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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年12月定例会産業委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/13/2013 会派名： |
○渥美経済産業部長
おはようございます。経済産業部長の渥美でございます。よろしくお願い申し上げます。
では、経済産業部関係の提出案件及び報告事項について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件、報告第36号「専決処分事件の報告について」であります。
交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により、平成25年11月８日に専決処分をいたしましたので、御報告するものであります。
今回の提出案件はこの報告１件のみであります。
なお、報告の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
２ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
11月の静岡県月例経済報告では本県の景気は、持ち直しの動きが続いている。先行きについては、政策効果により景気回復へ向かうことが期待されるものの、生産面での弱めの動きと海外経済等の動向に注意する必要がある。雇用情勢は依然として厳しい状況が続いてるものの、改善の動きが見られるものと判断しております。
個人消費や住宅建設などの需要面を中心に、持ち直しの動きが続いておりますが、回復に向けた動きを一層確かなものとするため、引き続き、県内外の経済動向を注視しながら、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
５ページをお開きください。
次に、平成25年度ふじのくに食の都づくり仕事人表彰についてであります。
昨年度までに表彰された327人に加え、本年度は新たに46人を選考し、仕事人の総数は373人となりました。
これらの仕事人は、県のホームページへ掲載するほか、店舗の情報、代表的な料理などを紹介する冊子を作成し、広報してまいります。
また、首都圏等での情報発信事業への協力や、生産者との連携活動、食の都仕事人ウイークへの参加など通じ、食の都の推進役として中心的な役割を担っていただきます。
３年目となる「The 仕事人 of the year」の表彰につきましては、昨年度までに仕事人になった方の中から、食の都仕事人ウイークへの参画や、食育活動などの地域貢献、県内外への情報発信の３点を主要な評価項目として、12人を選出いたしました。
６ページをお開きください。
次に、平成25年度しずおか食セレクション及びふじのくに新商品セレクションの選定についてであります。
本年度のしずおか食セレクションを20商品、ふじのくに新商品セレクションを17商品選定し、去る11月27日に認定し、表彰式を開催いたしました。
主な商品は表に記載のとおりであり、平成22年度からの累計の商品数は、食セレクションが95商品、新商品セレクションが55商品となりました。
詳細につきましては、お手元に配付いたしましたそれぞれのパンフレットをごらんください。
これらの商品は、東京秋葉原のアンテナコーナー「おいしず」での販売を開始したところであり、今後メディアを活用した情報発信とともに、年明けに開催するふじのくに総合食品開発展2014やふじのくに農芸品フェア2014、首都圏における大規模展示商談会などを通じ販路開拓を支援してまいります。
７ページをごらんください。
次に、農林水産物等の国内外への販路開拓についてであります。
県産農林水産物等の販路拡大を支援するため、空港就航先や首都圏などで商談会や物産展を開催するほか、10月には、築地市場関係者を本県に招き、産地見学と意見交換会を実施し、本県食材の特徴や安全性についてＰＲしたところであります。
また、首都圏では、来年２月に都内のホテルでバイヤー等を対象にしたトップセールスを開催するほか、３月には大型商業施設六本木ヒルズにおいて静岡県物産展を開催いたします。
また、海外については、11月に上海の小売店に加工食品等の商談とテスト販売を実施したほか、２月から３月にマカオの高級レストランにおいて静岡フェアの開催を予定するなど、引き続きアジアを重点地域と捉え販路開拓に努めてまいります。
８ページをお開きください。
次に、県と静岡理工科大学の研究分野における連携協定の締結についてであります。
県は、県内大学等と研究分野での連携を図るため、平成21年度から大学等との連携協定の締結を進めております。
去る11月15日には、静岡理工科大学と連携協定を締結したところであり、今後は同大学で進めているロボット等の機械工学、エネルギー制御関連の電気電子工学などの分野について、同大学と県が共同し、新たに研究の連携を進めるとともに、中小企業の成長分野の進出支援に取り組んでまいります。
９ページをごらんください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の10月の求人・求職状況につきましては、月間有効求人数は５万7777人となり、前月を２％上回り、月間有効求職者数は６万4758人となり、前月を0.1％下回りました。
この結果、季節調整後の10月の有効求人倍率は、前月を0.02ポイント上回る0.87倍となり、新規求人数が、対前年同月比で４カ月連続の増加となるなど、雇用情勢には明るさが見えております。
また、完全失業率につきましては、７月から９月期における本県の完全失業率は3.1％で、前期から0.3ポイント改善しております。
次に、来年３月卒業予定の県内の高校生、大学生の10月末現在の就職内定率についてでありますが、高校生は74.0％、大学生は55.0％となり、前年同期に比べ、それぞれ3.6ポイント、2.9ポイント持ち直しております。
しかし、高校生に比べ大学生は引き続き厳しい状況にあることから、お手元に配付いたしました県内企業355社の魅力や採用実績などを掲載した「静岡県地域企業就職情報誌2015」と、県やハローワークなどの公的機関の就職支援策を紹介しました「新卒者・既卒者のための就職支援ガイド」を作成したところでございます。
10ページをお開きください。
次に、障害のある方の雇用促進についてであります。
ことし４月から障害者の法定雇用率が2.0％に引き上げられるなど、障害のある方の雇用の重要性が高まっておりますが、平成25年６月１日現在の県内民間企業における障害者の実雇用率は1.72％となり、前年に比べ0.07ポイント上昇いたしました。
しかし、法定雇用率２％には届いておらず、また、全国平均1.76％を0.04ポイント下回っており、引き続き厳しい状況にあります。
今年度は法定雇用率の引き上げに対応するため、企業へのアドバイザーやジョブコーチの派遣、雇用促進セミナーや企業見学会について、拡充して実施しております。さらに、障害者雇用の一層の促進を図るため、追加で来年２月に県内３会場で就職面接会を開催することといたしました。
11ページをごらんください。
次に、新農業人材の確保と育成についてであります。
県では、意欲ある農業従事者を確保するため、毎年300人の新規就農者を目標に施策を展開し、平成24年度は325人の新規就農者がありました。
本年度もがんばる新農業人支援事業を初め、就農を希望する若者等を対象に、体験、研修、試用雇用等の新規就農者の育成確保対策を実施し、多くの方が参加しております。
また、就農に向けて準備している研修生や自立就農者に、年間150万円の給付金を交付する青年就農給付金では、９月末までの前期に182人へ給付金を交付しました。
県といたしましては、これらの取り組みを通じて、農業を支える人材を幅広く確保するとともに、市町や農協などと連携して、これらの人材が地域に着実に定着するよう支援を行ってまいります。
12ページをお開きください。
次に、世界お茶まつり2013秋の祭典の開催結果についてであります。
第５回目となる世界お茶まつりは11月７日から10日までの４日間、グランシップを会場に開催し、これまで最多となる29カ国から茶業関係者が集い、約10万1500人の来場者でにぎわいました。
今回は、富士山、茶草場農法、和食文化の世界遺産とお茶を一体的なテーマとした展示、お茶と食の都づくり仕事人のつくるスイーツとのコラボレーションなど、新しいお茶の楽しみ方の提案、お茶の機能性、効用についての最新情報の発表など、多彩なプログラムを通じてお茶の魅力を茶の都しずおかから国内外に向けて発信しました。
13ページをごらんください。
次に、静岡茶の販路拡大のための取り組みについてであります。
静岡茶の需要創出と消費拡大を図るため、県、茶業団体で構成する静岡茶消費回復緊急推進協議会は、県内を初め、首都圏などの大消費地の茶業団体と連携し、ＰＲや富士山の世界文化遺産登録を記念した静岡茶キャンペーンを展開しました。引き続き、来年産の一番茶に向けて、静岡茶の販路拡大に取り組んでまいります。
14ページをお開きください。
次に、和食の無形文化遺産登録に係る本県の取り組みについてであります。
和食が、12月４日にユネスコの無形文化遺産として登録が決定されました。
和食の食材が豊富な本県としましては、無形文化遺産登録記念と銘打ち世界お茶まつりやお米日本一コンテストにおいて、和食文化との一体的な取り組みを行ってまいりました。
今後も首都圏や県内のさまざまな機会を捉え、静岡らしい和食文化の推進と、本県農林水産物の消費拡大が図れるよう、情報発信に努めてまいります。
15ページをごらんください。
次に、第10回お米日本一コンテストの開催結果についてであります。
県ではおいしい、売れる米づくりに向けた産地育成や米の消費拡大を推進するため、平成16年度から全国のおいしいお米を募集してコンテストを開催しており今回で10回目になります。
今回は、過去最高の41都道府県から452点が出品され、県内からも97点のお米が出品されました。
審査の結果、焼津市の村松哲彦さんの出品した「きぬむすめ」が県知事賞を受賞いたしました。
また、会場内では御飯やだしなどの和食セミナーや、ワサビ、シイタケ、水産物の試食なども行われました。
県といたしましては、引き続き関係者と連携し、県産米のＰＲに努め、消費拡大を推進し、和食文化の魅力発信を進めてまいります。
16ページをお開きください。
次に、花の都づくりに向けた取り組みについてであります。
花の都づくりを推進するため、これまで有識者会議を１回、実践者会議を２回開催し、花卉関係の有識者や実践者から意見を聴取して、基本構想と推進計画の策定を進めております。
今後、ふじのくに花の都づくりを県民に情報発信するため、県民大会やシンポジウムを開催するとともに、浜名湖花博2014において、新たな花の活用方法や花を取り入れた生活を提案してまいります。
17ページをごらんください。
次に、浜名湖花博2014の開催準備状況についてであります。
来年春の開催まで残すところ３カ月余となり、現在、会場運営や展示、出展等の準備を急ピッチで進めており、浜名湖ガーデンパーク会場では、開幕時に満開の花で来場者をお迎えするため、植栽を行いました。
なお、前売入場券の販売では、10月31日現在で約11万4000枚の販売及び内諾をいただいております。今月からは実行委員会内に入場券販売管理本部を設置し、一層の販売活動の強化に努めております。
今後も多くの方に楽しんでいただける花と緑の祭典を目指し、迅速かつ着実に開催準備を進めてまいります。
18ページをお開きください。
次に、ふじのくに農芸品フェア2014の開催についてであります。
多彩で高品質な本県産農林水産物や、その加工品の魅力に触れ合う機会を創出するため、来年２月22日、23日の２日間、アクトシティ浜松をメーン会場にふじのくに農芸品フェア2014を開催します。
フェアでは、農林水産物やその加工品の展示即売、浜名湖花博2014プレイベント、静岡県花の展覧会、同時開催のふじのくに地域食育フェアin西部などにより、県民の皆様に、ふじのくに農芸品の魅力を紹介していきたいと考えております。
また、県内各地で開催される農業祭、水産祭などをサテライトイベントとして位置づけ、さまざまな機会を活用して、ふじのくに農芸品の情報発信に取り組んでまいります。これらのイベントを通じて、県産農林水産物の消費拡大を一層促進し、農林水産業の振興を図ってまいります。
19ページをごらんください。
次に、県産材の安定供給能力の向上と需要拡大についてであります。
県総合計画に掲げた木材生産量45万立方メートルの目標に向け、木材生産を担う高度な技術を持った人材の育成確保や県産材の流通改革と製材、加工体制の拡充を支援し、県産材の安定供給能力の向上を図っております。
また、県産材を使用した木造住宅の取得に対する支援や、県有施設での内装の木質化、海外への販路開拓などの取り組みを進め、県産材の需要拡大を促進してまいります。
20ページをお開きください。
次に、シイタケの風評被害払拭に向けた取り組みについてであります。
放射性物質問題に起因した市場価格の下落や、消費の縮小など、県内産シイタケの風評被害が依然として続いていることから、県内外の量販店での販売促進ＰＲ活動、国の認定を受けた食のモデル地域構築計画の実施を支援するなど、シイタケの風評払拭に向けた取り組みを推進してまいります。
21ページをごらんください。
次に、水産業の６次産業化への取り組みについてであります。
有効に活用されてない水産物を活用した新商品の製造販売など、漁業者の新たな挑戦を積極的に支援しております。
このたび、県の支援により、いとう漁協が製造を始めたサバのすり身を使用したパスタが、Fish-１グランプリのご当地魚グルメコンテストのファイナリスト６作品に選出され、来年１月18日に東京で開催される最終選考でグランプリを目指しております。
今後とも、水産業者と一体となって、６次産業化や水産物のブランド化など、売れる仕組みづくりを積極的に支援してまいります。
22ページをお開きください。
次に、魚食普及の推進についてであります。
食生活の多様化等により、魚介類の国民１人１日当たりの摂取量が減少する中、魚食の普及を図るため、スーパーの店頭における魚料理の試食会や、食の都づくり仕事人による料理教室、魚料理コンクールなどを開催するとともに、静岡おさかなアドバイザーを県内のイベントや学校等に派遣するなど、魚への関心を喚起するための取り組みを進めてまいります。
今後とも、国や市町、業界団体と連携しながら、魚食普及の推進に取り組んでまいります。
23ページをごらんください。
次に、ウナギの資源保護対策についてであります。
シラスウナギの不漁や、ニホンウナギの国際的な絶滅危惧種指定の検討など、ウナギ資源の保護の必要性が高まっていることから、県では浜名湖周辺の市、漁協及び料理組合などと連携して、産卵に向かう親ウナギの買い上げ放流に取り組むほか、シラスウナギ採捕団体等が協議して休漁日を設定するなど、官民協働でウナギ資源の保護に取り組んでおります。
今後も、本県にとって重要なウナギ産業の維持発展のため、関係機関と連携し、実現可能な資源保護対策を進めてまいります。
24ページをお開きください。
次に、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの取り組み状況についてであります。
県は、平成22年度から26年度までを計画期間とするフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト戦略計画に基づき、中核機関である公益財団法人静岡県産業振興財団フーズ・サイエンスセンターを中心に、産学官連携による研究開発、製品化・事業化、販路開拓、新商品の開発の中核となる人材育成等を一貫して支援することにより、食品関連産業の振興と集積を図っております。
戦略計画の目標数値に対する現在の状況につきましては、次の25ページの一番下の表に記載のとおり、おおむね順調に進んでおります。
今後とも、引き続き食料品、飲料等の製造品出荷額全国１位を続けることを目指し、市町や県立大学などと一体となって施策を展開してまいります。
26ページをお開きください。
次に、企業立地の動向についてであります。
経済産業省の工場立地動向調査によりますと、本県の平成25年上期の企業立地状況は、立地件数が33件、立地面積が106.24ヘクタールで、前年同期と比べ立地件数、面積とも増加いたしました。
県といたしましては、今後も本県立地環境の優位性をＰＲしていくことなどにより、さらなる企業立地の促進に結びつけてまいります。
27ページをごらんください。
次に、県内企業の海外展開状況についてであります。
平成25年４月１日現在で、県内に本社を有する企業において、435社が1,186カ所の海外事業所を展開しております。
地域別の事業所数は、中国の418事業所を含むアジアが910事業所、続いて北米が128事業所、ヨーロッパが102事業所となっており、アジアへの展開が顕著であります。
詳細につきましては、お手元に配付いたしました静岡県内企業海外展開状況調査報告書をごらんください。
28ページをお開きください。
次に、富士山世界遺産登録記念富士山グッズ博覧会＆物産展の開催についてであります。
富士山関連商品等を製造または販売する県内中小企業等の販路開拓支援を目的とした富士山世界遺産登録記念富士山グッズ博覧会＆物産展を、来年１月31日から２月１日まで、ふじさんめっせにおいて開催します。
出展者の状況につきましては、100の企業や団体を募集したところ、予定を上回る111の企業や団体の出展が決定し、現在、県内外のバイヤーに案内状を送付するとともに、今後県の広報媒体等を利用し県民の皆さんへ来場を呼びかけ、3,000人以上の集客を目指しております。
29ページをごらんください。
次に、中小企業向け制度融資の利用状況についてであります。
平成25年10月末の県制度融資の利用状況は、表の合計欄にあるとおり5,093件、365億円で、前年同期と比べ利用件数で28.6％、利用金額で32.5％減少しております。
全体として利用実積が対前比マイナスとなっている中で、本年度から融資率の引き下げ等を行いました特別政策資金の新エネ・省エネ設備等導入促進資金は利用金額で18.9％増加しております。
30ページをお開きください。
次に、経営革新計画の承認状況についてであります。
県では、中小企業が作成する経営革新計画を承認し、補助金や融資等により計画の実現を支援しておりますが、10月末時点での承認件数は160件で、前年同月期と比べると6.4％の減少となっております。
経営革新支援は、中小企業の経営力向上の中心的施策と位置づけていることから、静岡県産業振興財団、商工会議所、商工会などの支援窓口と連携し、関係機関を通じた制度のＰＲや企業の掘り起こしを幅広く積極的に行い、中小企業の経営革新への取り組みを促進してまいります。
次に、静岡県総合計画後期アクションプラン（仮称）をごらんください。
この総合計画の次期基本計画案につきましては、去る12月２日の全員協議会で御説明申し上げたところでございますが、当委員会で御審査をいただき、計画の実効性を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、経済産業部が所管する事項につきましては、冊子の冒頭に添付しております関係委員会等一覧表のとおりとなっておりますので、御参照くださいますようお願い申し上げます。
最後に、職員の不祥事についてであります。
先月末、経済産業部で出先機関の職員２名に懲戒処分を行いました。
１件は、10月初めに、沼津市内のコンビニエンスストアで女性のスカート内を撮影したとして逮捕され、その後不起訴処分となりましたが、当該職員には停職６カ月の処分がなされました。
もう１件は、わいせつ画像をインターネットサイトへ投稿したとして、当該職員には停職３カ月の処分がなされました。
さきの違法薬物の輸入による免職処分も合わせて、本年度は経済産業部だけで同様の事件が３件も発生したことになります。
職員がこのような不祥事を起こし、県民の皆様の信頼を損ねる結果となってしまったことにつきまして、改めておわび申し上げます。申しわけございません。
経済産業部では、こうした危機的な状況を受け、幹部職員に私から、みずからの行動が公務全体の信用に影響を与える可能性があることを認識して行動するよう、改めて所属職員に対し周知徹底し、綱紀の厳正保持に万全を期すよう直接要請いたしました。
また、現在、全庁的に取り組んでいるコンプライアンス旬間において、今年度起きました不祥事を含め、職場内のミーティングをするなど、積極的に取り組んでいるところでございます。
以上で私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○岩城管理局長
管理局長の岩城でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、経済産業部の提出案件につきまして御説明をいたします。
議案の71ページをお開きください。
また、あわせまして議案説明書の29ページ、こちらもごらんいただきたいと思います。
報告第36号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、平成25年７月26日に静岡市葵区上落合において発生した交通事故による損害賠償事件の損害賠償額の決定と和解につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により平成25年11月８日に専決処分したので、御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○岡本労働委員会事務局長
私からは、労働委員会関係の所管事項について報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
お手元に私ども事務局から提出いたしました報告事項をごらんください。
１ページをお開きいただければと思います。
上段の表にありますとおり、今年度、本日現在までの取り扱い状況でございますが、不当労働行為の審査が２件、労働争議の調整が10件、個別的労使紛争のあっせんが10件、合計22件を取り扱いまして、うち21件が終結、現在１件が係属となってございます。
以下、その22件の案件につきまして、個別概要を記載いたしましたので、また参考になさっていただければと思います。
以上のとおりでございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
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