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委員会会議録

委員会補足文書

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平成30年決算特別委員会文教警察分科会
決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日: 10/29/2018 会派名:


○小嶋警察本部長
 おはようございます。
 私から、お手元に配付いたしました平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に基づきまして御説明申し上げます。
 初めに、平成29年度の予算の執行実績についてであります。
 歳入の決算状況につきましては、説明資料の53ページから55ページに記載のとおりであります。
 55ページの最下段、合計欄をごらんください。
 平成29年度の歳入は、予算現額22億8700万円余に対しまして、収入済額は22億7300万円余で、1400万円余の減となっております。各科目の予算現額に対する増減の主な理由につきましては、それぞれの説明欄に記載のとおりであります。
 次に、歳出の決算状況でありますが、説明資料56ページから58ページに記載のとおりであります。
 58ページの最下段の合計欄をごらんください。
 平成29年度の歳出は、予算現額775億9300万円余に対しまして、支出済額は772億9200万円余であります。不用額は3億100万円余で、主なものは56ページ中ほどの職員給与費の1億9700万円余であります。これは退職者数が見込みを下回ったことによる退職手当の予算残等であります。このほか主な事業費の説明や不用額の内容につきましては、各科目の説明欄に記載のとおりであります。
 続きまして、平成29年度の主要な施策の成果につきまして御説明申し上げます。
 説明資料の1ページをごらんください。
 平成29年の警察運営につきましては、静岡県警察安全・安心推進プログラム2014をもとに「県民の期待と信頼に応える警察〜正・強・仁〜」を運営指針といたしまして、安全で安心して暮らせる静岡県の実現に向け、6つの主要な施策を推進いたしました。その結果、平成29年の刑法犯認知件数は2万869件と15年連続で減少し、交通事故につきましても人身交通事故発生件数、死者数、負傷者数が2年連続で全て減少するなど着実に治安指標の向上を図ることができたものであります。
 以下、各部ごとの主要施策について御説明いたします。
 6ページをお開きください。
 初めに、総務部及び警務部の警察活動を支える基盤の充実強化であります。
 予算執行額は684億7400万円余であります。以下、主な施策を3点御説明いたします。
 1点目は、(1)警察組織機構の整備であります。
 県警察では、県民の期待と信頼に応える警察の確立に向けまして、組織体制の強化を図りました。 
 主なものといたしましては、増加する特殊詐欺事件に対し現場捕捉体制等の強化を図るため、捜査第二課及び組織犯罪対策課を増強しました。また国際情勢の変化や大規模災害の脅威に加え、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピック開催等を控えた警備諸対策を的確に推進するため、警備部を増強するなど全ての警察職員が最大限の力を発揮し、社会の変化に適応した警察活動を行えるよう整備いたしました。
 下段をごらんください。
 2点目は、(2)女性の視点を反映した警察運営の推進であります。
 県警察では、次世代育成支援法及び女性活躍推進法に基づく行動計画として静岡県警察みらい創造計画を策定し、女性職員が出産、育児を経てもやめることなくより一層活躍できるような勤務環境を整備し警察の組織力を質的に強化するため、女性警察官のさらなる採用、登用の拡大、職員の意識を醸成するための講演会の開催などの取り組みを推進しました。
 8ページをお開きください。
 3点目は、(10)仮称浜松西警察署の建設及び(11)湖西警察署の移転用地取得であります。
 県警察では、県内で28番目の警察署として新設する仮称浜松西警察署について平成31年4月の開署に向けて建築工事を進めております。
 また、県の第4次地震被害想定において津波浸水域にある湖西警察署の移転用地を取得いたしました。本年度に建築設計、平成31年度から32年度にかけて庁舎の建設を行い、平成33年春に業務を開始する予定であります。
 続きまして、13ページをお開きください。
 生活安全部の安全で安心できる犯罪の起きにくい社会づくりであります。
 予算執行額は2億5700万円余であります。以下、主な施策を3点御説明いたします。
 1点目は、(1)地域安全活動の推進であります。
 県警察では、平成25年1月に生活安全部に設置した犯罪抑止戦略本部が中心となって犯罪の発生状況を分析し、地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止のための諸対策を推進しております。
 続きまして、14ページをお開きください。
 振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺防止対策につきましては、平成29年6月から迷惑・悪質電話防止装置の普及、高齢者自らの警戒心、防衛心の醸成、現役世代へのアプローチを三本柱としたしずおか関所作戦を推進しております。
 また、平成29年1月から県内に本部を置く全12信用金庫及び4地方銀行でキャッシュカード振り込み機能の一部利用制限を開始し、さらに平成29年11月からは12の信用金庫で、一定の条件に該当する顧客のキャッシュカードによる1日当たりの引き出し額を上限50万円とする特殊詐欺被害軽減対策を開始しております。
 次のページをごらんください。
 2点目は、(3)人身安全関連事案への対応であります。
 配偶者暴力、ストーカー、児童虐待などの人身安全関連事案につきましては、被害者の生命にかかわる凶悪犯罪に急展開するおそれがあることから各種法令を適用して被疑者を検挙するとともに、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令などの行政措置をとるほか、あらかじめ登録した方からの110番通報であることが即時にわかる犯罪被害防止等即時対応システムを活用して相談被害者等の安全確保を最優先とした対応に努めました。
 22ページをお開きください。
 3点目は、(11)サイバー犯罪対策の推進であります。
 インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、サイバー空間があらゆる犯罪に悪用され、その脅威は深刻化しております。
 県警察では、悪質、巧妙化するサイバー犯罪に的確に対処するため、他府県警察との合同捜査を積極的に実施し効率的かつ効果的な捜査を推進しました。またサイバー犯罪捜査体制の強化と捜査能力の向上を図るため、サイバー犯罪捜査専科の開催、民間研修の実施、サイバー犯罪捜査検定の実施、先進的な取り組みを行っている警視庁等への捜査員の研修派遣などサイバー犯罪に精通した捜査員を育成するための施策に取り組みました。
 続きまして、24ページをお開きください。
 地域部の地域と密着した活動の推進及び身近な不安の解消であります。
 予算執行額は15億4600万円余であります。以下、主な施策を1点御説明いたします。
 (1)地域警察活動の推進であります。
 県警察では、県民の安全を確保し安心感を醸成するため、地域の犯罪や交通事故の発生状況に即した効果的なパトロール活動により事件事故の発生抑止や犯人の検挙に取り組むとともに、事件事故が発生した場合はパトカーや航空機などの機動力を最大限に活用して迅速かつ的確な初動活動に努めているところであります。
 また、各家庭を訪問する巡回連絡などを通じて地域住民の意見や要望の把握に努めるとともに、交番や駐在所が発行するミニ広報紙や交番速報を活用して、振り込め詐欺や交通事故など管内の事件事故の発生状況や防止策について情報発信するなど県民の身近な不安の解消に努めております。
 このほか、若手警察官の職務執行能力の向上を目的として、職務質問の技能にすぐれた警察官による同行指導やロールプレイング方式による実戦型訓練を取り入れるなど、将来を見据えた若手の育成と現場執行力の強化に努めているところであります。
 続きまして、28ページをお開きください。
 刑事部の凶悪な犯罪や暴力団などによる組織的な犯罪の徹底検挙であります。
 予算執行額は2億2800万円余であります。以下、主な施策を3点御説明いたします。
 30ページをお開きください。
 1点目は、(5)重要犯罪捜査の推進であります。
 県警察では、県民に大きな衝撃と不安を与える殺人事件、強盗、放火などの凶悪犯罪に対する初動捜査を徹底するとともに科学捜査力の強化等を図った結果、平成29年中は198件、152人を検挙しております。
 下段をごらんください。
 2点目は、(7)特殊詐欺事件捜査の推進であります。
 振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺事件につきましては、県本部に設置した特殊詐欺現場設定専門班スピーディーを中心として、だまされたふり作戦による受け子被疑者の現場検挙活動を積極的に推進しました。
 また、捜査体制のさらなる強化を図るため警察職員を対象とした現場設定研修制度を継続して実施するなど、取り締まり活動を積極的に推進した結果、平成29年中は94件、86人を検挙しております。
 34ページをお開きください。
 3点目は、(12)暴力団対策の推進であります。
 県警察では、暴力団の壊滅と資金源の剝奪を目標に暴力団犯罪の徹底した取り締まりを推進した結果、平成29年中、首領及び幹部27人を含む421人を検挙しております。
 このほか、暴力団対策法に基づく行政命令を64件、県暴力団排除条例に基づく勧告を1件発出したほか、積極的な暴排活動により組事務所2カ所を撤去するなど市民生活からの排除活動を強力に推進しております。
 続きまして、38ページをお開きください。
 交通部の人に優しい交通安全社会の実現及び交通事故の抑止であります。
 予算執行額は67億4500万円余であります。以下、主な施策を3点御説明いたします。
 1点目は、(3)交通安全活動の推進であります。
 県警察では、高齢運転者対策及び高齢歩行者、高齢自転車利用者対策を重点とした総合的な交通事故防止対策を推進しております。
 高齢運転者対策では、交通安全体験車や交通安全教育機器を活用した参加・体験・実践型の交通安全教室の開催や指定自動車教習所と連携した自動車安全運転体験講習を実施しました。このほか運転に不安を持つ高齢運転者に対し、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりに努めました。
 また、高齢歩行者、高齢自転車利用者対策では夕暮れ時から夜間にかけて高齢歩行者が被害に遭う交通死亡事故が多発している実態を踏まえ、歩行者には反射材や反射材ストラップつきLEDライト等照明器具の活用、自転車運転者には早目のライトオンの実践と反射材等の着用を促すほか、自動車運転者には早目のライト点灯、ハイビームの効果的な活用を呼びかけております。
 41ページをお開きください。
 2点目は、(4)交通指導取り締り等の推進であります。
 県警察では、悪質性、危険性、迷惑性が高い無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等の7種の交通違反を死亡事故抑止違反に指定するとともに、運転者の規範意識の向上を図るため携帯電話使用等、座席ベルト非着用及びチャイルドシート非使用の3種の交通違反を規範意識向上違反に指定し、これらの違反に重点指向した指導取り締まりを実施しました。
 下段をごらんください。
 3点目は、(5)交通安全施設の整備による交通の安全確保と快適な交通環境の確立であります。
 平成29年11月1日から、新東名高速道路新静岡インターチェンジと森掛川インターチェンジ間の上下線約50キロメートルの区間において最高速度を110キロメートル毎時に引き上げる試行を開始しております。
 また、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正が平成29年7月1日に施行されたことから、一時停止を示す道路標識の止まれの文字の下にSTOPの英語を併記する道路標識の整備を進めております。
 続きまして、49ページをお開きください。
 最後は、警備部のテロ、大規模災害など緊急事態対策の推進であります。
 予算執行額は4000万円余であります。以下、主な施策を2点御説明いたします。
 1点目は、(1)災害警備活動であります。
 県警察では、平成29年度中、大雨、洪水、暴風警報の発表などに伴い災害警備準備室等を24回設置し、被害情報の収集や災害危険箇所の警戒などの災害警備活動に従事しました。
 下段をごらんください。
 2点目は、(2)災害警備対策の推進であります。
 県警察では、平成29年8月31日及び9月3日の2日間、平成29年度静岡県警察総合防災訓練を実施したほか、関係機関、団体等と連携し津波避難訓練、富士山噴火対策訓練、洪水予報・水防警報伝達訓練、土砂災害全国防災訓練等の各種防災訓練に積極的に取り組み、災害対処能力の向上を図りました。
 以上、主要な施策の概要について申し上げました。何とぞ御審査のほどよろしくお願いいたします。

○渡瀬委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 なお、10月26日に決算特別委員会における審査についての資料が配付されまして、決算審査における主なポイントが記載されておりましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外でありますので避けるようお願いいたします。
 また、審査の過程で委員の皆様から出されました意見については、新年度の予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会に提出いたしますので、積極的な発言をお願いいたします。
 では、発言願います。

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