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委員会会議録
委員会補足文書
平成21年11月新型インフルエンザ対策特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/25/2009 会派名： |
○小林危機管理監
それでは、初めに私のほうから説明をさせていただきます。静岡県の新型インフルエンザに関する危機管理局の取り組み状況について、御説明を申し上げます。
お手元の総務部説明資料の１ページをお開き願いたいと思います。
新型インフルエンザへの対応についてでございます。
４月28日に新型インフルエンザ対策本部を設置して以降、これまでに知事や部局長等で構成する本部員会議を３回、危機管理監、厚生部理事等で構成する対策会議を17回開催し、危機管理局と関係部局が連携して、必要な対策を講じてまいりました。
今回の新型インフルエンザの特徴といたしましては、感染力は強いものの、多くの感染者は軽症のまま回復しており、また、抗インフルエンザ薬による治療が有効であるなど、季節性のインフルエンザと類似する点が多いと言われておりますが、他方、呼吸器疾患や心臓疾患などの基礎疾患を有する方や、妊婦、乳幼児などでは重症化する例も見られております。
このため、対策会議では適切な医療を提供することによる患者の重症化の防止と、県民生活に影響が生じないよう、感染拡大の防止を中心とした対策について協議し、随時、県民への呼びかけを実施してまいりました。
これまでの感染者数の動向を見ますと、８月19日には厚生労働大臣の記者会見において、全国的に本格的な新型インフルエンザの流行期に入っているとの見解が示され、一部の県で患者数の拡大が見られました。本県におきましては、２の(2)にありますように、10月に入ると、それまで横ばい傾向であった感染者数が急増し、10月５日から11日までの１週間の定点医療機関におけるインフルエンザ患者数が、賀茂及び熱海保健所管内で初めて注意報レベルの10人を超え、11月２日から８日までの週には、すべての保健所管内で注意報レベルを上回りました。
さらに、11月９日から15日までの週には、御殿場及び富士保健所管内で警報レベルの30人を超えました。このため、11月13日に開催した対策会議では、各部局が連携して感染防止対策をさらに徹底強化することを確認するとともに、２ページの２の(3)の@にありますように、「うつらない・うつさない」対策、インフルエンザに似た症状がある場合には、早目に医療機関に受診すること、ワクチン接種の情報に注意することの３点を、県民へ呼びかけました。
また、３の情報発信にありますように、テレビなどのマスメディアを通じて、県民に対して手洗いやうがいの励行を呼びかけるなど、繰り返し感染予防対策の徹底を啓発するとともに、休日を除き、毎日15時現在の感染状況等を、報道機関や市町村などへ情報提供してまいりました。新型インフルエンザによる死者が11月17日現在、全国で65名発生しておりますが、幸いにも本県では１名の死者も出ていない状況で推移しております。
一方、今回の対策の１つとして、産業部を中心に事業主に対し、新型インフルエンザなどに対応した事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定するよう指導しているところですが、４の課題の(2)にありますように、県内の中小企業1,000社に対してアンケート調査をした結果、約半数の企業がＢＣＰを知らないとの回答であったことから、中小企業向けに新型インフルエンザの基本的対策について説明した資料を作成し、県のホームページに掲載したところであります。
今後、季節性インフルエンザの流行期と重なり、さらに感染者の増加が見込まれますことから、政府から出される最新の情報や県内の感染状況に注意しつつ、引き続き、個人でできる感染防止対策の徹底を啓発するなど、関係部局が連携して新型インフルエンザ対策に万全を期してまいります。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いします。
○大須賀厚生部長
それでは、お手元に配付いたしました厚生部の資料に沿って御説明をいたします。
１ページをお開きください。
資料１、新型インフルエンザ対策の取り組みについてであります。
まず、現在の本県の状況でありますが、ただいま危機管理監から説明がありましたとおり、11月９日から15日までの１週間には、御殿場と富士の２つの保健所管内で定点医療機関あたりの患者数が30人の警報レベルを超えるなど、感染の拡大が継続しておりますことから、近く県内全域で本格的な流行期に入るものと考えております。新型インフルエンザに対して、県ではこれまで２にありますとおり、国内発生以前から新型インフルエンザ対応病院への人工呼吸器などの医療資材の整備支援や、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄などを進めてまいりましたほか、３に記載のとおり、国内発生後には静岡県新型インフルエンザ対策本部を設置し、県民に対する正確な情報の提供や、地域医療体制の整備などの対策を進めてまいりました。
２ページをお開きください。
９月には、国の基本的対処方針や厚生労働省の運用指針に基づき、県が当面行うべき対応をまとめた新型インフルエンザ対応方針を策定し、医療体制の確保に万全を期すとともに、重点的な広報を実施するなど、患者の増加に備えた対策を進めることといたしました。
また、患者への医療提供対策を中心とする新型インフルエンザ保健医療対策行動計画につきましても、国の新型インフルエンザ対策行動計画の見直し等を踏まえ、状況に応じて柔軟な対応が可能となるよう改定を行いました。
次に、具体的な対策としましては、４の(1)にありますとおり、すべての医療機関において患者の診療を行う医療体制の整備を進めたほか、(2)のとおり、10月20日からは医療従事者、11月９日からは二次救急医療施設に入院中の基礎疾患を有する方や、妊娠している方へのワクチンの接種を開始いたしました。さらに、昨日11月24日からは、通院中の基礎疾患を有する方や、妊娠をしている方、及び１歳から小学校低学年の方への接種を開始したところであり、今後、優先順位に従い、順次、接種を進めてまいります。
３ページをごらんください。
(3)にありますとおり、県民に対する広報や県民からの相談への対応も行ってまいりました。具体的な取り組みとしては、「うつらない・うつさない」を対策の基本といたしまして、10月19日から11月１日にかけての２週間、テレビＣＭを放映したほか、これにあわせ、ラジオ、県民だより等さまざまな媒体を活用して、重点的に広報を実施いたしました。また、５月から６月にかけて実施した24時間体制の相談窓口を、10月13日から再開し、感染の拡大に伴う県民からの問い合わせの増加に対応いたしております。
さらに、高齢者施設や保育所において適切に対応していただくため、対応の手引きと事業継続計画の作成例を示し、これらを参考に、各施設で作成を進めていただくことといたしました。
なお、以上のような対策を実施するための予算といたしまして、５に記載のとおり、21年度当初予算の４億7500万円余に加え、６月補正予算におきまして、抗インフルエンザ薬の追加備蓄や、資機材の整備等の経費として２億円、９月補正におきまして、ＰＣＲ検査のための検体搬送業務や、休日夜間の相談業務の委託等の経費として、2400万円余を計上し、累計で７億円余となっております。
新型インフルエンザは、近く本格的な流行期に入ると考えられますことから、今後とも引き続き感染予防対策が徹底されるよう、県民に対し最新の情報を迅速に提供する広報を重点的に実施するとともに、ワクチンの円滑な接種や、医療体制の維持充実に取り組んでまいります。
以上で、厚生部関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどをお願い申し上げます。
○望月商工振興室長
続きまして、産業部資料の１ページをお開きください。
中小企業の新型インフルエンザへの対応について、御説明いたします。
新型インフルエンザの感染拡大に伴い、企業においても、感染防止対策や従業員の欠勤率の増加に対応したＢＣＰ――事業継続計画の策定が必要となります。まず、資料１の２の県内企業における新型インフルエンザ対策の状況ですが、静岡県ＢＣＰ普及研究会と静岡経済研究所が、県内の中堅企業を中心に９月に調査したところ、何らかの対策を講じている事業者が74％ありました。
次に、３の企業における新型インフルエンザ感染予防対策としてどのようなものが考えられるかということで、会議や出張の縮小、通勤方法の変更、従業員や家族が感染した場合の対応策の策定、またその周知、アルコール消毒薬やマスクの備蓄等が考えられます。
２ページをお開きください。
４の企業における新型インフルエンザに対応したＢＣＰ――事業継続計画といたしましては、従業員の感染による欠勤率の上昇に伴い、早目早目に不要不急の事業を取りやめ、取引先や社会的な要請が強い中核事業の継続に絞り込んでいくことが求められます。例えば、バス会社などでは、20％の運転手の欠勤の場合には、休日ダイヤにするなどの対応が考えられます。また、代替要員の確保が困難な業務につきましては、日ごろからクロストレーニングを行ったり、ＯＢ職員を活用するなどの対応も考えられます。
次に、５の本県における新型インフルエンザを含むＢＣＰ普及への取り組み状況でありますが、静岡県ＢＣＰ普及研究会などの場を通じまして、(1)にありますように、さまざまな機会をとらえまして情報提供をしております。また、商工会の経営指導員や中小企業診断士などの、企業へ指導されている皆さんに、新型インフルエンザ感染予防対策やＢＣＰ策定につきまして御説明を重ねてきております。
また、中小零細企業でのＢＣＰの認知や取り組みが進んでいないことから、(2)の県内の信用金庫職員や信用金庫の取引先企業を対象としたセミナーなどを、今後、随時開催していくこととしております。
また、資料には記載してございませんが、急遽、12月１日に企業向けの新型インフルエンザを対象としたＢＣＰの図上訓練を、県の危機管理センターを会場に開催することといたしました。現在、参加者を募集をしているところでございます。
最後に、参考として、本年７月から８月にかけまして実施いたしました県内中小企業におけるＢＣＰの策定状況調査では、全国の企業に比べて、ＢＣＰの認知度、策定状況とも上回っております。関心は高いものと考えておりますが、依然としてＢＣＰを知らない企業も半数近くありますことから、今後ともＢＣＰの必要性の周知と、実効性の高いＢＣＰとなるよう、支援を強化してまいりたいと考えております。
以上で、私の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○池谷観光政策室長
お手元の産業部関係の資料３ページをお開きください。
新型インフルエンザへの宿泊施設の対策状況調査結果と対応について、御説明いたします。
新型インフルエンザの患者数が増加傾向にありますことから、観光局では、11月上旬に県内の宿泊施設に対し、新型インフルエンザに対する対策、対応状況の調査を実施いたしました。
調査は、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合加盟の868施設から、抽出により89施設を対象として実施しました。そのところ、54施設から回答がございました。調査結果のうち、宿泊客に対する感染防止対策につきましては、殺菌、消毒スプレーの設置など、何らかの対策を講じている施設は54施設中48施設となっておりましたが、残りの６施設は対策を講じておりませんでした。
次に、宿泊客にインフルエンザ患者が発生したときの対策については、対応策定済みが11施設、また策定中や、今後策定予定は34施設、策定予定なしが７施設となっております。
従業員に患者が急増し、経営に支障が出た場合の対応、いわゆるＢＣＰにつきましては、８施設で策定済み、策定中や今後策定予定は37施設になっている一方、策定予定なしが８施設となっております。
その他の結果につきましては記載のとおりでございますが、今回の調査結果から多くの施設が新型インフルエンザについて何らかの対応をしているものの、一部施設におきましては必ずしも対応が十分ではないことが伺われますことから、県では、今後、宿泊施設に対し、感染防止策の徹底やＢＣＰの策定などについて、ホテル旅館生活衛生同業組合などと協力して、積極的に指導してまいります。
私からの説明は以上でございます。どうかよろしく御審査をお願いいたします。
○中澤学校教育課長
教育委員会関係の対応、検証について御説明いたします。
教育委員会関係の資料１ページをお開き願います。
これまでの県教育委員会の対応及び対策についての検証についてであります。
１点目として、県教育委員会では、「新型インフルエンザ対応マニュアル（第一版）」を作成し、現在までに講じた今回の弱毒型新型インフルエンザを、各発生段階における対応及び関係機関との連携状況について検証を図るとともに、今後の対応及び発生が懸念される強毒型新型インフルエンザの対応についても、あわせて記載をしております。
２点目として、県教育委員会では、学校関係者、保護者等に対して、静岡県教育委員会における新型インフルエンザ対策について、教育委員会のホームページを活用した情報発信を行っております。掲載内容は、県教育委員会から県立学校及び市町教育委員会あてに通知した対応方針、新型インフルエンザの予防方法や感染した場合の対応等であります。当初は、県立学校への通知文を掲載するだけでありましたが、学校関係者初め県民の皆様からの御意見、御要望により、随時、修正を加え、現在に至っており、参考に申し上げますと、７月から10月末日までのアクセス件数は7,566件となっております。今後も引き続き、迅速かつわかりやすい情報発信に努めてまいります。
続きまして、今後予想される感染拡大に向けての県教育委員会の対策についてです。
１点目として、今後、強毒型の新型インフルエンザの発生が懸念されることから、各県立学校の関係者及び教育委員会事務局の職員に対して、学校の休業措置の要請等に係る緊急連絡の手段として、一斉メール配信等を活用した緊急連絡体制を構築する準備を進めているところであります。
２点目として、現在、教育委員会事務局内の感染予防対策のため、各課の出入り口に来客用として除菌用消毒液を配備し、活用を促すとともに、手洗い、うがいの励行及び来客からの申し出があれば、マスクの提供を行っております。なお、非常事態に備え、教育委員会事務局職員全員に配布できるマスクも常備しているところです。
次に、新型インフルエンザに関する学校への対応であります。資料２ページをごらんください。
今回の新型インフルエンザの発生を受けて、児童生徒及び教職員の生命、健康及び人権を第一と考え、また、危機管理という視点から、１の趣旨に記載の５項目について考慮しながら、対応を進めてまいりました。その結果として、クラスターサーベイランスにより、学校は生徒の健康状態及び校内の状況を迅速に把握することが徹底できました。それら学校の状況を保健所へ迅速に提供し、連携がなされました。感染が広がる中、感染防止対策としての臨時休業の基準を提示したことで、各学校は適切な対応ができました。その結果、重症化した児童生徒は出ていない等の成果が出ております。
なお、課題といたしましては、感染が拡大する中で、学級閉鎖の再発や学年、学校閉鎖もふえてきて、授業日数の確保など学校教育活動に支障が出てきている学校も見られることから、臨時休業等の基準の見直しを検討していく必要があると考えております。
今後も、県教育委員会といたしましては、学校現場が混乱することのないように、関係機関との連携を図りながら、対応を進めてまいります。
以上が、教育委員会の対応検証等についての状況でございますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○大橋委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
これより調査に入ります。
委員の皆様に申し上げます。調査事項から外れた事項を排除するものではありませんが、調査項目に重点を置いた御質問、御意見等をお願いします。
それでは、御質問、御意見等がありましたら、御発言願います。
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