成、配布、山岳パトロール等を行っております。
事故発生状況は(3)に記載のとおり、発生件数が68件、罹災者総数が75人となっており、前年同期と比べ発生件数は１件減少したものの罹災者は２人の増加となっております。
なお、富士山での事故発生が全体の約８割を占めております。
24ページをごらんください。
水難事故防止対策についてでありますが、静岡県水難事故防止対策協議会を組織し、水難事故の発生状況に応じて多発警報や注意報を発令し県民への注意喚起等を行っております。
事故発生状況は、(3)に記載のとおり発生件数が36件、死者が22人、罹災者が45人となっており、前年同期と比べ発生件数は15件、死者は13人、罹災者は21人と大幅に増加しております。
25ページをごらんください。
原子力発電所の安全対策についてであります。
平成23年５月から全号機の運転を停止している浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されております。また３号機及び４号機の新規制基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われているところです。
26ページをごらんください。
３の県の主な対応についてでありますが、浜岡原子力発電所の安全性の確認につきましては、国に対して厳正な審査等を求めるとともに、静岡県防災・原子力学術会議の御意見を伺いながら県としての検証を行うこととし、安全性の確保に努めております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画につきましては、関係市町等と連携し避難先との協議を進めており、その結果をもとに計画の修正など計画の実効性向上に努めてまいります。また原子力広報の実施につきましては、原子力防災センターの一般公開等により県民の原子力発電や原子力防災への理解促進を図ることとしております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木（智）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、御発言お願いいたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.