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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
分割質問方式でよろしくお願いします。
まず、世界クラスの資源・人材群ふじのくに静岡県についてお伺いいたします。
知事がよく実績として言われている43の世界クラスの認定を聞くたびに、私はすばらしい静岡県を再認識して、すごく誇らしく思います。知事はこれらを任期中の実績として、多くの場で説明をしていると思います。そこで、誰がどう見ても誇れる内容だと言われるために幾つか確認させてください。
まず、世界クラスと言われるための定義と認定の基準をお聞かせください。
○高畑知事戦略課長
国際的に認知された本県の自然ですとか文化など、顕在化してきたものを言っております。
具体的には、世界文化遺産などとして認められたものですとか、あるいはノーベル賞など学術、文化での顕著な功績が世界的に認められているもの、あるいは世界トップクラスを競う競技会、コンクール等の優勝などで実績のあったものとなっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
やっぱり、定義とか認定基準が一貫性を欠いて、ころころ変わっているとしたならば、この認定自体の評価がすごく落ちてしまうと思うんですね。ですからこの認定基準とかは変わらないほうがいいと思うんですけれども、確認させてください。
過去において認定基準は変わったのか、それとも変わっていないのか教えてください。
○高畑知事戦略課長
変わっておりません。
○諸田委員
ありがとうございます。
過去の認定数の推移を見てみますと、平成25年度が３件、平成26年度が９件、平成27年度が11件となって平成28年度――今年度は何と11月までの８カ月で20件と大幅に伸びています。定義も何も変えていないのにもかかわらず、大幅に伸びています。
しかし、資源群と人材群に分かれていると思いますけれども、資源群はこの20件のうち３件、残り17件はパラリンピックのメダリスト７名を含む人材群が占めているんですね。
ここで、数を多く見せるために恣意的に人材群を入れて底上げしているんじゃないかという疑念が生じてしまうんですけれど、多分そんなことはないと思います。そう思われるのは不本意だと思いますけれども、そうではないと多分お答えだと思いますので、そこを確認させてください。
○高畑知事戦略課長
認定基準として、世界トップクラスを競う競技会、コンクールなどの優勝実績がございまして、本年度におきましては、リオのオリンピック・パラリンピックがございましたので、その入賞や優勝実績として人材がふえています。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうですね、ちょうどオリンピック・パラリンピックがあった時期的なものでふえたんじゃないかなと思っています。
知事の過去の２年間の答弁を調べさせてもらいました。そうしますと、この世界クラスの説明を６回されています。その内容を調べてみますと、全て資源群のことばかり言っているんですね。富士山が世界遺産になったことから始まって、それをどんどんジャパニーズドリームまでつなげていっているんですけれども、人材群のことは全然言われていないんですね。トータルの数を見てみますと総数43件のうち人材群が26件、何と60％――過半数以上を人材群で占めているにもかかわらず、全くその方々についてのお話がないのは、その方々にとって失礼に当たるんじゃないかなと、ふと思ってしまうんですけれども、その点をどうお考えかお聞かせください。
○高畑知事戦略課長
過去においても、平成26年度は本庶先生ですとか天野先生を人材群として数に掲げたものがございますけれども、具体的な例としては、世界遺産とか最近ですと美しい湾クラブとかが多いと思います。今後具体的なものを場面場面において、御紹介していきたいと思っております。
○諸田委員
世界クラスの資源・人材群という順番でうたっていますよね。しかし実情は先ほど言わせてもらいましたように逆転していて、人材群のほうが多いわけです。ですから人材・資源群と人材を前に持ってきたほうが、すごくしっくりしていて実情に合っているんじゃないかなと思っているんですけれども、その点はどうお考えかお聞かせください。
○山梨知事公室長
７番委員御指摘の点はもっともでございまして、最近は特に先ほどの答弁にもございましたとおり、オリンピック・パラリンピックでメダルラッシュがあったこともございまして、特に今年度は大幅に人材群がふえています。これは本県のまさに宝物の発信でございますので、大変重要な１つの施策だと考えております。
ただ、これからさらに本県の魅力が増していきますと、資源群もふえていく可能性がございます。そうなりますとその掘り起こしも含めて、私どもは一生懸命に静岡県を売りたいものですから、そういった発掘もさせていただきます。そうしていくことを考えていきますと当面はこれでやらせていただきながら、人材群が非常に多くなってきたとき、名称ですので基準が変わるわけではございませんから、名称を切りかえる方法も確かにあろうかと思います。当面これで走らせていただきまして、資源群の発掘もさらに一生懸命やりたいと知事に報告していきたいと思います。
○諸田委員
ありがとうございます。
それでは、要望させていただきたいと思います。
今、人材群の発掘それから資源群の発掘をこれから一生懸命やってくださるということで、まさに本当に静岡県が誇れるようになるために、ぜひ今後も頑張ってもらいたいと思います。
その中で知事には、今までのように資源群ばかり言って、すごい地域になったということではなくて、現状を踏まえて人材群がこれだけいるんですよと毎回必ず言っていただいて、その方々に光を当てていただきたい。この世界クラスの説明をするときは、毎回必ずそれを絶対入れてもらいたい。それを要望として言わせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、次に行きます。
生涯活躍のまち――日本版ＣＣＲＣ構想についてお伺いします。
10月に策定された伊豆半島生涯活躍のまちづくりビジョンの内容をお聞かせください。
○京極企画課長
伊豆半島生涯活躍のまちづくりビジョンを10月31日に策定しまして、公表いたしました。
主な内容は大きく２つございます。
１つ目が、日本版ＣＣＲＣ構想につきまして、伊豆半島地域がどういう形でこれに取り組んでいくべきか、まずは中高年齢者の移住が地域にとってどういうメリット、デメリットが生じるかについて検証しているのが前半部分の趣旨でございます。その中で中高年齢者が移住してくることによりまして、伊豆半島地域の市町に例えば税金の部分でありますとか社会保険料の収入、それから消費することによる経済波及効果、こういったもののメリットがある反面、介護や医療サービスの提供という負担が生じます。そういったメリットやデメリットを検証いたしまして、経済的面でいえば、ある一定の移住による効果が認められるんではないかという結論を得ております。
ただし、いろいろ課題がございます。伊豆半島地域には医療介護体制やサービスを提供する人材という面での課題がいろいろありますので、そういったものをきちんと解決していくことが必要だというまとめ方をしてございます。
それから、後半部分でそういった検証を踏まえまして、伊豆半島地域で実際にこれを進めていくときに、どういった方向性があるのかということで基本的な方向性としては、アクティブシニアの理想郷をここにつくるというタイトルを掲げました。
まず、移住・定住を前提として進めるのではなくて、今ある伊豆半島の各市町が中高年齢者にとって非常に活躍しやすい環境をつくっていく。そのことによってそれがすばらしいと認められれば、移住・定住がおのずから進んでいくという観点に立ちまして、伊豆半島地域で中高年齢者が生き生きと活躍できるまちづくりを進めていく方向を目指していくとまとめたところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
来年度、伊豆半島でモデル事業を実施するということですけれども、今のお答えの中にもかぶる部分はあるかもしれませんが、どのようなモデル事業を想定しているのか、具体的にお話ししてください。
○京極企画課長
モデル事業につきましては、現在伊豆半島の中でアイデアを募集しております。実際に移住・定住を既にされている方々がおりまして、そういう方々にこんな事業をやってみたいとの提案をお願いしてございます。
モデル事業につきましては、このビジョンの中で幾つか実際の展開例をお示ししたところです。例えば貸し農園で農業をして生き生きと健康づくりをしながら過ごしていくとか、温泉やマリンスポーツをして過ごして地元で交流しながら生活していくとかいろんなパターンがあり得るかと思います。そうしたものについて、これからいろいろアイデアを募集しながら、伊豆半島の特色を生かした形で中高年齢者が生き生きと活躍できる事業展開について、モデル事業として進めてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
それでは、９月の補正予算でつけた1500万円で現在どのような取り組みが行われているのかお聞かせください。
○京極企画課長
９月補正をいただきまして、先ほど申し上げましたとおり、どういったモデル事業を進めていくかの検討を進めているところでございます。
具体的には、各地域で活動している皆様方と意見交換しながら来年度以降にどんな取り組みができるのか事業計画をまとめていく作業を進めております。
その中で、来月１月19日ですけれども、キックオフミーティングを計画しております。これは生涯活躍のまちづくりがどういったものであるかを一般の皆様方にもよく御理解いただくためのシンポジウム形式で考えております。伊豆半島でこんなことをやりたいという方から、その場でいろんな御提案をいただき賛同者を募っていくことでキックオフとなるものを開催したいと思っております。それをきっかけにしてモデル事業につなげられる取り組みをしてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
９月の定例会で、伊豆半島生涯活躍のまちづくりビジョン策定後の協議会ではどのようなことを検討するのか質問させていただいて、現在、検討会議の委員から具体的な御提案やアイデアをいただいている。９月補正予算にモデル事業の検討に関する経費を計上しており、移住者や事業者など、さまざまな方々が一堂に会し意見交換をしていただき、次の取り組みに進むための検討を行うと答弁していただきました。これが伊豆半島地域における具体的な展開例として、今回こういう形になったと思っております。
この日本版ＣＣＲＣ構想が普及していくために一番大切なのは、地域づくりであり、生きがいづくりだと思います。
今、農林漁家民宿の規制が緩和される方向で進んでおりまして、これが３月ぐらいに具体的に決まれば先進的な県になると思っています。それがすごく期待されるところです。これがうまくいけば、個人が低投資で民宿を開くことができるようになりますし、アクティブシニアの方々にとって活躍の場が広がって、まさに集う選択肢が広がると思います。
先ほど来、具体的なモデルを例示されていましたけれども、ぜひともその中にこの農林漁家民宿による地域づくり、生きがいづくり、集う場を入れ込んでもらいたいと思っているんですけれども、その点について、お考えをお聞かせください。
○京極企画課長
御提案ありがとうございます。
私どもがこの事業をやりまして、中高年齢者の方々や既に移住されている方々と意見交換しますと、健康でい続けるために活動している、仕事をしている方々はやっぱり生きがいを持って活躍していると感じております。例えば松崎町で食事を提供する施設をみずからつくって運営している中高齢者の方々がいらっしゃいます。非常に元気に取り組んでいらっしゃいます。
そういうこともありますので、御提案いただきました農林漁家民宿の運営は、まだ元気な中高年齢者の方々がみずからそうした起業をして事業を営むことであり、生きがいづくり、健康づくりといったメリットがあります。またその経験のある方々がその事業に取り組むことで地域の活性化、観光客の誘客面でも非常に効果があると思っておりますので、ぜひ研究させていただいて取り組んでまいりたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
研究より、もう一歩進んだ検討をして進めていただけたらなと思います。
将来的には、伊豆半島のモデル事業をもとに全県展開していくと思いますので、ぜひとも静岡県版のＣＣＲＣをしっかりと進めて、積極的にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、次に、県民幸福度調査事業費に９月補正で1000万円ついていますけれど、それについてお伺いします。
９月補正で予算がついた後、どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
○京極企画課長
９月補正予算で県民幸福度調査を実施していくことになりました。
まず、本県の総合計画では、目指す姿として県民幸福度の最大化を掲げております。実際にどういうものが県民にとって幸福なのかにつきましてはいろんな意見がありますし、個人によって幸福感はかなり違うと思っております。
その中で、県民幸福度の最大化を目指すに当たって、どういう要素が幸福度に影響するのか、寄与するのかにつきまして研究するのが、この調査事業の趣旨でございます。
現在の取り組みですけれども、国やかなりの県でいろんな幸福度に関する調査研究がございます。まずはそういうところを参考にして研究を進めているところであります。それから実感はお聞きしないとわからない部分がございますので、県民の皆様にアンケート調査して、今後総合計画に掲げる県民幸福度がどういった具体性を持ったものになるのか、研究を進めてまいりたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
幸福度の要素の調査分析は、どのように行っているのかが１つ目。それから調査によって何がわかるのかが２つ目。また調査結果をどのように活用するのかが３つ目。お聞かせください。
○京極企画課長
まず、調査をどのように行っていくかですけれども先進事例等がございますので、そういったものを研究してまいりたいと思います。それから県民に対するアンケート調査をしていろんな御意見、アイデア等もいただきたいと思っております。
それから、幸福度にどういうものが影響するかでございますけれども、先行事例にもありまして、経済的状況とか健康状況とかいろんな要素が幸福に関連していると思います。その基礎的条件の整理をしてまいりたいと思っています。
それから、どういう活用をしていくかにつきましては、総合計画の目指す姿として、県民幸福度の最大化を掲げております。その具体化がどのぐらいできるかは、これからの調査過程で検討したいと思いますけれども、その中にどういった要素が県民幸福度の最大化に寄与していくかにつきまして、ある程度考え方を設定していくことも検討してまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ほかの県の例では、熊本県の県民幸福量や東京都荒川区による荒川区民総幸福度――ＧＡＨと言われているみたいですね。また新潟市による市民の幸福度――ＮＰＨなどがあるようですけれども、それぞれの特徴をお聞かせください。
○京極企画課長
例示いただきました熊本県ですけれども、熊本県では５年ぐらい前から県民総幸福量を設定しております。これは幸福の要因としまして４つの要素を掲げております。１つ目は夢を持っている、２つ目は誇りがある、３つ目は経済的な安定、４つ目は将来に不安がないとかなり主観的な要素の設定をしております。そして実際に県民にアンケート調査をしまして、こういった要素の現状について調査しているとのことでございます。
それから、東京都荒川区でございますけれど、ここも５年ぐらい前から荒川区民総幸福度――グロスアラカワハピネスを設定しております。これにつきましては要素が幾つかございます。健康・福祉、子育て・教育、産業、環境、文化、安全・安心の６つの分野を設定しまして、それぞれ指標を設定しております。これもその幸福の実感を区民の皆さんにアンケート調査しております。
それから、最後に新潟市ですけれども、ここも市民の幸福度ということで５つの評価軸を設定してございます。１つ目が子ども軸、２つ目が安心・安全、家庭軸、３つ目が仕事、経済軸、４つ目が連帯、信頼軸、５つ目が高齢者軸を設定しまして30の指標を設定しているところです。新潟市につきましては、実感や主観的な判断だけではなく、客観的にどういう状況にあるのかという指標もあわせて、関連づけて設定しているということです。
主観的な指標で全てやっているところと、新潟市のように主観的な感覚と客観的な指標を組み合わせているところと、それぞれいろいろなやり方があると認識しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
各県によって、いろんな尺度から考えられていることがわかります。
今定例会の本会議において、小長井議員から県民幸福度について質問がありまして、後期アクションプランの評価を行う上でも、わかりやすく親しみやすい、見える化された幸福度の指標が必要であるとの質問に対して、現在行っている幸福度に寄与する指標の分析に基づき、県民にわかりやすく見える化された目標の設定を行い、これを次期総合計画の策定に活用していきたいとの答弁がありました。来年度の新総合計画の策定に当たって、県民幸福度の指標を設定するのかどうかお聞かせください。
○京極企画課長
先ほどいろいろ申し上げましたとおり、現状どんな指標が考えられるのかを研究してまいります。その結果として指標の設定が可能かどうかも含めて、これから研究するわけでございます。
具体的な話をさせていただきますと、例えば総合計画でいろいろな目標数値を設定してございます。県内総生産とかの経済的な指標を設定していますけれども、こういった研究を見ますと、経済的な要因はある一定の水準までは幸福度に寄与するけれども、一定水準以上の経済力、ＧＤＰがある程度高くなった社会におきましては、それ以上の経済力が余り幸福度に関連しないという意見が、非常に強く定説的に出されております。
そういった観点に立って、総合計画がどういうところを目標にしていくのか、何を重視しているのかについて、幸福度に何が寄与するのかという研究をぜひ生かしていきたいと思っております。どういう形で指標を設定できるかはこれから研究させていただきたいと思いますが、何らかの形で総合計画の次期計画の参考に活用してまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
県民の皆さんが見たときにギャップがあるようではいけませんので、納得できるものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、次に委員会説明資料７ページの第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」のうち統計センターしずおかホームページの保守運用業務委託契約についてお伺いします。
統計センターしずおかホームページの保守運用業務委託契約の内容はどういうものか、お聞かせください。
○久保田統計利用課長
統計センターしずおかの保守運用契約の内容ですけれども、まず統計センターしずおかは国勢調査等を初めとする国の基幹統計調査や県が行っている統計調査、あと統計分析ソフト等の統計に関する情報を掲載している統計のホームページでございます。
保守運用業務の内容としましては、システムやサービスを安全に稼働させ安定的な情報を提供するため、システム障害やデータ入力時のふぐあいへの問い合わせの対応であるとか障害時の迅速なシステム対応、毎月ハードディスクやネットワークなどサーバの負荷点検、ウイルス点検、ウイルス検知の状況、バックアップや日々の利用実績報告などの月次報告を受ける内容になっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
それでは、次に行きます。
委員会説明資料13ページ、県内市町におけるＩＣＴ−ＢＣＰの策定についてお伺いします。
前回９月県議会の企画くらし環境委員会において、県内市町のＩＣＴ−ＢＣＰの策定に向けて未策定の市町と個別に面談し、現状や課題などについて詳細な把握を行ったとの答弁がありますが、その後、これらの取り組みの成果はあったのでしょうか。お聞かせください。
○杉山情報政策課長
市町のＩＣＴ−ＢＣＰの取り組みについてでございますけれども、本年６月から11月にかけまして個別調査、それから助言であるとかあるいは参考情報の提供を繰り返してまいりました。当初９月時点では未策定の市町は22市町ございまして、その時点ではいつまでに策定を終えるかわからない市町もございましたけれども、現時点におきましては、今年度中に２市が策定することになりました。それから平成30年度までに確実に策定する目標を明確に立てた市町が５市町ある状況でございますので、我々の取り組みが少しずつ反映されているかなと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ、これが普及するように今後とも努力していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に行きます。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案の37ページ。
オープンデータの推進についてお伺いします。
決算特別委員会で、静岡県は富士山を初めとして世界クラスのすばらしい場所があり、県が保有している写真がたくさんあると思う、これをどんどんオープンデータ化すれば旅行パンフレットを初めいろんな場面で使用してもらえる、静岡県のＰＲにつながる、ぜひ写真コンテンツをオープンデータにしてほしいと要望させていただきましたけれども、その後どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
○杉山情報政策課長
オープンデータの取り組みについてでございますけれども、当初公開する項目の件数が非常に少なく、せっかくつくった県のオープンデータサイトですので、たくさんの登録と公表をしていきたいと各市町に働きかけをしてまいりました。
その結果、７番委員から御提案のございました富士山のビューポイントとか、観光に活用できるデータ等を含めて現在は想像を超える登録件数となっております。当初は738項目の現状値で、既に目標の700を超えていまして最近ではもう988項目まで上がってきておりますので、ライブカメラの情報も含めて、たくさんの情報がオープンにされることで、これからの利活用に非常に期待ができると考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうすると、私の検索方法が悪かったんですかね。写真で検索すると、ほとんど出てこないんですね。本当に使いたい人がその情報を引き出せなければ何も意味がないんですけれども、そのホームページの使い方やさまざまなことを考えたときに、その点どうお考えなのかお聞かせください。
○杉山情報政策課長
ただいま御指摘がございました。
私もこの約700項目の全部を確認はしておりませんので、一点一点市町と連携しながら確認して、非常に使い勝手のいい内容にしてまいりたいと考えています。
○諸田委員
ありがとうございます。
多くの人に使ってもらえるように、使い勝手のいいように、検索をかけたときにさっと出るように期待していますので、ぜひよろしくお願いいたします。
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