本会議会議録
質問文書
令和５年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず報告第14号について、県営住宅の特別会計で11億3400万の繰越明許が出てるんですが、この内容は県営住宅総合再生整備事業費、子安団地外６か所の入札不調と書いてあります。
どのぐらいの金額の差があったのか。今物価高騰で相当いろんな資材の価格が上がっている。そもそもの設計単価の金額等が適切だったかどうかも含めて、不調の原因を教えてください。
○冨田公営住宅課長
子安団地外６か所と記載がありますけれども、実際に入札の不調で繰越しに至ったものは３か所になります。
まず、１か所については他の工事の受注により予定していた技術者の配置が困難となったということで辞退が相次ぎ不調となりました。
残りの２か所については、同じような塗装改修工事だったんですけれども複雑な形状になっている階段の鉄部の塗装で県と業者が想定する見積条件に相違が生じてしまったことから不調になったということです。これは予定価格の超過になりますが、価格の差についてはちょっと今資料を持ってないものですから申し上げられないんですけれども、そういったことで３か所とも物価高騰が原因で不調になった案件ではございませんでした。
○蓮池委員
いずれにしても、不調になればもう１回やらなきゃいけないから。皆さんの仕事がまた増える意味ではコストですから、コスト意識を持った上でやっていただかないと。県民の税金を使って皆さんの仕事があるので。
部内における職員のコスト意識については、高畑くらし・環境部長から皆さんにどう話をされているんでしょうか。
○高畑くらし・環境部長
業務を効率的に行えるように、例えば幹部職員については局長を集めたところで話をしたり、あるいはそれぞれの職場においては効率的な業務執行を心がけるよう、常日頃取り組んでいるところでございます。
○蓮池委員
業者との打合せにそごがあると、そこでまた新しい仕事が出て労力をかけなければいけない。そういったことがないように、コスト意識を持って仕事を進めていただくことをお願いしたいと思います。
続きまして、危機管理くらし環境委員会説明資料28ページ、耐震改修の推進でございます。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」につきましては、無料耐震診断は令和６年度で一応終了、耐震補強助成、建て替え等の助成についても令和７年度で一応切ってあります。
これ以降についての考え方は――昭和56年以前の木造住宅が対象になっていますけれども――県としてまだ検討途中かもしれませんが、現時点での考え方を教えてください。
○鈴木建築安全推進課長
説明資料29ページにありますとおり、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」については、令和７年度までに旧耐震基準の耐震化をやり切るという覚悟で進めているところです。
令和７年度までは耐震改修推進計画の中で取り組んでいるところですけれども、令和８年度以降については令和７年度に学識者の意見等を聞きながら取組について検討したいと考えております。
○蓮池委員
東京都は、令和５年から新耐震基準の平成12年以前の木造住宅に対しても耐震補強、耐震診断をスタートいたしました。
本県はそこについての議論はどうでしょうか。
○鈴木建築安全推進課長
東京都は、昨年５月に公表された首都直下型地震等被害想定におきまして、新耐震基準のうち2000年に明確化された基準の仕様を満たさないものについては耐震化による減災効果を見込んでおります。
このため、今年度からこれらの補強に対しても助成を始めたと聞いております。
本県も被害想定の見直しにより減災効果が見込まれるようであれば前向きに取り組む必要があると考えており、課題として認識しております。
○蓮池委員
昨日の危機管理部の地震・津波対策アクションプログラムの見直しの中でも、建物の倒壊による被災についてはあまり見直しはされないイメージがありました。
巨大地震が起こる想定があるものですから、倒壊家屋対策はしっかりと見直しをすべきと思っておりますけれどもどうでしょうか。
○鈴木建築安全推進課長
これまでも静岡県は防災先進県として取り組んできました。非常に大切なことと思いますので、これからも危機管理部と連携して検討していきたいと考えております。
○蓮池委員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、県営住宅についてです。
これは少し時間を頂きます。
まず、６月補正予算の物価高騰対策の中で我が会派から今県営住宅の共益費が非常に上がっている、つまり共益部分の電気代が高騰していることから県下の県営住宅における共益費の値上げの実態調査をお願いしておりました。この調査結果についてまず伺いたいと思います。
○冨田公営住宅課長
県営住宅全140団地のうち、今年度値上げをしたのは全体の約２割に当たる26団地。月額の値上げ額としましては平均で約600円で、最大の値上げ幅は1,100円ほどとなっております。
中には値下げした団地も全体の１割ほどの11団地ございました。
変更がなかった団地は、全体の７割強で103団地となっております。
○蓮池委員
県営住宅の共益費の徴収方法は、今どのようにされていますでしょうか。
○冨田公営住宅課長
共益費につきましては、公営住宅法上県が徴収する家賃に含めることができないため、現在は自治会が入居者から徴収しております。
これにつきましては、入居の際の誓約書の中で明記しておりまして、入居される方には自治会が徴収する共益費も払ってくださいと約束頂いている状況です。
○蓮池委員
公営住宅法第20条の条文を基に言ってるのかな。入居者から家賃及び敷金を除くほか、権利金その他の金品を徴収し、又はその入居者に不当な義務を課することができないということで、共益費は自治会にお願いしているということでいいでしょうか。
○冨田公営住宅課長
はい、そのとおりです。
○蓮池委員
県で共益費を徴収することを検討したことはありますか。
というのは、認識を伺っておきたいんだけれども、自治会費を納めている自治会はあくまでも任意団体ですよね。
昨日の議論でも、６番委員から自治会に加入する人は地域によっては少なくなってきていると。
全国的には自治会は強制でなく加入しなくてもいい、つまり自治会費を払わなくてもいいという裁判での判決が出ています。
要するに、今任意団体に徴収をお願いしているのですが、県で共益費を徴収することを考えたことはありますか。
○冨田公営住宅課長
過去にもこういった話題は何度か出てきていると思います。
県としても、共益費の徴収は県営住宅の課題の１つと認識しております。
ただ、徴収する共益費の項目や事務手数料がかかるといった様々な課題があります。既に共益費を徴収している都道府県が、まだたくさんではありませんけれども数県ございますので、共益費の徴収方法を含めて入居者の費用負担を抑える方法、ノウハウを調査研究していきたいと考えております。
○蓮池委員
事例を挙げて議論したいと思うんですが、三島市にある光ケ丘団地で、今年３月に自治会長から自治会費について、特に共益費を値上げせざるを得ないという回覧が回りました。
紹介すると、自治会費が全体で452万円。そのうちの共同電気代が256万だから自治会費の半分以上が共同電気代なんです。ポンプを稼働して水道を出す仕組みになっていて、そこにお金がかかる。そもそも建て替えやリモデルで約90戸が当初から減っている。それから今は空き家が44世帯ある。そうすると、それだけで年間70万円の自治会費が入ってこない。
自治会費というのは、先ほど申し上げましたが要するに任意です。だけども共益費、管理費と言われるものは、言ってみれば強制力がある。これはもう払わなくちゃいけないと。それを任意団体の自治会費でまとめてもらってそこから取るんだけど、実際には空き部屋の分まで含めて入っている人たちが負担してるわけですよ。これって冷静に考えると入居者への負担が非常に大きいです。
私もマンションにいますけれども、それぞれ個別で管理費が決まってます。空いていれば、その分はオーナーが負担するのが普通のルールですよ。
ところが、10部屋ある中で５つ部屋が空いたら、残りの入っている５つで空いたところの共益費も全部負担しているのが今の県営住宅です。
自治会から住宅供給公社にこれはもう何とかしてもらいたいとお願いしているようですけれども、公社は今空きが44世帯あるけど50世帯を超えたら検討しますと言ったらしい。
本来は大家である県が空いてるところの共益費を負担すべきところ、現状は空き部屋分の共益費もここに住んでるんだからと入っている人たちで全部払っています。
これはやっぱり改善しなくちゃいけないんじゃないですか。
○冨田公営住宅課長
７番委員御指摘のとおり、共益費の徴収について、空き部屋が多い団地についてどう考えるかというのは非常に難しい問題でおっしゃるとおりだと思うんですけれども、現状県営住宅ではそういった徴収方法にはできていません。
先ほど申し上げました共益費の徴収方法を今後検討していく中で、改善できる手法も考えていきたいと思います。
○蓮池委員
いや今後考えてもらいたいんだけど、実際問題、これだけ値上げしてる。収入要件があるんだから、県営住宅に入られている方そのものがそんなに収入の多い方ではないです。そういう皆さんに一番多いところで月1,100円、年間で言うと１万3200円と共益費だけですごい負担ですよ。
これはやはり何とかしなくちゃいけないんじゃないかと思いますが、まず物価高騰対策として何か対応するつもりがあるのかどうか、部内での検討はどうでしょうか。
○冨田公営住宅課長
部内でということでしたけれども、私ども公営住宅課で今考えている対策について１つお話しさせていただければと思います。
公営住宅課では、この物価高騰に対して直接入居者の皆様の共益費を負担する形での補助は現在考えていないんですけれども、ちょっと長い目になってしまいますが施設整備の面で共益費を圧縮する方法を何かできればと考えております。
例えば、汚水処理施設を下水道に切り替えるとか、上水を受水槽方式から直圧方式に切り替えるとか、蛍光灯などの電気をＬＥＤ化して省エネ化を図るといった設備整備の面で共益費の縮減を図っていきたいと考えております。
○蓮池委員
県民にとって、毎月1,000円、何もしないで上がるのを負担しなくちゃいけないのは非常に切実な問題です。
ぜひ早急に検討してもらいたいと思います。
どうですか、高畑くらし・環境部長。
○高畑くらし・環境部長
大きな課題の１つとして検討してまいります。
○蓮池委員
恐らく国からの予算も全部使い切ってないと思うので、こういう県民の負担が大きいところはきちっと見るべきだと思います。
例えば、独立行政法人都市再生機構ＵＲは共益費を直接回収し、そこの草刈りとかはＵＲが外部発注して共益費の中で払っている。
先ほど冒頭で申し上げましたように、自治会は任意団体で、例えば自治会費を払わない、私はもう自治会に入りませんとなると共益費そのものが取れなくなっちゃうんです。
そういう事態も出てくるので、そんな悠長なことを言ってる事態じゃないと思います。
政策的に県営住宅の再生計画があるでしょう。建て替えとなれば何とか部屋を空けるわけですよ。建て替えする住宅の人たちを１回空けたところに入れて建て替えるわけだ。
それだって空いたところは入ってる人たちが全部負担するんだよ。これはもう根本的に大家さんである県の都合でやっている。もちろん新しく建て替えれば入居家賃は上がる。でも空いたところの共益費は県は全くノータッチで今いる人たちで負担するなんていう非常に納得のいかないやり方。これはやっぱり早急に改善すべきだと思いますけれども、どうですか。
○鈴木建築住宅局長
最初に共益費の調査について答弁しましたけれども、具体的にどういうことでどういうお金がかかってという詳細を調査し、分析して進めていきたいと考えております。
○冨田公営住宅課長
団地の建て替え事業をやる場合に政策的に空き家を確保しておりますけれども、そういった形で空き家を作った場合、空き家率が10％を超えたときは県が一部負担する形で自治会に補助しております。
○蓮池委員
その10％というのは、例えば光ケ丘団地で言うと50世帯になるんですかね。公社が50世帯を超えたら対応するというのは。
○冨田公営住宅課長
光ケ丘団地については、数年前に一通りの再生整備が終わっておりまして、建て替え、リモデルといったメニューが全部終わり一段落した団地でございますので政策的な空き家は取っておらず、政策的な空き家に対する補助の対象団地ではございません。
○蓮池委員
政策的な空き家が10％を超えたらってことね。だから公社が50世帯を超えたら考えるというのは全然根拠がないってことだね。
実際、昔みたいに県営住宅がいっぱいのときはそんなに目立たなかった。だけど高齢化が進んで、空き家が増えてきている。その共益費部分を今の入居者に全部負担させること自体が、もうそもそも論としてやっぱり違うんじゃないか。
さっき公営住宅法の話もあったけども、既に県として共益費を徴収して、自治会費とは別にしているところがあるわけだから、法律上の解釈についてはクリアされてると思います。公営住宅法の第20条をもって共益費が取れないことはないと私は思っています。
ですから、その上で今現実問題として公営住宅の皆さんが本当に大変な思いをしてるんだから、そこはやっぱりきちっとその声を聞いて対応すべきじゃないですか。そんな悠長にこれから検討してまいりますなんてことを言っている場合ではないと思いますけど、どうですか。
○鈴木建築住宅局長
緊張感を持ってやりたいと思います。今まで検討という言い方だったんですけれども、緊張感を持って至急対応したいと考えております。
○蓮池委員
これ以上、ここで押し問答してもしょうがないので、ぜひ緊張感を持って早急に検討してもらいたいと思います。現実、そこに住んでおられる方は本当に大変な思いをされてるので、その辺の感覚を県として持っておかないといけないと思います。本当によろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に盛土の条例が施行されて先ほどからも議論になっていました。
国では５月26日に盛土規制法が施行されています。条例と規制法の考え方は一覧表が説明資料45ページに出ておりますけれども、例えば規制の範囲が、規制法は２種類の規制区域に指定とか、対象の要件も条例は面積が1,000平米、土量が1,000立米以上から、規制法は500立米で規制法のほうがかなり厳しくなっています。
法律が制定、施行された状況の中で条例等の見直しも含めてどう考えていますか。
○望月盛土対策課長
法律は５月26日に施行されました。施行されたからといって即適用されるわけじゃなくて、基礎調査を行います。基礎調査を受けて、その後に告示して初めて法が適用されます。
盛土条例と盛土新法との兼ね合いについては、ただいま詳細について検討しているところです。
○蓮池委員
県民に直接いろんな関わりが出てくることなので、今後どういうふうになっていくのか、情報提供も含めて分かりやすく丁寧な説明を今日はお願いしておきたいと思います。
次、リニアの件についてでございます。
基本的な考え方を確認したいんですけれども、静岡県のリニアに対する考え方として、水に関しては全量戻し、とにかく出た水は全部戻してくださいというスタンスでありますけれども、自然環境に対しては今どういうスタンスでいるんでしょうか。
○織部くらし・環境部理事
生態系の問題につきましては、基本的には代償措置ありきじゃなく回避、低減をまず議論して、徹底的に回避、低減できるようにしていただきたいというのが基本的な考え方です。
○蓮池委員
そうすると、これはやってみなければ分からない状況というのはありますね。
それに対する県のスタンスとして、今専門部会でいろいろ議論されているのでいろんな影響は間違いなく出てくるだろうと。
対応についてはＪＲからいろんな回答が来ると思うんですけど、それはそのまま受け入れるということでいいですか。
それとも、もし大きな影響が出てくるということであれば、その影響をもっと小さくするために努力しようというスタンスなのか。
水はとりあえず全部戻してくださいと分かりやすいんだけど、生態系についてはなかなか聞いていても分かりにくい。この前私も専門部会の議論を聞かせていただきましたが、非常に専門的でどうなったらどうするのか分かりにくい。
県としてはどんなスタンスでいるのか、もう一度お聞かせください。
○宮崎くらし・環境部参事
生態系につきましては、数字的にこれでいいという工学的な観点じゃなくて、やはり科学的、客観的な部分で判断しなくちゃならないと。
今７番委員が言われたように、聞いてる方が非常に分かりにくいのではしょうがないと。
国の有識者会議の部分につきましては、県の専門部会でも委員の先生に御意見を聞きながらおかしいじゃないかというところについては意見を申し上げていく中で、我々としては議論の内容を分かりやすく伝えて、社会的に受け入れられるかどうかを投げかけて情報発信させていただき、どこで受け入れられるかを考えていかなければならないと思います。
○蓮池委員
希少生物や動植物を含めて、なくなったらもう戻りませんよね。ですから時々刻々変化が分かるような定点監視体制がないとどう変化しているかはなかなか分からない。
そういったことはきちっとＪＲに求めていくべきじゃないかと思っているんですが、ここら辺はどうでしょうか。
○宮崎くらし・環境部参事
影響につきましては、我々としてはまずリスクを回避するために工事着手前にどこまでリスクがあるかをいろいろ出していただいています。
工事が始まってから、工事が終わってからも何十年後に地下水が下がって影響が出るかということも、それがどのぐらいかという予測もまだ正式に科学的に言われてません。
そういった面も含めまして、モニタリングにつきましては、工事前から工事中、工事後何年かということまでこれからいろんな知見が出てきた中で求めていくことになるかと思います。
○蓮池委員
じゃあ県として、モニタリングはＪＲに求めていくというスタンスでよろしいですか。分かりました。ぜひお願いしたいと思います。
南アルプスの問題は、今回の６月の代表質問でも取り上げましたけれども、人類にとって非常にかけがえのないものであります。これはぜひお願いしたいなと思っています。
次に、先ほど６番委員からも海洋プラスチックの質問が出ました。
私も地元の千本浜で大体毎週浜へ出てプラスチックの回収作業をしておりますけれども、流れ着くものを見れば、ほとんどのごみが私たちの生活の中から出てきたもの。陸から川を伝わって海へ出て流れ着くのではないかと思っております。
そうすると、陸でこれが散乱しないよう県として市や町のごみ出しの環境整備もやはりやるべきじゃないかという提案を以前しました。
以前の答弁では、連携して周知していくということだったんですけれども、その後どうなっていますでしょうか。
○片山廃棄物リサイクル課長
海洋プラスチックごみの大体７割から８割ぐらいが陸域から出ているんじゃないかと言われております。
風で飛ばされたり雨で流されたりして、排水溝などを伝って川、それから海へ流れていくと言われており、その中の１つとして集積所のごみが出ていくことも事例としてあるようです。
そのため、自治会などの集積場の対策事例、取組事例を県から市町などに周知して、そういった対策を行っていただくよう啓発してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
これはぜひ実態を調査していただきたいと思うんです。市町に聞けば分かると思うんだけども、それをした上で具体的にじゃあ何をすればいいのかを詰めていかないとなかなか解決しないですよ。ぜひその点をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○大石（哲）委員長
７番委員の本日の質問は終わりましたが、昨日の７番委員の質問に対する回答が机上に配付されています。御確認ください。
では、質問を続けます。
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