ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 富士の会 |
○中澤（通）委員
私も一問一答方式でやらせていただきます。
委員会説明資料の９ページからです。先ほど６番委員からありましたけども、各市町から出てきた要望等あわせて避難場所などに太陽光を主体とした非常用電源ということで考えているとのことです。レべルワン、レべルツーの被害想定があって、今後どういう形で予定されているかわかりませんが、見直し等も当然あるでしょう。そういう中で、県は各市町から要望が上がってきたものを調整しながらやっていくということなんだけども、そのとき、当然被害に遭わない場所に設置をするというのが基本だと思っていますし、また多少の水があっても、高い位置にセットができるとか、当然そういうことを考えての対応になっていくと思いますけど、その確認だけさせてください。
○高畑エネルギー政策課長
市町から要望、意見を聞く際には、市町が避難地、避難所を指定しますので、どの避難地、避難所にこの太陽光発電、再生可能エネルギーを活用した電源を導入するかというものにつきましては、市町の要望ごとに配置していきたいということでございます。その際には、委員が御指摘のございました避難に遭わないような場所ですとか、あるいは津波のことを考えて高い位置に置かれるとか、あるいは耐震性がしっかりした施設であるといったようなことは確認してまいりたいと思います。以上であります。
○中澤（通）委員
当然そうだと思うんですけども、それとあわせて聞きます。避難所、退避場所、そういうところを想定されるにしても、平常時は設備を使っていくわけですよね。当然その送電をどうするか、その利用をどうするかということ、それから非常時にもし分断された場合にはどういう対応か、そこを常に想定しておかないと肝心なときに使えないということになってしまってはいけないでしょう。そこは皆さん方が、この中だけで考えていくのか、それとも、どこかサジェスチョンしてくれる場所があって、そういう中で検討して、最終的にいろんなことを想定しながら決めていくのか、その用意がありますか。
○高畑エネルギー政策課長
危機管理部にも意見を求めながら決めるようにしているところでございます。
それから平常時におきましても、ここで発電した電気を例えば公民館の照明に使うとかというようなことで、平常時も使える施設であるということの内容は確認してまいりたいと思います。以上でございます。
○中澤（通）委員
じゃあ心配のないように、これからですから、十分考えてやっていただければと思ってますので、よろしくお願いいたします。
エネルギーのことが出ましたので、あわせて続けてさせていただきますけども、説明資料ですと29ページ、太陽光発電設備の導入支援事業等があります。事業用のことを考えると、資源エネルギー等が出ておりますけども、現実、かなり家庭用の太陽光発電のレベルが上がってきて、予想以上に希望者が多かったということはありました。現実に、県内のメガソーラーの計画、それから、実際に太陽光発電施設を導入している場所があれば、そういう実態調査、それから、これからの計画等について、どんなぐあいになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
メガソーラーの施設の推進につきましては、本県では、昨年度からふじのくにメガソーラー情報バンクというものを用意いたしまして、市町から情報を受けまして、メガソーラーの用地として使えるような場所の情報提供をいただき、ホームページなどで提供しているところでございます。また、大規模な太陽光発電施設を導入するに当たりましては、さまざまな規制等がございますので、どのような規制があって、どのような対応をしなければならないかというようなことが一覧でわかるような情報もあわせて提供しているところでございます。
現在のメガソーラーの建設の状況でございますけれども、主な県内のメガソーラーの設置につきましては、平成24年度までに14カ所、約１万9000キロワットの設置。それから、今後平成26年度までの間にさらに７カ所ほど、例えば清水区で予定されている中部電力発電所ですとか、ＪＦＥエンジニアリングなどのメガソーラーの建設が予定されておりまして、平成25年度、26年度において、さらに３万キロワットほどのメガソーラーの建設が進むということを把握しております。以上でございます。
○中澤（通）委員
先ほど太陽光の中で、メガソーラーについて、何か規制があるとかという話でしたけども、そんな大きな規制があるのか教えてください。それから清水でも大きな会社が撤退というか、やめて、そこにメガソーラーの計画があるということも聞いています。現実に、今手っ取り早く投資するのは発電だということで、しかも初期投資だけで、ある意味では恒久的な利益を計算できるということで、資本があれば簡単に投資するんですけど、土地利用など考えて、果たしてそれでいいのか。そういう規制は何もなくていいのかなということ。それから、もっと近い問題で言うと、富士宮市で富士山が世界文化遺産になって、その周辺に太陽光発電を設置するのは景観上思わしくないですよという周辺の人たちや首長さんたちが今頭を悩ませているということもあります。それに対する規制というか、コントロールというか、そういうものは県がある程度考えて、推進することもあると思いますけれども、ブレーキをかけるところはブレーキをかけるということの方針が早急に必要だと思うんですが、それに対しては、どういうふうに考えてらっしゃるんですか。
○高畑エネルギー政策課長
メガソーラーにかかわる規制等ですけれども、主な関係法令ということでございまして、建築基準法の関係ですとか、自然公園法の関係ですとか、さまざまな土地利用の関係のメガソーラー事業にかかわる法令があるということで、県の窓口、あるいは市町の相談窓口等を紹介をしているところでございます。
富士山の景観にかかわる規制につきましては、富士山のすばらしい眺望を保全するため、地域や市町の意向を踏まえて景観に配慮した事業の実施というものを考えて、景観保全施策を幅広く考えて対応しなければならないということで、主に交通基盤部が対応しております。再生可能エネルギーを導入するために規制緩和していただきたいということの一方で、地域の特殊事情にも配慮した対応を求めたいということをこの秋に県から国へ提案してまいりたいと考えております。以上でございます。
○中澤（通）委員
秋で間に合うならそれでいいんですけども、既成事実をつくられてどんどん進められてくると、うまくいかないですよね、後々になっちゃって。やはり先行することは先行することで、何を今ストップかけたらいいのか、促進することは何かということもきちっとめり張りつけて、あとで困らないように、ぜひそこら辺の指導力を発揮していただきたいと思います。
一部、北海道などでは送電線の問題があって、計画があっても頓挫しちゃうということもありますけど、ここは本州中央部ですからそういう問題はないと思っていますけども、それだけ確認だけそこはさせてください。
それから、新エネルギーの推進ということで、いろんな形のものを計画していても、現実には太陽光発電に偏在しているんですよね。偏在せざるを得ないというのか、一番投資効果がいいということになってるから、太陽光発電以外の分野に企業がなかなか入ってこない。
ただ、エネルギー源とすれば地熱があるし、水力もあるし、風力もある。ただ、それに対して、先ほど話が出たように、規制の問題が裏腹であって、そのアセスメントをやるにしてもお金と時間がかかってなかなかできないという問題があるようです。ただ、県とすると、多様なエネルギーをうまく使いたいという考え方があって、今は国に対するそうした規制の解除だけでいいのか、それが解決すれば全てが進むのか、そこらについてはどういうふうにお考えなんですか。
○高畑エネルギー政策課長
まず、電力会社への系統の接続の問題でございますけれども、北海道で見られますような大規模に新エネルギー等を用意しても電力会社への系統接続の容量の問題で限界があるといったような話は、この地域では聞いておりません。
もちろん個々に見ていきますと、電線も電力網から外れていてなかなか接続が難しいですとか、この地域はこのくらいまでの電力容量しか受け入れられないといったようなことはございますけれども、北海道で見られるような大きな話というものは、この地域では確認できていないものと認識しております。
現在、太陽光に新エネルギーの導入が偏在しているということでございまして、それへの規制緩和との関係です。再生可能エネルギーというのは、地域の環境に応じてエネルギーが得られるということでございますので、地域の環境、それから、住む方々の意識と新しいエネルギー導入への理解というものの調和、バランスを考えながら対応していくことが大事であると考えております。以上でございます。
○中澤（通）委員
新エネルギーについては、天然ガスでのことでもそうなんですが、それぞれ総合計画で目標値を設定していますよ。ただ、先ほど来言われてるように、太陽光発電以外のものについては、余りにも規制が大きい。新規参入が難しいという現状だと、この目標値は果たして達成できるのかなと。むしろ目標値は目標値で一応書いたけども、早期の修正がむしろ必要になってきてしまうんじゃないかと私は思うんですが、そこについては何カ所か見られますが、大丈夫、この計画どおりいくんですよということなんですか。
○佐藤政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
新エネルギーの関係でございますけれども、委員も御指摘のとおり、新エネルギーはいろいろございます。太陽光だけではございませんし、バイオマスですとか、温泉熱、いろいろございます。そういったものを今、高畑エネルギー政策課長が答えましたとおり、県内いろんなところの地域特性に応じて、例えば太陽光の部分、先ほどの海洋エネルギーの問題、そういう地域において、一番いい方法で進めていきたい。
もちろん目標値はございます。10年先の目標を持っておりますので、それに向けて規制緩和をもちろんお願いするところはお願いする。そして、県としてもいろんな補助事業を持ってございますので、そういう補助事業を通じまして目標がなるべく達成できるような形で進めていきたいと思います。
ただ、新エネルギーについては、それぞれのエネルギーごとの目標もございますし、新エネルギー全体として平成32年度には、今10％という目標を持っております。現在、平成23年度末で6.4％の新エネルギーの導入率でございますので、いろんなエネルギーをいろんな活用をしながら、なるべく10％を最終目標になるように、もちろん委員御指摘のとおり、それぞれの個別の目標が達成できて、なおかつ全体が達成できれば一番よろしいんですけれども、我々としますと、やはり新エネルギーの10％という目標に向けて規制緩和、そして、補助事業等々を進めてやっていきたいというふうに考えております。
○中澤（通）委員
要は、最終的に10％の目標が達成できれば、逆に言えば、いろんなセクションがあるけども、トータルではいくよと。それは多分大丈夫だろうよと。ただし、規制があって自治体、地元の許可が必要な、例えば風力発電なんかもかなり違う問題も出てきてしまうし、そういうことに対してはなかなか難しい部分があるけども、進められるものについては進めていくと。そういうことであれば、トータルでは多分10％については大丈夫だろうという見込みのように感じますけども、そういう両建てというより、できるところからどんどんやっていくんだよという考え方でいいんですか。
○池谷県理事（政策企画担当）
基本的にはそういうことでよろしいと思います。ただ、やはり一番大きい問題は、やはり再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度という問題がありまして、やっぱり今は太陽光は非常に優遇されています。ただ、これも来年になれば、また下がるかもしれません。今は投資ブームになっているのは、固定価格買い取り制度でかなり太陽光が優遇されているので、そこが今、伸びているというのがあります。
メガソーラーについては、静岡県の状況を見ますと、なかなか適地は少ない。そういう中で、仮にやるとすると、例えばどうしても林地に手をつけなければいけないので林地開発の許可が必要となってくるとか、今、お話ございました富士山につきましては、景観というのが一番最優先でございましょうし、かつて風力発電で伊豆半島でも景観と風力のエネルギーの問題もございました。そうした意味でみますと、静岡県の場合には風力発電もなかなか今は厳しいのかなと。
ただ、本会議でも御答弁させていただきましたけれど、小水力発電とか、あるいはバイオマスとか、まだまだこれから可能性があるものもございます。ただ、これについては、まだコストが非常に高くて買い取り価格が低いということもありますので、将来的に10％が確実かと言われると、これはあくまでも目標ということと、ほかの要素がいろいろ入ってきますけれども、そのとき、そのときで最適のエネルギーに重点的に支援していくような形で進めていくと考えております。以上でございます。
○中澤（通）委員
行政がある程度支えないとでき上がらない部分ってありますよね。ただし、そのエネルギー源をそのまま時間経過とともに浪費してしまうというよりは使っていく。そのことによって全体のエネルギーの確保ということは当然必要でしょうし、それはうまい兼ね合いをしながら行政もタッチしていくことがこれからも必要でしょうから、ぜひそのことについては、今後とも進めていただきたいと思います。
次の問題ですけども、内陸フロンティアのことですが、これも全体的に県の土地利用の問題になってくるんですよね。最終的には高速道路周辺地域の計画と法規制との問題。その問題は、関係省庁と打ち合わせをしながら、この時点、もうそろそろ最終的な答えを出していかなきゃならないけども、県の考え方と国の考え方は、かなりギャップがある。片方は規制庁のような感じがしますね。特に農水省というのは、黙っていても農地が削られていくから、その権益については、もう強硬にガードするような感じがいたします。ただし、ほとんど未利用なんですけども、そういうことに対して、どんなぐあいにこれが進みそうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、あわせて、当初から言われている沿岸部との問題。沿岸部の人たちが、例えば工場も住宅も高台にシフトしちゃって空洞化になるよと。現実にそういうものがあらわれているまちもあるようでありますけども、その兼ね合いは、今どういうふうに調整しようというのことが具体的に何かあるのかどうか、その辺についてお聞かせください。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
まず、内陸フロンティアを拓く取り組みの特区事業の状況でございますけれども、今現在、国に提案しております特例措置が33ございまして、そのうち14を優先提案という形で国と協議をしているところでございます。
この協議につきましては、今、委員おっしゃったとおり、なかなかまだ明確にオーケーと言われる分はございません。けれども、途中の段階ではございますけれども、土地利用の関係で関係省庁となっております農林水産省や国土交通省等から、個別具体的なケースで協議に応ずるというようなコメントもいただいているところもございますので、特区の提案そのものについては、きちんとこれからも対応してまいりますけれども、その提案だけにこだわることなく、国の見解等も踏まえて柔軟に対応をしていきたいと、実をとっていきたいと考えております。
あわせて、それ以外の現行法制度といいますか、その中でも対応できるものがないかどうか、こういったものもそれぞれ具体的な事案に照らし合わせて検討をしてまいりたいと考えております。
ただし、特区で提案してございます私どもの事前の復興という考え方につきましては、まだ国との調整の中では、本県は、まだ被災していないじゃないかというようなことを言われておりますので、ここにつきましては、きちんとその必要性を訴えてまいりたいと。粘り強く特例措置がかち取れるように、そこは頑張っていきたいと考えております。
それから、２つ目の沿岸都市部との関連といいますか、考え方でございますけれども、全体構想の中でもお示しをしましたとおり、命を守る、生活を守るということで、まずはその沿岸部の皆様の今の現在の生活、生業を守っていくということが第一でございます。
それとあわせまして、事前の復興という形で沿岸部から内陸部へ移転をしたりという方も中にはいらっしゃるということがございますので、そういった方たちのための受け皿づくりもあわせてしていくということでございます。まずは今の沿岸部の皆様の生活を守るということがまず第一というところで、そこはアクションプランと連携して沿岸都市部の防災対策を進めていくということを第一でやってまいります。
あわせて、その受け皿づくりという中で、工業団地の整備ですとか、避難地、防災公園の整備、こういったものを特区を使いながら整備をしていく、あるいはその特区以外の市町の取り組みもあわせて支援していく、そんな形で進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○中澤（通）委員
ずっとまちが未来永劫発展するわけじゃない。人間の人生だってずっとあるわけじゃないし、限られたスパンですよね。だから、地震のことだって同じなんですけど、どういうふうな基準でいくのか、常に千年に一回の地震を考えてやっていくのか、それとも違う形でいくんだよということを基本に考えるかによって随分違ってくると思うんですよ。
ただ、この土地利用のことについて、基本計画改正スケジュールが委員会説明資料28ページに載っているんですが、そうすると、もう既に関係省庁との基本協議が終わりつつあって、８月上旬にはもう承認通知が出てくるというスケジュールにはなっているんだけども、これはそういうことで理解していいのかね。これはちょっと違うんですか。しかも、その欄には常任委員会へ説明と具体的に書いてあるんだけど、それが今の時点なのかということを考えると、これが随分違うのかなって考えるんだけど、考え方としては、わかるんですけど、これのスケジュールの説明をちょっとしてください。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
私の説明がうまくなかったかもしれませんが、今、28ページの委員会説明資料にございます静岡県土地利用基本計画の一部改正とございまして、これは、内陸フロンティアを拓く取り組みの特区とは別の計画でございまして、それぞれ個別の土地利用の都市計画法ですとか、農地法、こういったものの上位に位置する方針を示す計画でございます。これについて、県では内陸フロンティアを拓く取り組みというのを進めていくものですから、この１番の上位計画にある中に内陸高台部と沿岸都市部、それぞれの土地利用の基本方向というものを今回改正をして埋め込んでいきたいということでお示ししたのが、この28ページのものでございます。こちらについては、今、委員がおっしゃったスケジュールどおり、進んでございます。きょう説明資料で御紹介をいたしまして、来月には国からオーケーがもらえるだろうということで今、進んでいるということでございます。これについては、この基本計画に基づいてそれぞれ個別の計画できちんとした土地利用を進めていただくということでございます。
それで、先ほど私が申し上げました内陸フロンティアの特区の関係は、１ページ戻っていただいて27ページでございますけども、そちらの３番のところに今後の取り組みと書いてございます。それの一番右端でございますが、総合特区事業の具体化ということで、今現在春協議というものを国と協議をしているという状況でございます。こちらがまだうまくいってないということですので、先ほど申し上げましたように、これはこれできちんと説明はしてまいりますけども、その他の方策もあわせて検討していって、早く実がふえるようにしていきたいということで進めていきたいと考えています。以上です。
○中澤（通）委員
私も本会議でちょっと言わせていただきましたけども、国の利子補給の制度にしても時限ですからね。そのあとどうなるかわかりませんが、いずれにしても５年という時限があって、早くいろんな土地利用を考えないと新たな投資が間に合わないという部分も出てきます。ぜひそれについてはスケジュールを前倒しになるものは前倒ししていただいて、新たな投資を生むように御努力をいただきたいと思います。
もう１つ聞かせていただきたいのは、違う問題ですが、人口が確実に減ってきますよね。30年後には静岡県の人口も約２割減るということのようです。300万人そこそこの人口になってくるだろうと。それから、３分の１は65歳以上ということです。そうすると、県の総合計画を初め、インフラ整備にしても、社会保障関係にしても、その実態が大きく変わらざるを得ないですね。どこへどういうふうに投資をしていったらいいのか、それについて役所というのは縦ラインで、それぞれのところで考えた部分が上がってくる。どこかのところで基本的なことを考えていかないと、人口が少なくなっていくにしても減り方が少ない部分と急激に少なくなってくる部分。だけど、人口が残っていてもらわないと困る部分もあったり、いろんな兼ね合いが必要ですよね。そうすると、どういうふうにそれをどこで調整をしていくのか、どこでどういう投資をすればいいのかというコントロールはどんな形でやるんですか。これは、当然総合計画にも絡んでくることなんですが、その基本的な考え方を教えてください。
○増田企画課長
御指摘のとおり、人口の問題は、非常にこれから減っていくということでございまして、国立社会保障・人口問題研究所が試算した中でも、近い中では2020年で360万人になるというようなことで、またその中には、もう2040年に向かって300万人ということで、さらに一段と加速していくという状況でございます。
こういった世界レベルで非常に人口減少、高齢化、そういったものが進む中で、どうしていくかという問題の中で、女性の就業支援でありますとか、子育ての環境の整備、高齢者等の人材の活用であるとか、当然成長分野の産業、そういうのを支える労働力をどうやって確保していくのかというようないろんな問題があります。そうした高齢化社会を見据えた中で、どういうように本県が活力を維持していくことができるのかということを思いながら、各方面でその原因を受けとめるだけではなくて、いかに維持していくかというような視点を持って最善の努力をしていくという視点を持って、目下の総合計画については施策を展開していくというところでございます。以上でございます。
○中澤（通）委員
それはわかるんですよ。それはわかるんだけども、もうここだけで努力をしていっても抗しきれない部分というのは当然ありますよね。行政って一回始めると途中でやめられない癖があります。いいか悪いかは別として。だけど、きちっとしたラインをつくっていかないと。やらないというのはかなり大きな決断力が必要になってくるんですが、やるというのは簡単なんですよ。やっていっちゃえばいいんだから、あとはどうなろうと、という形になっちゃう。ここには投資する、ここはやれないという判断は、どういう形でやるのかなと。政治的な決断で任せればいいんだよということになるのか、行政としてそれぞれの部分で、そこは無理じゃないのと。30年たったら対象者がかなり少なくなるよと。どうするのということをどういう形で、世間が納得するようなものをつくって材料を出していくのかというようなことを、もうそろそろ考えていく必要があるんじゃないかなと私は思います。
時代に合わせてやっていけばいいということだけじゃなくて、それ以前の問題として、部長さんたち、どう考えるのか教えてください。
○吉林知事戦略監兼企画広報部長
将来を見通すというのは、少し前ですと10年先は大体見通せた、あるいは20年先でもある程度の方向性が見通せて県の総合計画、あるいは国の計画をそれに沿ってつくってきたというのが今までの本県なり国のやり方だと思っております。
ただ、ＩＴが進んだりいろんなことになりました。あるいはバブルがはじけたあとのことを考えますと、ドッグイヤーとかいろいろ言いますけども、10年先、あるいは５年先、先ほどの情報の話でいけば、２年先、３年先はどう変わるか、これは非常に読みにくい時代になっていることは事実だと思います。
ただし、本県の経済情勢等を見ますと、課題は、ある程度明確なものが今見えてきていると思っております。経済面では、今までの産業構造がこれでいいのかどうかというところは、もう喫緊の課題でございますし、国全体でございますけども少子化の問題、それから社会保障の問題、それぞれについては、ある程度現時点での問題点というのははっきりしてると思います。そこをまずは見据えて、ある意味でじっくり腰を据えてこれはやらなければいけない問題が多いと思いますので、ここ４年間、５年間でどういうふうにしっかり腹を据えてやっていくかということをまずもって県として進めていくことが一番大事だと思っております。少なくとも３年なり５年はじっくり政策を打っていかないと、効果はすぐにあらわれるものではございませんので、そこはまた県議会の皆さんとも議論をし、御意見もいただきながら、総合計画をしっかりつくってきたと私どもでは考えております。
それから、大きくまた国にお願いしないといけない部分もたくさんございますので、国策としてしてもらわなければいけないことは、しっかり県からも国のほうに提案をしていきたいと思います。ぜひ議会の皆様の力も借りて、国のほうにも県だけではできない、国がどういう方向でそれを決めていくかということを、国内外にメッセージを出すぐらいのことをしっかりやっていただくということを強く要請しながら、まずは総合計画をしっかり練っていきたいというふうに考えております。
○中澤（通）委員
これは禅問答みたいにエンドレスになっちゃうからこれでやめますけども、いずれにしても直近の話題もきちっと考えながら将来のことも皆様方に考えていただいて、ぜひ将来的な安定した力が持てるようにお願いをしたいと思います。
１つだけ最後に聞きますけども、統計調査いろいろやりますよね。統計でいろいろ調べていくと、一番私どもが気になるのは、とかく数字が出てくるときにデータから政令市が外れちゃうんですよね。人口のデータなんかはどうということないけれども、行政もそれぞれわかっているけれども、比較的すとんと抜けるんですよ、政令市は対象外ですということで。だけど、確かに県行政の中での対象外のことはわかるんですけども、データとするものについては常に役所で出てくる文書については、政令市もやっぱり、静岡市はこう、浜松市はこうというデータは出すべきだと私は思うんですよね。そういう中で、どう皆さん方が判断するかだと思うんですが、出てくるデータについて意外に政令市が外れるということが、私たちがもらう資料でもあるんですが、そうじゃなくて、できればこれは関係ないからということではなく、基本は全部局で作成する資料において出すべきじゃないかなと私は思ってますけども、たまたま統計担当課がここにありますからなんですが、できればその答えを聞かせていただければと思います。
○伊熊統計調査課長
今回の委員会説明資料では34ページに統計関係について載せておりますが、平成25年度に所管している統計につきましては、総務省を初め５省から委託を受けて行う調査が13件あり、(1)に記載のとおりであります。このうち、やはり５年に１度実施する住宅・土地統計調査、それから、ことしでいいますと2013年漁業センサス、こういったものについては全数調査ですので、35市町全て統計が統計書として公表されます。
労働力調査とか、家計調査、よく政令市ということで浜松市の餃子が出ていますけれども、やはりかなり標本数が少ないものですから、そういったものについては出てこないものもありますが、基本的には公表できるものについては全て公表しているということで、政令市とか区分をつけておりませんし、県民に利用できるわかりやすい統計に努めていきたいと思っております。以上です。よろしくお願いします。
○中澤（通）委員
私は、そういう意味で言ったんじゃなくて、それぞれやられることはいいんだけども、資料として出されるものについては、直接関係ないエリアだけども静岡市も浜松市も出していただきたい。たまたま政令市で出てくる人間は、これはすっと抜けちゃって議論するというのもおかしな話で、それはそれで参考ということになりますので、できるだけ統一するよう各部に言っていただければありがたいと思います。以上で終わります。
○宮沢委員長
要望でいいですか。
次の方、お願いします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.