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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年12月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2018 会派名： |
○天野経済産業部長
経済産業部関係の提出案件につきましては私から、報告事項につきましては私と芦川農林水産戦略監から、それぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第134号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回、お諮りしております12月補正予算は、台風24号等による災害への対応などについて措置する編成方針のもと、被害を受けた施設の再建等を行う農業者を支援する市町に対し助成する経費等について補正するものであります。
経済産業部では27億1704万6000円を計上し、補正後の予算累計額は748億1034万円となります。
分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページをごらんください。
12月補正予算の事業概要につきまして、編成方針の柱ごとにお示ししたものであります。なお主要事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成30年度12月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
３ページをお開きください。
U繰越明許費でありますが、水産技術研究所等整備事業費等において、記載のとおり繰越明許費の議決を求めるものであります。
４ページをごらんください。
V債務負担行為補正でありますが、機器取得契約に係るもの１件、工事契約に係るもの１件について、記載のとおり債務負担行為の議決を求めるものであります。
次に、下段の第148号議案「静岡県工業技術研究所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、工業技術研究所試験施設使用料について、浜松工業技術支援センターに新たに整備する試験施設の使用料を追加し、その他所要の改正を行うものであります。
５ページをお開きください。
次に、第150号議案「静岡県信用保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、産業競争力強化法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、下段の第152号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、平成30年度において施行する農村総合整備事業に対する市町の負担額を、記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
６ページをごらんください。
次に、第153号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、平成30年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を、記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
次に、下段の第154号議案「国営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
これは、国営土地改良事業に対する静岡県国営土地改良事業負担金徴収条例第３条の規定に基づく平成30年度から2034年度までの市町の負担額について、議決を求めるものであります。
７ページをお開きください。
次に、第155号議案「農業土木工事の請負契約の一部変更について」であります。
これは、東富士演習場治山治水事業境沢川調節池工事について、労務単価の上昇等に伴い、平成30年３月16日に議決をいただいた請負契約の一部変更の議決を求めるものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明を申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
９ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
11月30日に公表した県月例経済報告では、本県の景気は緩やかに回復していると判断しております。先行きにつきましては、意欲的な設備投資計画などを背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、生産の回復状況と海外の政治経済情勢に注意していく必要があると考えております。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
13ページをお開きください。
台風24号による県内の農林水産業への被害状況と県の対応についてであります。
去る９月30日から10月１日にかけて、静岡県に最接近した台風24号による県内の農林水産業への被害は、農業生産施設の倒壊や破損、農作物への潮や風による被害のほか、農地・農業用施設、林地、林道施設、水産施設など総額74億8000万円に上りました。県といたしましては、県内各地で発生した多くの被害に対し迅速な復旧を強力に後押しするため、農業生産施設の復旧、修繕に対する助成事業や国の災害復旧事業等によりきめ細かく支援をしてまいります。
15ページをお開きください。
次に、マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興についてであります。
産学官金の委員で構成するマリンバイオ産業振興ビジョン検討協議会を先月26日に立ち上げ、これまで専門の大学研究者などによる研究会で取りまとめてきました方向性をもとに、産業振興や地域づくりの活用につきまして検討を進めております。また協議会の開催と合わせまして、同日には、本県が取り組むマリンバイオプロジェクトを県内外にアピールするキックオフイベントとしまして、大学や研究機関、民間企業など多くの皆様の御参加のもと、ふじのくにマリンバイオテクノロジーセミナーを開催いたしました。
今後は、協議会においてプロジェクト推進の中核となるマリンオープンイノベーションパーク――通称ＭａＯＩ−ＰＡＲＣの設置などについて検討を進め、産業振興ビジョンとして取りまとめてまいります。
17ページをお開きください。
次に、ジャポニスム2018ＳＰＡＣ公演を活用した静岡の魅力発信についてであります。
本事業は、文化・観光部と協力して、日仏友好160周年を記念してフランス・パリで開催されております文化芸術イベントジャポニスム2018の公式企画として招聘されたＳＰＡＣの公演に合わせ実施いたしました。
具体的には、ホテル・リッツ・パリにおきまして、ふじのくに食の都づくり仕事人がワサビやかつおぶし、日本酒、静岡茶を使用した和食の懐石料理を提供する和の食試食会や、現地のバイヤーなどと本県から参加した事業者が直接商談する商談会などを行い、本県の産業や文化を紹介し、県産品の販路拡大に努めたところであります。
18ページをお開きください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡において、本県経済を牽引することが見込まれる地域企業を集中的に支援するなど、官民が一体となって産業成長戦略を実行しております。11月１日には本年度の第１回産業成長戦略会議を開催し、産業成長戦略2018の進捗状況や産業成長戦略2019骨子案について、産業界を代表する委員の皆様から御意見をいただいたところであります。
今後は、会議での御意見を来年度予算に反映させるとともに、2019年度における産業成長戦略として取りまとめ、的確に推進してまいります。
19ページをお開きください。
次に、ふじのくにマーケティング戦略の推進についてであります。
本県農林水産物の販路開拓と生産拡大を図るため、マーケットインの発想による本県独自の戦略を取りまとめ、４つの戦略に基づく施策を推進しております。11月９日に外部専門家の委員で構成するマーケティング戦略本部会議を開催し、戦略の推進について御提言をいただいたところであります。農林水産業を取り巻く環境が日々変化していることから、最新のマーケットの動向や現場の意見を反映させた実効性の高い内容に戦略を見直しながら、今後も本県農林水産物の競争力強化を図ってまいります。
22ページをお開きください。
次に、首都圏等への県産品の供給力拡大の取り組みについてであります。
本県農林水産物は首都圏等において高い評価と需要があることから、マーケットのニーズに確実に対応できるよう供給力拡大の取り組みを推進しております。生産者団体等と連携いたしまして、マーケットの情報を産地へ正確にフィードバックして生産拡大を促すとともに、産地が抱える課題等を整理しながら生産拡大が可能な品目について重点的に支援し、量販店での継続的な販売促進活動やテストマーケティングなどを通じまして、着実に取引量の増大を実現してまいります。
23ページをお開きください。
次に、多様な食文化に対応した食の提供（ハラールへの取り組み）についてであります。
本県を訪れるイスラム教徒、いわゆるムスリムの方々は年々増加しておりますが、ムスリムの食文化であるハラールに対応できる県内の飲食店は限られ、かつその情報発信が十分なされておりません。そこでハラール対応可能な飲食店を多言語で紹介するウエブサイト「ハラール・ポータル」を10月に開設いたしました。
今後は、静岡ムスリム協会のアドバイザーの協力のもと、個別の飲食店へのコンサルティングなどを行いまして対応店舗数を増加させ、ムスリムの方々が安心して食事を楽しめる環境を整えてまいります。
24ページをごらんください。
次に、水産技術研究所展示室の愛称決定及び休日開館後の状況についてであります。
水産技術研究所に併設している展示室が、広く県民に親しまれる施設となるよう愛称を募集したところ、465件もの応募があり、愛称審査委員会による審査を経て、展示室の愛称を「うみしる」に決定いたしました。「うみしる」には、海に関することを広く知ることができるという意味が込められており、展示室の役割を端的に示し響きもよいことから、県民にわかりやすく親しまれる愛称であると考えております。またより多くの県民の皆様に展示室を見学していただけるよう10月から休日の開館を開始し、大変多くの県民の皆様に来館いただいております。
今後、展示室の愛称「うみしる」とともに、休日開館の一層の周知を図ってまいります。
25ページをお開きください。
次に、次世代自動車開発支援拠点（車載機器用ＥＭＣ試験施設）の供用開始についてであります。
昨年度から、浜松工業技術支援センターに整備を進めてきた車載機器用ＥＭＣ試験施設が10月に完成したことから、本議会において施設使用料を定める条例の改正案をお諮りしているところであり、来月17日からの供用開始を予定しております。
今後、最新の設備を備える同センターを拠点といたしまして、これまでの自動車用部品の開発を一層促進するとともに、世界的に進むＥＶ化や自動運転などの急速な技術革新に対応した次世代自動車用機器の開発についても強力に支援してまいります。
27ページをお開きください。
次に、ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
ふじのくにエネルギー総合戦略に基づき、エネルギーの地産地消を推進しているところであります。主な取り組みといたしましては、７月に設立した静岡県創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会内に共同開発・実証に向けたワーキンググループを11月に設置し、開発計画の作成や内容の検討を開始したところであります。
次世代エネルギー産業構築支援事業といたしましては、燃料電池バスの導入に向けた検討会において11月に先進導入地の視察を行い、12月17日から25日には路線バス会社運転士による試験運転等を実施するなど、具体的な導入の方策を検討してまいります。
30ページをお開きください。
次に、太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインの作成についてであります。
太陽光発電設備の適正導入を図るため、県と市町による検討会において、適切な場所への立地を促すエリア設定、市町や地域との事前協議、処分費用の積み立てなどを盛り込んだモデルガイドラインを作成し、去る12月４日に公表いたしました。
今後は、本モデルガイドラインを参考に市町による地域の特性を踏まえたガイドラインの策定を支援してまいります。
31ページをお開きください。
台風24号の影響による停電時の住宅用太陽光発電設備利用実態調査（速報）についてであります。
台風24号の影響による大規模停電発生時における県内の住宅用太陽光発電設備の利用実態を把握するために、太陽光発電設備を有する住民に対しアンケート調査を実施いたしました。調査の結果、停電時に太陽光発電の電気を使用することができる自立運転機能を有しているにもかかわらず、その操作方法がわからずに利用できなかった住宅が18％あったことから、今後設備メーカー等と連携し、操作方法等の周知に努めてまいります。
32ページをごらんください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の本年10月の有効求人倍率は1.64倍となり、６カ月ぶりに1.6倍台となりましたが、引き続き高い水準で推移しております。またことし７月から９月期における本県の完全失業率は2.0％となっております。平成31年３月の県内高校、大学の卒業予定者の就職内定率は、高校生は86.5％と前年同期比1.4ポイント増、大学生は69.0％と同2.9ポイントの増となっております。
33ページをお開きください。
次に、産業人材の確保についてであります。
雇用情勢の回復や大学進学などにより、県内企業の人材確保はますます厳しい状況となっております。このため、大都市圏の大学生等の県内就職支援を拡充するとともに、30歳前後の若者から実務経験豊富なプロフェッショナル人材まで幅広い年齢層の社会人を対象に、首都圏等から本県に呼び込むＵＩＪターンの促進に取り組み、県内企業の人材確保を支援してまいります。
35ページをお開きください。
次に、外国人の活躍促進についてであります。
少子高齢化に伴う人手不足に対応するため、新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が去る12月８日に成立いたしました。新たな在留資格は外国人技能実習制度にも関連があり、共生のための環境整備などへの影響もありますことから、平成31年４月の改正法施行に向け、今後とも国と連携を密にして情報収集に努めてまいります。
なお、県では、定住外国人や外国人技能実習生がその能力を生かして本県で活躍できるよう、日本語研修や就業マッチング支援などに取り組んでおります。
37ページをお開きください。
次に、技能五輪全国大会・全国障害者技能競技大会の入賞結果についてであります。
本年11月に沖縄県で、23歳以下の青年技能者による技能五輪全国大会と、15歳以上の障害のある方が参加する全国障害者技能競技大会が開催され、本県の選手からは技能五輪全国大会で13人、全国障害者技能競技大会で２人がそれぞれ入賞いたしました。また両大会で、18歳以下の若い選手が活躍した選手団に贈られる「未来への挑戦賞」を受賞いたしました。これは指導者の招聘や訓練経費等への助成を行った成果が、着実にあらわれた結果であると考えております。
39ページをお開きください。
次に、職業能力開発短期大学校の設置についてであります。
県では、2021年４月に沼津技術専門校と清水技術専門校を統合し、職業能力開発短期大学校を設置いたします。静岡キャンパスとして現地で建てかえ予定の清水技術専門校では、現在解体工事の業者選定及び静岡キャンパスの実施設計を行っております。2021年４月の開校に向け、2019年度には本館、教室棟、実習棟の建築工事に着手することとしております。
基本計画の理念である「現場に立って、自ら考え、行動できる人材を育成」を実現するため、施設整備はもとより、教育カリキュラムや産業界との連携などの検討を進め、日本一の実学の府を目指してまいります。
40ページをごらんください。
次に、ＩＣＴ人材の確保・育成についてであります。
ＡＩやＩｏＴなどの先端技術の急激な進化に対応するため、本県のＩＣＴ人材の確保・育成に関する戦略策定などを行うふじのくにＩＣＴ人材育成協議会を組織し、去る12月３日に第１回会議を開催したところであります。学識経験者や大学教授、企業経営者などで構成する当協議会からの提言等について、県のＩＣＴ人材に係る施策に反映してまいります。
41ページをお開きください。
次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
ファルマバレープロジェクトにつきましては、全国で５回目となる医療機器に関する国際ビジネス会議「2018日米医療機器イノベーションフォーラム静岡」を11月７日にグランシップで開催し、医療機器やヘルスケア関連産業分野における新技術の創出に向けて、６つのテーマで議論が交わされました。これを契機にシリコンバレーの起業家との交流連携を深め、県内中小企業の海外展開を支援してまいります。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、全国トップクラスの生産額を誇る化粧品の展示会を来年１月に中国上海で開催し、本県企業の海外展開と新製品の開発を支援してまいります。
フォトンバレープロジェクトにつきましては、欧州の企業支援制度アクトファストを参考に、県内大学等の光・電子技術を活用した試作品の開発を支援するＡ−ＳＡＰを展開しており、今年度は６テーマを採択いたしました。産学官金の各機関との連携を強化して、中小企業の製品開発を加速化させてまいります。
42ページをごらんください。
次に、ＥＶ・自動運転化等技術革新への対応についてであります。
世界的に進む自動車産業の変革に対応するため、11月末までに静岡県ＥＶシフト・自動運転化等対応研究会を４回開催し、次世代自動車への参入や他の成長産業分野への展開を目指す企業への支援策を検討してまいりました。
今後、研究会の委員長である早稲田大学研究院の大聖特任教授から知事に報告書を提出いただき、提言内容につきましては速やかに具体的な施策に反映させてまいります。
43ページをお開きください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
県内企業のＣＮＦを活用した製品開発を促進するため、10月にふじのくにＣＮＦ総合展示会を開催し、過去最高の965人が来場いたしました。展示ブースや商談スペースでは出展企業と来場者によるビジネスマッチングが行われ、新製品の開発や企業の新規参入を期待させる盛況ぶりでありました。またＣＮＦ関連産業のさらなる集積を目指して、中核的支援機関である富士工業技術支援センターの機能を強化することについても検討してまいります。
44ページをごらんください。
次に、企業立地の動向（平成30年上期）についてであります。
経済産業省の工場立地動向調査によると、本県製造業等の平成30年上期の企業立地件数は27件、立地面積は17ヘクタールであります。立地件数は平成29年上期50件との比較では減少しておりますが、平成28年以前の件数と同等の水準であり、企業の投資意欲は続いているものと考えております。一方立地面積につきましては、平成29年上期の48ヘクタールと比較して減少しております。これは比較的大規模な用地で契約に至った案件がなかったこと等が要因と考えております。引き続き重点としております医療・健康分野等での企業訪問を進めるとともに、進出を検討する企業にできるだけ多くの候補地から選んでいただけるよう、市町とも連携し、フロンティア推進区域等の制度を活用し、事業用地確保を進めてまいります。
45ページをお開きください。
次に、県内企業の海外展開状況についてであります。
平成30年４月１日現在で県内に本社を有する企業において、419社が1,265カ所の海外事業所を展開しております。任意のアンケート調査のため単純な比較はできませんが、前回の調査より９社、15事業所の減となりました。地域別では、中国の218社、391事業所を含むアジア地域が395社、974事業所となっており、企業数で９割以上、事業所数で７割以上がアジアで展開しております。
46ページをごらんください。
次に、県融資制度の利用状況（平成30年10月末）についてであります。
平成30年10月末の中小企業向け県制度融資の利用状況は2,651件、235億円余であり、前年同期と比べ件数が4.7％増、金額が5.2％減となっております。資金別では県内景気の緩やかな拡大を背景に、前年同期比で経営安定資金等が減少した一方で、製造業の設備投資意欲の向上等によりまして特別政策資金の利用件数が増加しております。また中堅・大企業向けの産業成長促進資金を加えた県融資制度全体では2,653件、247億円余となっております。
47ページをお開きください。
次に、中小企業・小規模企業の経営力向上に向けた取り組みについてであります。
中小企業等が新商品開発などにより経営革新に取り組む経営革新計画の今年度の承認件数は、10月までで193件となっており、過去最高となった昨年度とおおむね同水準で推移しております。こうした経営力向上に向けた取り組みの実現を支援するため、経営革新計画促進事業費助成及び小規模企業経営力向上支援事業費助成は、今年度２次募集まで実施し、２つの補助金を合わせまして
609件を採択いたしました。引き続き意欲のある中小企業・小規模企業の経営力向上を積極的に支援してまいります。
48ページをごらんください。
次に、事業承継支援に係る連携の促進についてであります。
中小企業の円滑な事業承継を支援するため、静岡県事業承継ネットワークでは昨年度5,560件、今年度も10月末現在で3,412件の事業承継診断を行い、支援ニーズの掘り起こしに取り組んでおります。診断結果のうち、支援が必要な案件についてでありますが、事業引継ぎ支援センターが第三者承継やＭ＆Ａなどについて対応しております。また産業振興財団や商工会議所など商工団体が親族内及び従業員承継について、互いに連携しつつ、重点的に支援を行っております。
また、掘り起こしたニーズに対する支援のうち、後継者人材バンクによる後継者不在企業と後継者候補とのマッチングにより成約した件数は、10月末現在で12件にとどまっております。このことから、今後は新たな取り組みとして、市町における既存ネットワークを活用して新たな後継者候補を掘り起こすとともに、後継者人材バンクへの登録につなげることでマッチング件数の増加を図ってまいります。
49ページをお開きください。
次に、デザイン産業の振興についてであります。
デザイン産業振興プランに基づき、今年度は10月に三島市でデザインの活用意識の醸成を図るための講演会を開催し、より実践的なデザインに関する理論等を学ぶワークショップを11月から12月に４回に分け開催しております。また今年度で25回目となるグッドデザインしずおか選定事業につきましては、大賞の株式会社白形傳四郎商店の「茶ノ実油Gold Tea Oil」を初め13点を選定いたしました。選定品は現在県庁東館２階ロビーにおいて展示中で、今後東京の展示会にも出展する予定であります。
○芦川農林水産戦略監
農林水産戦略監の芦川と申します。よろしくお願いいたします。
50ページをごらんください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの取り組みについてであります。
農業の飛躍的な生産性向上と、農業を軸とした関連産業のビジネス展開を促進するＡＯＩプロジェクトにおいては、海外市場向けの事業化支援や、農業情報科学としてのＡＩを活用した農芸品の栽培技術の継承、農業ロボット開発の促進などに取り組んでおります。
51ページをお開きください。
次に、農林大学校の専門職大学への移行についてであります。
農林業分野の人材養成機能の充実に向け、2020年４月の開学を目標に、農林大学校の専門職大学への移行準備を進めております。10月25日に設置認可申請書を文部科学省に提出いたしました。今後は大学設置・学校法人審議会による審査が行われることとなっております。
53ページをお開きください。
次に、ＧＡＰ認証取得の推進についてであります。
ＧＡＰの実施は農業経営における生産管理の効率化や経営意識の向上につながる効果があり、持続的な農業経営を行うためのツールとして必要な取り組みであります。新規にＧＡＰ認証を取得する経営体に対する審査費用やコンサルタント費用の支援に加え、ＪＧＡＰ認証を取得している経営体が国際水準ＧＡＰにステップアップするための支援も行っております。
54ページをごらんください。
静岡県茶業振興条例の骨子案についてであります。
本県茶業の健全な発展のため、新たな静岡茶の振興策について検討してまいりましたが、茶業振興施策と添加物規制に係る条例の骨子案が固まったことから、11月にパブリックコメントを実施しました。
今後は、平成31年２月議会での提案を目指して、骨子案の成文化などの作業を進めてまいります。
57ページをお開きください。
次に、世界農業遺産「静岡の茶草場農法」認定５周年についてであります。
県と関係５市町で構成する世界農業遺産「静岡の茶草場農法」推進協議会では、認定５周年を記念し、県内の旅館やレストランの協力を得て、ティーペアリングを楽しむ会を開催いたしました。参加者の皆様から高い評価をいただいたことから、今後はティーペアリングをリーフ茶の新たな需要創出につなげてまいります。
58ページをごらんください。
次に、ふじのくに花の都しずおかづくりの推進（北京花博屋内出展）についてであります。
来年2019年４月29日から10月７日の162日間、中国の北京において2019年北京国際園芸博覧会が開催されます。世界から来場する1600万人の方々に対しふじのくに花の都しずおかをＰＲするため、日本政府が募集する屋内出展に２週間参加し、県産花卉の展示を行います。今年度は展示の企画設計を実施することとしております。
59ページをお開きください。
次に、ふじのくに食と花の都の祭典の開催についてであります。
和の食文化の継承、県産農林水産物の消費拡大や生産振興を図るため、食文化の体験、展示、フラワーデザインコンテスト等の花卉イベントなど、食と花を一度に楽しむことのできるふじのくに食と花の都の祭典を、２月に沼津市の「プラサ ヴェルデ」で開催いたします。
60ページをごらんください。
次に、家畜防疫体制の強化についてであります。
家畜伝染病が発生した場合には、迅速な防疫措置によって被害を最小限に抑えることが重要であります。このため県では、防疫作業を依頼する関係団体と防疫作業協力協定を締結し、これらの団体を対象とした研修や情報交換会、実演型防疫演習を実施しております。これらの取り組みを通して抽出された問題点の解決策を防疫対策マニュアルに反映し、家畜防疫体制を強化してまいります。
61ページをお開きください。
次に、ＩＣＴを活用した農業用水管理の省力化の推進についてであります。
農業経営体の所得向上に向けた水田の水管理コストの低減を図るため、民間ＩＴ企業や国の研究機関、農業経営体とともに自動給水栓の遠隔制御システムを開発し、農業現場へのシステム導入を目指してまいります。また水管理の最先端技術や本研究開発の取り組みを幅広く情報発信するため、10月24日に浜松市内において「コメづくりのための農業ＩＣＴカンファレンスｉｎ静岡」を開催し、県内外の農業関係者やＩＣＴ企業など約250名の参画を得たところであります。
今後は、実証研究の結果に基づく機器の改良や作業コストの軽減効果の検証等を進めてまいります。
62ページをごらんください。
次に、農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてであります。
農業の競争力を強化するため、農地中間管理事業との連携を図り、茶園の大区画化・平坦化や水田の汎用化・畑地化、かんきつ園の高機能化を進める基盤整備を実施しております。特に茶園については、15市町11地区で政策的に基盤整備を働きかける事業化モデルの作成等を行い、早期事業化を推進してまいります。
63ページをお開きください。
次に、農業用ため池の防災減災対策の推進についてであります。
近年、全国各地で大規模地震、集中豪雨が発生し、農業用ため池の防災減災対策が緊急の課題となっております。こうしたことから、本県の全てのため池について上流域の土石流の危険性を調査するとともに、国の研究機関である農業・食品産業技術総合研究機構と共同で土石流で決壊させない施設の検討を行うなど、豪雨対策の強化を図っております。あわせて耐震対策については、平成31年度以降に実施予定であった地区を本年度から前倒しで実施しております。
64ページをごらんください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
持続可能な農山村づくりに向け、むらづくりワンストップ窓口を本年度新たに２カ所開設し、農山村地域ごとの課題や要望に対応する研修会、相談会を開催し、人づくりを推進しております。あわせて外部の多様な主体と農山村の連携拡大を図るため、広報、協働の各施策を推進してまいります。
65ページをお開きください。
次に、森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）の創設に伴う県の対応についてであります。
平成31年度以降は森林環境譲与税（仮称）が配分されることから、もりづくり県民税と森林環境譲与税（仮称）により実施する事業の役割分担を明確にし、県と市町が車の両輪として事業を実施してまいります。このためタウンミーティングの開催や市町長への説明訪問などにより、それぞれの税を財源とする事業の必要性等について、県民の皆様などの理解を促進しております。
67ページをお開きください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
東京オリンピック・パラリンピック関連施設などの木材利用の機運が高まっていることから、これを絶好の機会と捉え、首都圏を初めとした都市部への販路を開いてまいります。また非住宅分野への県産材製品の需要拡大のため、県産材利用の模範となる建築施設を表彰するふじのくに木使い建築施設表彰を行い、６施設を表彰いたしました。
69ページをお開きください。
次に、自転車ロードレースコース森林景観整備調査事業についてであります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会自転車ロードレースの安全な競技運営と観客への良好な森林景観を提供するため、コース沿線等の森林整備に係る全体計画の策定を進めております。現在森林景観モデル整備を進めており、整備後の検証結果や映像配信などの視点も全体計画に反映させ、着実に整備を進めてまいります。
70ページをごらんください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
平成30年１月から11月までの災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が30件、治山施設災害が４件、林道施設災害が197件であり、被害額の合計は約22億円となっております。被災箇所については地域住民の安全・安心を確保するよう、災害関連事業等の採択に努め、早期復旧を図ってまいります。
71ページをお開きください。
次に、水産業の体質強化に向けた取り組みについてであります。
本県水産業は、長年にわたる生産量や就業者数の減少など大変厳しい課題に直面していることから、効果的な資源管理対策を推進していくとともに、より効果的な魚価向上対策など水産業者の所得の向上を図っていくことが極めて重要な課題となっております。このため県では、高付加価値で新鮮な県産水産物を供給できる、地場流通体制の構築と強化を図るための取り組みを昨年度から実施しております。現在駿河湾フェリーを活用した駿河湾横断ルートの構築の取り組みに加え、観光地での地元のホテル等への供給拡大を図るため、伊東地区において関係事業者と連携して、朝どれ水産物を一次加工処理を施してその日のうちにホテル側に供給する流通実験を行うなどの取り組みを進めております。
このような取り組みを今後一層推進し、本県水産業の体質強化を図ってまいります。
73ページをお開きください。
次に、サクラエビ、ウナギ、クロマグロの資源管理についてであります。
本県の代表的な水産物として、まずサクラエビにつきましては、ことしの春漁が記録的不漁となりました。このため秋漁においては、体長の大きいサクラエビが一定割合以上にならない限り、調査事業にとどめるとともに、複数回の調査操業の結果、昨日最終的に本秋漁については商業操業を自粛することが決定されたところであります。春漁に向けても、引き続き資源状態の的確な把握や漁業者による適切な合意形成の促進を図ってまいります。
次に、ウナギにつきましては、ここ数年の間に新たに導入したシラスウナギの流通の透明化、本県内水面全域での採捕禁止措置の取り組みに加え、昨年度から開始したクラウドファンディングを活用した親ウナギ放流事業について今年度も実施するなど、本県独自の資源管理を進めているところであります。
また、クロマグロにつきましては、国際的に資源の減少が危惧されており、本年７月からは沿岸漁業のクロマグロ採捕について、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく資源管理の制度が導入されたことから、本県も国と連携しながら同法に基づく採捕数量管理等の資源管理の取り組みを進めているところであります。
今後とも、これらの水産資源の回復に向けてさまざまな手法を通じて対策に取り組んでまいります。
○天野経済産業部長
報告事項についての説明は以上でありますが、引き続きまして、本年４月からスタートいたしました静岡県の新ビジョン及び地方創生の推進に係る美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について、私から御説明をいたします。
初めに、新ビジョンの評価であります。青色のファイルをごらんください。
資料１、１ページ目でございますけれども、新ビジョン平成30年度評価の概要について御説明いたします。
１新ビジョンの進捗評価につきましては、新ビジョンではアウトカム指標である成果指標によりまして目標達成に向けた施策の効果をはかり、アウトプット指標である活動指標によって施策の進捗状況を確認して、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ることとしております。
２平成30年度の評価につきましては、今年度は新ビジョンのスタートの年であり、成果指標の推移をもって施策の効果をはかることは困難であります。このため施策が確実にスタートできているかという視点で活動指標の進捗状況を確認するとともに、社会経済情勢の変化に的確に対応できているかという視点で施策等の検証を行いました。また指標につきましては、計画策定時に設定した目標値と最新値である現状値や今年度の見込み値を比較し、目標とする水準が妥当であるか検証を行いました。
３評価結果の概要につきましては、より一層の取り組みが必要な施策もありますが、全体として確実にスタートできているものと考えております。
なお、資料２−１政策ごとの着手状況、資料２−２指標の見直しを添付しています。
この指標の見直しにつきましては、経済産業部の所管する成果指標の５−３、１経営体当たり漁業生産額、活動指標の政策５富をつくる産業の展開の４指標について既に目標値を上回ったことから、到達した目標値の毎年度の維持や上方修正したところであります。
今後の施策展開の方向性などにつきまして御議論をいただきまして、御意見を踏まえて施策の見直し、重点化を図るなど計画を効果的、効率的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
また、所管委員会一覧につきましては、資料３に添付しています。
それでは、経済産業部に関連する取り組みの進捗状況や今後の施策展開等について御説明いたします。
118ページをお開きください。
４−１活躍しやすい環境の整備と働き方改革についてであります。
成果指標につきましては、経済産業部では県内出身大学生のＵターン就職率、一般労働者の年間総実労働時間、障害者雇用率を所管しております。それぞれの指標につきましては今後公表されてまいりますが、計画に沿って目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
119ページに参りまして、活動指標につきましては18指標のうち経済産業部が所管する10指標につきまして、順調に推移、進捗しております。
120ページですが、今後の施策展開といたしましては「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに、若者のＵＩＪターン就職促進を強化するとともに、2020年４月の専門職大学の開学、2021年４月の短期大学校の開校に向け、着実に取り組みを進めてまいります。
152ページをお開きください。
５−１次世代産業の創出と展開についてであります。
成果指標につきましては、７指標を掲げております。計画に沿いまして、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
活動指標につきましては、10指標のうち経済産業部が所管する８指標につきまして、現在順調に進捗しているところであります。
154ページに参りまして、今後の施策展開といたしましては、静岡新産業集積クラスターにおける企業支援の仕組みの構築、ＥＶシフトや自動運転の進展を見据えた地域企業の参入促進支援、マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興などの取り組みを進めてまいります。
162ページをお開きください。
５−２富を支える地域産業の振興についてであります。
成果指標につきましては、６指標を掲げております。一部指標が未公表となっておりますが、計画どおり目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
活動指標につきましては、17指標のうち経済産業部が所管する指標は、今年度見込みが出ない２指標を除いた12指標は順調に進捗しております。
164ページにまいりまして、今後の施策展開といたしましては、ＩｏＴの活用事例の普及と実証実験の推進、事業承継のマッチングの強化などに取り組んでまいります。
174ページをお開きください。
５−３農林水産業の競争力の強化についてであります。
成果指標につきましては、５指標を掲げております。一部未公表のものもございますが、計画に沿って目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
175ページに参りまして、活動指標につきましては、記載の19指標はおおむね順調に進捗しているところであります。
176ページに参りまして、今後の施策展開といたしましては、高品質な本県農林水産物の継続的な販売に向けた首都圏等の新たなマーケットの販路拡大、ＡＯＩ−ＰＡＲＣの拠点機能のさらなる強化などに取り組んでまいります。
188ページをごらんください。
６−１魅力的なライフスタイルの創出についてであります。
成果指標につきましては、経済産業部では県産品を選んで購入する県民の割合、緑茶出荷額全国シェア、花卉県内流通額を所管しております。計画どおり目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
活動指標につきましては、15指標のうち経済産業部が所管する６指標について、順調に進捗しているところであります。
190ページに参りまして、今後の施策展開といたしまして、多文化の食に関する知識や技術習得への支援、浜名湖花博15周年記念イベントを通じた花を身近に感じる機会の創出に取り組んでまいります。
207ページをお開きください。
６−３エネルギーの地産地消についてであります。
成果指標につきましては、３指標を掲げております。一部公表されていない指標がございますけれども、計画に沿って目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
活動指標につきましては、11指標のうち経済産業部が所管する指標は、今年度見込みが出ない２指標を除き４指標が順調に進捗しているところであります。一方バイオマス発電の導入量、ガスコージェネレーション導入量、水素ステーションの設置数の３指標につきましては、関係機関等との調整に時間を要していることなどから、進捗におくれが見られる状況となっております。詳細は209ページに記載のとおりであります。
208ページになりますけれども、今後の施策展開といたしましては、再生可能エネルギー設備の設置に係る負担軽減等の支援策や創エネ・蓄エネの技術開発や実証実験への支援を行ってまいります。
237ページをお開きください。
７−３美しい景観の創造と自然との共生についてであります。
成果指標につきましては、経済産業部では森林の多面的機能を持続的に発揮させる森林整備面積を所管しております。計画どおり目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
活動指標につきましては、９指標のうち経済産業部が所管する２指標は順調に進捗をしております。
239ページに参りまして、今後の施策展開といたしましては、もりづくり県民税を財源とする森の力再生事業の効果のＰＲや、補助事業を活用した森林所有者による整備促進などに取り組んでまいります。
256ページをお開きください。
８−２地域外交の深化と通商の実践についてであります。
成果の指標につきましては、経済産業部では県の海外市場開拓支援による県産農林水産物新規輸出成約件数、県内本社企業の新規海外展開事業所数を所管しております。一部指標が未公表となっておりますが、計画に沿って目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
活動指標につきましては、７つの指標のうち経済産業部が所管する３つの指標は順調に進捗しております。
257ページに参りまして、今後の施策展開といたしましては、県産品の輸出拡大や海外展開を図る地域企業への支援などに取り組んでまいります。
新ビジョンの評価につきましては、以上であります。
続きまして、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。黄色のファイルをごらんください。
初めに、資料１総合戦略の見直し及び平成30年度評価の概要について御説明いたします。
１総合戦略の見直しにつきましては、成果指標をそれぞれの戦略が目指す方向性をより明確にする形で、戦略の方向性の目指すべき具体的イメージに変更いたしました。
また、重要業績評価指標――ＫＰＩにつきましては、新ビジョンとの整合を図り施策の成果等をより明確にはかることができる指標への変更を行うとともに、目標の達成状況等を踏まえ目標値の修正を行いました。
地域区分につきましては、地域区分を５地域から４地域に見直しました。これらの見直しの詳細につきましては、資料３−１から資料３−４に添付しています。
２平成30年度の評価についてですが、概要を取りまとめた資料２−１をお開きください。
戦略の方向性の目指すべき具体的イメージは、全体として向上が図られており、施策推進の一定の効果が上がっているものと考えております。
重要業績評価指標――ＫＰＩにつきましては、実績が判明している160指標のうち65％の104指標が目標値以上、Ａ、Ｂとなっており、全体としておおむね順調に進捗していると考えております。
それでは、経済産業部に関連する総合戦略の評価概要について御説明いたします。
13ページをお開きください。
戦略２誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するについてであります。
戦略の方向性の目指すべき具体的イメージの就業者数の増加は、2017年度の時点で196.9万人まで進捗しております。
２ＫＰＩの達成状況では、主な指標の達成状況をお示ししております。
県外からの企業立地件数や県外人材の正規雇用者数などが目標値以上に進捗したところであります。一方ふじのくにＣＮＦフォーラムによる製品（用途）開発件数や、ベンチャー企業等の新製品・新サービスの事業化件数、シルバー人材センターボランティア（地域社会参加）活動実施人員は、期待値を下回るＣ及び基準値以下の評価となっております。
今後は、産学官金の連携強化を図るなどして目標の達成に向け、取り組みを進めてまいります。
具体的施策の概要につきましては、15ページ以降に記載のとおりであります。
総合戦略の評価につきましては、以上であります。
以上で説明は終わりますが、よろしく御審査のほどお願いを申し上げます。
○畑管理局長
管理局長の畑でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして、まず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第134号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
経済産業部に係る予算は、中段の第８款経済産業費27億1731万5000円のうち、第９項労働委員会費26万9000円を除く27億1704万6000円であります。
９ページをお開きください。
繰越明許費でありますが、このうち経済産業部に係るものは、第８款経済産業費第２項産業革新費から第８項水産業費であります。
10ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
経済産業部に係るものは、最下段の事項番号91と次の11ページ、92の追加分２件であります。
113ページをお開きください。
第148号議案「静岡県工業技術研究所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」であります。
117ページをお開きください。
第150号議案「静岡県信用保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
123ページをお開きください。
第152号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
経済産業部に係るものは、上段の農村総合整備事業であります。
125ページをお開きください。
第153号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
127ページをお開きください。
第154号議案「国営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
129ページをお開きください。
第155号議案「農業土木工事の請負契約の一部変更について」であります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書の10ページをお開きください。
第134号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
第８款経済産業費のうち、第１項第１目経済産業総務費の(1)職員給与費5593万7000円は、経済産業部職員の給与改定に伴う補正であります。
11ページをごらんください。
第５項第１目農業費の（ア）経営体育成支援事業費助成26億4300万円は、台風24号により被害を受けた農業生産施設の撤去、再建、修繕及び補強を行う農業者に補助する市町に対して助成する経費の補正であります。
(2)のア北京花博屋内出展事業費300万円は、ふじのくに花の都しずおかをＰＲするため、北京国際園芸博覧会における屋内出展のデザイン設計を行う経費の補正であります。
第８項第１目水産業費(1)職員給与費（委員会事務局人件費）10万9000円は、海区漁業調整委員会事務局職員の給与改定に伴う補正であります。
(2)のア魚介類種苗生産施設運営費1500万円は、平成30年10月の台風により被災した温水利用研究センターの水槽等を修繕する経費の補正であります。
21ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、第８款経済産業費第２項産業革新費２億1000万円、第６項農地費４億1100万円、第７項森林・林業費４億4200万円、第８項水産業費２億7600万円であります。これらは計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことや、国の災害対策に係る追加公共事業については事業着手が年度後半になることなどにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるものであります。
24ページをお開きください。
３債務負担行為であります。
経済産業部に係るものは、最下段の91工業技術研究所試験検査機器取得契約と、次の25ページ、92浜松技術専門校本館棟外壁改修工事契約の追加分２件であり、平成30年度から31年度にわたる契約を行うため、債務負担行為限度額をそれぞれ
5300万円と6100万円とするものであります。
52ページをお開きください。
議案第148号は、工業技術研究所試験施設使用料について、浜松工業技術支援センターに新たに整備する車載機器用ＥＭＳ電波暗室等の使用料を記載のとおり設定するなどの改正を行うものであります。
54ページをお開きください。
議案第150号は、産業競争力強化法の一部改正に伴い、引用条項を改めるものであります。
56ページをお開きください。
議案第152号は、平成30年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を、記載のとおり改めることについて議決を求めるものであり、経済産業部に係るものは上段の農村総合整備事業で、10市町から合計１億5372万円を１億5552万円に変更するものであります。
57ページをごらんください。
議案第153号は、平成30年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであり、21市町から合計４億5977万5000円を、22市町から４億7468万4000円に変更するものであります。
58ページをお開きください。
議案第154号は、国営土地改良事業に対する静岡県国営土地改良事業負担金徴収条例第３条の規定に基づく平成30年度から平成46年度までの市町の負担額を、８市町から合計43億4427万9000円とすることについて議決を求めるものであります。
59ページをごらんください。
議案第155号は、東富士演習場治山治水事業境沢川調節池工事について、労務単価の上昇等に伴い平成30年３月16日議決の請負契約の一部変更の議決を求めるものであります。
以上で、私からの説明は終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○河森労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の河森です。どうぞよろしくお願いいたします。
では、労働委員会関係の提出議案及び所管事項の状況について御報告いたします。
初めに、第134号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の６ページをお開きください。
第８款経済産業費の第９項労働委員会費につきまして、26万9000円を補正するものであり、補正後の予算額は１億556万1000円となります。
次に、議案説明書の11ページをお開きください。
補正の内容でありますが、最下段の第９項労働委員会費第２目事務局費につきまして、次のページをお開きください。本定例会に提案されている給与条例の改正に関連し事務局職員の人件費を26万9000円増額するものであります。
補正予算につきましては以上でございます。
続きまして、所管事項の状況について御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました資料、産業委員会報告事項をお開きください。
初めに、１事件の取り扱い状況についてであります。
平成30年度の４月から11月の概況でありますが、上段の表をごらんください。
労働委員会の主要な業務である不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんに係る事業の取り扱い状況についてであります。
表の取り扱い件数の新規欄の上段のとおり、労働争議の調整で２件、個別的労使紛争のあっせんで13件と合わせて15件の新規事件の申請を受け付けております。これに繰り越し欄の合計に記載の前年度から繰り越した５件を加えて、合計20件の事件を取り扱っております。またこれら事件の処理状況は、同表の左の終結状況の合計欄に記載のとおり、全体としては和解等による解決が５件、打ち切りが12件、取り下げが２件、計19件がこれまでに終結しております。
次に、全国の労働委員会における平成29年度の新規事件の取り扱い状況がまとまりましたので、御報告いたします。
下段の参考欄の表をごらんください。
表の計欄に記載されておりますとおり、不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんの合計は全国が851件、本県は27件でありました。なお不当労働行為事件や調整事件の取り扱いは東京都と大阪府に集中しておりますので、全国欄の下に東京、大阪を除いた数値を併記いたしました。東京、大阪を除くと608件となります。
また、東京都、兵庫県、福岡県の労働委員会では知事からの委任による個別的労使紛争のあっせんを実施しておりませんので、個別的労使紛争のあっせんの288件にはこれら３都県が含まれておりません。本県では個別的労使紛争のあっせんの取り扱い件数が比較的多いことから、平成29年度の新規事件の取り扱い件数は東京、大阪、神奈川、北海道、鳥取、兵庫に次いで７番目に多い状況となっております。
私からの報告は以上であります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大石（哲）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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