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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 堀江 龍一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○堀江委員
それではちょっとお聞きいたしますが、補正予算案の事業の件です。今組織改正の議案が出ておりまして、空港部が廃止されるので企画調整局の事業になってますけれども、組織再編の議案が通らないで、再編されなくても企画調整局できちっとこの事業がまずやられるのかどうなのか、それだけの陣容があるのかどうなのか。
それから、雇用創出効果で新規雇用が74人、延べ人数2,249人となっていますけれど、割ってみるとアンケートから何から30日でやるということになると思うんですが、いつごろからいつごろまでかかってこの事業をやられるのか。
それから、携帯電話のエリア整備事業なんですが、これは市町村がやられる事業だと思うんですけれども、携帯電話の事業者のかかわりというのはどういうふうになってるんでしょうか。また基地局とか鉄塔等をつくられて、この管理等は市町村がやられるのか、事業者とのかかわりというのはどうなっているのか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○岩瀬企画部長
空港関連の補正予算を今回２本お願いしているわけでございまして、魅力向上推進事業費１億円、利用拡大推進事業費4860万円ということでございますけれども、私どものほうで戦略本部の事務局を持ってまして、これを機動的にやりたいということでございます。
企画部で直接明らかに所管をするというのは、交通アクセスの分は間違いございませんけれども、それ以外の分につきましては戦略本部として各部局を回しながらそこに必要な予算を流す、場合によっては観光をやりたければそこへ流すとか、広報がやりたければそこへ流すとか、そういった機動的な対応をしていきたいということでございます。
したがって、予算は私どものほうにいただければ、これは効果的に執行ができるということでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。
ただ、今ちょっと議案が通らなかったらというお話がございましたけども、この利用拡大推進事業費というのがございますけれども、これにつきましてはやはり組織改正があって、職員の移管を前提としているということもございますので、先ほどからお話をしてますように、組織が改編されればそのほうが直接指示をして事業執行は当然やりやすいということになるわけでございます。以上でございます。
○橋本企画調整局参事
説明書の２ページの富士山静岡空港利用拡大推進事業費の雇用創出効果ということでございますが、この推進事業には３つの事業がありまして、アンケート調査では新規に55人、延べ人数で882人ということで、ここの部分につきましてはアンケート調査という性格上、１週間とか非常に短い期間になりますので１人当たりの日数が非常に少なくなっておりますが、アドバイザー事業及びキャラバン隊派遣事業につきましては、それぞれ９人を３カ月間、それからキャラバン隊につきましては10人を来年の２月までの間の80日間を使うということで、少し長期の雇用になっております。以上です。
○村松情報政策室長
携帯のエリア整備事業についてお答えします。
事業を行うのは事業者です。ドコモとかａｕとかそういった携帯事業者です。その事業者が行う条件部地域でのそうした携帯電話の中継局の設置について市町村が支援し、市町村に対して県が支援し、県に対して国が支援するとそういう形になってます。以上です。
○堀江委員
せっかくこういった事業を行うんですから、ただ単にアンケートをやっても、その結果を生かしていかないと有効にならないと思います。したがって、今非常に無駄を省こうということなんですが、無駄を省くという意味合いではなくて、むしろ有効に使うことを考えたほうがいいと思いますので、アンケート等はしっかりと生きるようなアンケートをとっていただきたいと思います。
それからちょっとお聞きしますけど、これからもっと整備していかなければならない携帯電話のエリアというのは、静岡県にどのぐらいあるのか、そういった調査はできているのかどうなのか、この整備事業の助成がまだこれから必要なところがどのぐらいあるのか、わかっていたらお聞かせをいただきたいと思います。
○村松情報政策室長
携帯電話につきましては、携帯事業者が言うには人口カバー率で100％と言っています。そのカウントの仕方で人口カバー率というのは、市町村の役場、市役所の所在地で携帯が使えるかと、それについては一応100％と言ってますけれども、私どもが最近聞いたドコモの例ですと、まだ全国で30万人ぐらい不通話な地域があると。静岡県については１万人くらいかなというようなつかみの話でした。
県としましても、一応毎年要望をとっておりまして、今年度は６月ごろとりましたが、５市町12地域、世帯数は書いてないところもありましたが、その段階ですと800世帯ぐらいかと思われます。以上です。
○堀江委員
携帯電話は、子供たちにとっては非常に有害な面もありますけれども、防犯とか災害等については非常に有益なものだと思いますので、そういった有益になるような意味合いの調査をしっかりしていただいて、整備事業等は事業者がやるんでしょうけれども、市町村を通じてしっかりと把握してもらうように、これからもぜひとも企画部として続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。要望でございます。
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