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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年９月定例会産業委員会
| 所管事務等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2018 会派名： |
○天野経済産業部長
経済産業部関係の提出案件について私から、報告事項につきましては私と芦川農林水産戦略監から、それぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
まず初めに、提出案件第114号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております９月補正予算は、大阪府北部地震及び平成30年７月豪雨災害を踏まえた防災減災対策の充実・強化等に必要な経費、美しい“ふじのくに”づくりを加速化する取り組みに必要な経費などについて措置するという編成方針のもと、ため池豪雨対策やＩＣＴ活用の促進と人材育成・確保への取り組みなどについて補正するものであります。
経済産業部では７億6630万円を計上し、補正後の予算累計額は720億9329万4000円となります。分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページをごらんください。
９月補正予算の事業概要につきまして、次の３ページ、４ページにかけて県政方針の柱ごとにお示ししたものであります。
なお、主要事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成30年度９月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
５ページをお開きください。
U債務負担行為補正でありますが、平成30年２月県議会において議決を得た委託契約に係るもの１件、工事契約に係るもの１件について変更の議決を求めるものであります。
６ページをごらんください。
工事契約に係るもの２件、機器取得契約に係るもの１件について追加の議決を求めるものであります。
次に、下段の第121号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは、平成30年度において施行する林道整備事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
７ページをお開きください。
第122号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
これは、平成30年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額について議決を求めるものであります。
８ページをごらんください。
報告第29号「専決処分事件の報告について」であります。
これは交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により平成30年８月31日に専決処分をいたしましたので、御報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、詳細につきましては後ほど管理局長から御説明を申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
９ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
９月27日に公表した県月例経済報告では、本県の景気は回復しつつあると判断しております。
先行きにつきましては、底がたい設備投資意欲などを背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、生産の回復状況と海外の政治経済情勢に注意していく必要があると考えております。
引き続き、県内外の経済動向を注視し的確な経済雇用対策を展開してまいります。
13ページをお開きください。
次に、ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡに対する静岡県の対応についてであります。
ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡが年度内に発効する見込みとなり、生業への影響について不安を持っている方々もいることから、７月に農林水産省から示されたモデル式により影響額を試算し、公表いたしました。
経済産業部といたしましては、ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡを新たな飛躍の契機と捉え、競争力強化や世界展開の推進に積極的に取り組み、農林水産物を初めとする産業構造の一層の強化を図ってまいります。
なお、現在アメリカとの間で新しい二国間交渉の動きも出ておりますが、こちらの動きについても十分注意しながら産業政策を展開してまいります。
15ページをお開きください。
次に、マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興についてであります。
全国のマリンバイオテクノロジーの専門家により構成された研究会を６月７日に立ち上げ、９月11日の第３回研究会までに主に技術的な観点から本県における産業への方向性について議論を重ね、マリンバイオテクノロジーの産業応用の可能性についての報告書を取りまとめているところであります。
今後は、産業界などが参画した協議会を新たに設置し産業振興ビジョンを取りまとめ、マリンバイオを核としたイノベーションによる富の創出を目指してまいります。
17ページをお開きください。
次にふじのくにマーケティング戦略の推進についてであります。
本県農林水産物の販路開拓と生産拡大を図るため、マーケットインの発想による本県独自の戦略を取りまとめ４つの戦略に基づく施策を推進しております。
また、農林水産業を取り巻く環境は日々変化していることから、外部の専門家の委員で構成するマーケティング戦略本部会議を開催し、最新のマーケットの動向や現場の意見を反映させた実効性の高い内容に見直しながら、着実にＰＤＣＡを実施することによりまして本県の農林水産物の競争力を強化し、生産者の所得向上による富の創出を推進してまいります。
20ページをお開きください。
次に、首都圏等への県産品の供給力拡大の取り組みについてであります。
本県農林水産物は、首都圏等において高い評価と需要があるものの十分に供給できないことが喫緊の課題となっております。
このため、生産者団体等と連携しマーケットのニーズを産地へ正確にフィードバックして生産拡大を促すとともに、産地が抱える課題等を整理しフォローアップ、課題解決につなげ供給力の拡大の取り組みを着実に推進してまいります。
21ページをお開きください。
次に、多様な食文化に対応した食の提供――ハラールへの取り組みについてであります。
本県を訪れるイスラム教徒、いわゆるムスリムの方々は年々増加しております。しかしムスリムの食文化であるハラールに対応できる県内の飲食店は限られ、かつその情報発信が十分になされていないことから、ムスリムの方々が安心して食事を楽しめる環境を整える必要があると考えております。
そこで、ハラールに対応可能な飲食店をふやすため飲食店向けセミナーの開催に加えまして、静岡ムスリム協会のアドバイザーの協力のもと個別の飲食店へのコンサルティングなど伴走型の支援を行ってまいります。
また、多言語で一元的に紹介するウェブサイトハラール・ポータルを開設し、こうした飲食店の情報とともに礼拝所や周辺の観光施設の情報を盛り込むなどムスリムの方々に多彩で高品質な農芸品を安心して召し上がっていただく環境づくりを着実に推進してまいります。
22ページをごらんください。
次に、ＩｏＴ等技術導入促進事業についてであります。
中小企業にとりましてＩｏＴなどの最新技術の活用は、生産性の向上や人出不足の解消などにつながる課題であります。
一方、県内の中小企業からはＩｏＴに関心はあるものの具体的にどうしたらいいかわからない、導入事例を示してほしいといった相談が工業技術研究所に寄せられており、ＩｏＴの導入を後押しするきめ細かな技術支援が重要と考えております。
このため、中小企業の経営者や技術責任者が実際にＩｏＴ技術の導入効果を体験できるよう、工業技術研究所の実験棟を一部改修して支援拠点を整備し、製造現場へのＩｏＴ技術の導入を促進してまいります。
23ページをお開きください。
次に、水産技術研究所展示室の愛称募集及び休日開館についてであります。
水産技術研究所に併設しております展示室は５月８日から一般開放し、８月末までに約9,500人の方に来場していただいております。
展示室が身近で親しまれる施設となるよう去る７月20日から９月14日までの間、愛称を募集したところ465件もの応募をいただきました。
今後、外部有識者も交えた愛称審査委員会において審査の上、10月末までに展示室の愛称を決定することとしております。
また、展示室は現在平日のみ一般開放しておりますが、より多くの県民の皆様に見学していただけるよう10月６日の土曜日から休日の開館を開始いたします。
25ページをお開きください。
次に、ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
ふじのくにエネルギー総合戦略の推進に基づき、エネルギーの地産地消を推進しているところであります。
主な取り組みといたしましては、創エネ・蓄エネに関する技術開発や事業化を推進するため100を超える企業や大学、研究機関、金融機関等が参画する協議会におきまして共同開発や共同実証に向けた検討を進めてまいります。
次世代エネルギー産業構築支援事業といたしましては、燃料電池バスの導入に向けた検討会において県内での試験走行等を実施し、具体的な導入の方策を検討してまいります。
また、静岡トヨタ自動車株式会社との連携により一般県民や事業者等に対しＦＣＶ――燃料電池車に触れる機会を提供し、水素エネルギーに関する県民の理解促進を図ってまいります。
ふじのくにエネルギー地産地消推進事業につきましては、市町や中小企業等による導入可能性調査及び設備導入事業への助成を行っております。
今年度は、応募のあった９件について外部有識者等による審査会の結果を踏まえ、８件の事業を採択いたしました。
27ページをお開きください。
次に、太陽光発電設備の適正導入に向けた取り組みについてであります。
大規模太陽光発電設備の設置に関しましては、自然環境の破壊や景観の阻害、災害リスクの増加などの懸念から多面的な対応が求められております。
太陽光発電設備の適正導入を図るため、県と市町による検討会を７月に立ち上げたところであり、情報共有や意見集約を図りながら11月を目途にモデルガイドラインを作成し、市町による地域の特性を踏まえたガイドラインの策定を支援してまいります。
28ページをごらんください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の本年８月の有効求人倍率は1.70倍となり、４カ月連続で1.7倍台を推移しております。
また、ことし４月から６月期における本県の完全失業率は2.0％となっております。
本年３月卒業の県内の高校生・大学生の就職内定率は高校生は99.9％と前年同月比0.3ポイント増、大学生は96.1％と同1.8ポイントの増となっております。
29ページをお開きください。
次に、産業人材の確保についてであります。
雇用情勢の回復などによりまして、県内企業の人材確保はますます厳しい状況となっております。
このため、大都市圏の学生等の県内就職支援を拡充するとともに、30歳前後の若者から実務経験豊富なプロフェッショナル人材まで幅広い年齢層の社会人を対象に首都圏等から本県に呼び込むＵＩＪターンの促進に取り組み、県内企業の人材確保を支援してまいります。
31ページをお開きください。
ふるさととつながるふじのくにパスポート事業についてであります。
これは人口問題の権威である県立大学の鬼頭学長が提唱されたアイデアで、高校を卒業して県外に進学する学生などふるさとを離れ県外に転出する人とのつながりを維持するため高校等卒業時にカード形式のパスポートを配布し、ホームページに登録した人に県内企業や静岡の地域の魅力を届ける仕組みであります。
このふじのくにパスポートにより、本県で活躍しようとする若者の増加に結びつけてまいります。
32ページをごらんください。
次に、「30歳になったら静岡県！」応援事業についてであります。
「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに、県外在住の30歳前後の若者がＵＩターン就職を通じて本県で活躍することを応援し、県内企業の人材確保につなげてまいります。
具体的には、ＳＮＳを活用して本県出身者のコミュニティの形成を図ってまいります。高校の同窓会とも連携し事業を展開した結果、９月25日時点でフォロワー数が5,000人を超え、当初目標の2,000人を大幅に上回る広がりを見せております。
また、このたびシンボルイメージとなるロゴマークを作成いたしました。今後ホームページ、企業の会社案内等でアピールし「30歳になったら静岡県！」が大きなブームとなるよう進めてまいります。
33ページをお開きください。
次に、生きる道としての仕事を学ぶ環境づくりについてであります。
次代を担う子供たちの職業観や郷土を愛する心を育むために農林水産業、工業、商業等の実学の大切さを知りプロの職業人から学ぶ体験を通じて子供たちが生きる道として仕事を学ぶ環境づくりを進めているところであります。
今年度はモデル事業として、経済産業部が持つ企業、業界団体とのネットワークを活用した学びの機会を学校と連携して提供しているところであり、今後は体験先ガイドブックや記録映像を活用して事業の普及を図ってまいります。
34ページをごらんください。
次に、職業能力開発短期大学校の設置についてであります。
県では産業構造の変化を見据えた高度な技術人材を育成するため、2021年４月に沼津技術専門校と清水技術専門校を統合し職業能力開発短期大学校を設置いたします。
静岡キャンパスとして現地で建てかえ予定の清水技術専門校では、現在解体設計と静岡キャンパスの基本、実施設計を行っております。
2021年の４月の開校に必要な第１期工事となります本館と教室と実習棟の建築工事は、2019年に着手することとしております。
基本計画に盛り込まれました、女性が入校しやすい施設、県産材を活用した明るくぬくもりのある校舎の実現に向けて設計を進め日本一の実学の府を目指してまいります。
35ページをお開きください。
次に、ＩＣＴ人材の育成・確保についてであります。
ＡＩやＩｏＴなどの先端技術が急速に進展する中、これに対応できるＩＣＴ人材の育成、確保が喫緊の課題となっております。
このため、有識者や大学、商工関係団体、ＩＣＴ関係団体などの代表者によりふじのくにＩＣＴ人材育成協議会を組織し、企業内のＩＣＴ人材やＩＣＴに秀でた子供の育成等について検討するほか、人材育成を初めとする関連施策への立案・提言などを行うＩＣＴ人材育成プロデューサーを配置いたします。
またＡＩ――こちらはアグリインフォサイエンス、いわゆる農業情報科学でございますけれども――これを活用いたしました学習支援システムを県内の農業高校に導入することとし、農業実習の教材として活用してまいります。
36ページをごらんください。
次に、ＢＣＰの緊急普及促進についてであります。
全国各地で頻発する豪雨、台風、地震などの災害やこれらに伴うサプライチェーンの寸断などによる事業活動へのリスクに対応するため、企業等におけるＢＣＰ――事業継続計画の策定は極めて有効な手段であります。しかし県内企業、県内中小企業、特に小規模事業者の策定率は必ずしも高いとは言えない状況にあります。
このため、業種ごとの特性などに応じたＢＣＰのモデルプランを策定、提示するとともにＢＣＰ策定に伴う専門家派遣に要する経費を支援し、中小企業によるＢＣＰの策定を支援してまいります。
37ページをお開きください。
次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
ファルマバレープロジェクトにつきましては、医療機器に関する国際ビジネス会議、2018日米医療機器イノベーションフォーラム静岡を11月７日にグランシップで開催いたします。シリコンバレーとの連携によりまして、中小企業の海外展開と輸出の促進を図ってまいります。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、県産農林水産物を活用した化粧品素材を開発し中小企業の製品開発を支援するとともに農林水産業との連携を強化してまいります。
フォトンバレープロジェクトにつきましては、県内大学等の光電子技術を活用した試作品を開発することにより中小企業の課題解決を支援してまいります。
38ページをごらんください。
次に、ＥＶ・自動運転化等技術革新への対応についてであります。
世界的に進むＥＶ――電気自動車化や自動運転にスピード感を持って対応するため企業の試作品開発に対する助成制度を創設するほか、工業技術研究所に試験検査機器を整備いたします。
また、産学官連携による研究会で県内地域企業への支援策を引き続き検討し、具体的な施策に反映させてまいります。
39ページをお開きください。
ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
県内企業のＣＮＦを活用した製品開発を促進するため、国内ＣＮＦメーカーなどの出展企業と来場者によるビジネスマッチングの場となるふじのくにＣＮＦ総合展示会を10月24日に開催いたします。
展示会には昨年度を上回る52の企業、団体が出展し、個別商談会の開催などを通じてＣＮＦを活用した新たな製品開発や新規参入企業の創出を促進してまいります。
40ページをごらんください。
企業立地促進に向けて取り組みについてであります。
県では、食品や医薬品等の成長分野を中心に県外からの新たな企業の誘致や県内企業の定着に取り組んでおります。
平成30年度は引き続き首都圏に加え関西圏を重点地域と位置づけて、誘致活動を強化しております。
関西圏では、民間コンサルタントのネットワークも活用し、医療機器や化粧品関連の企業や業界団体を訪問するなど本県の投資環境のＰＲを幅広く進めております。
また、足元では企業の投資意欲が継続しており、企業から県に寄せられる事業用地の問い合わせも多い状況であります。
こうした引き合いに対しましては、企業立地補助金による支援等も活用して的確に対応してまいります。
41ページをお開きください。
次に、県融資制度の利用状況（平成30年８月末）についてであります。
30年８月末の中小企業向け県融資制度の利用状況は1,881件、172億円余であり、前年同期と比べ件数で3.2％増、金額で3.6％の増となっております。
資金別では県内景気の緩やかな拡大を背景に経営安定資金等が減少した一方で、製造業の設備投資意欲の向上等によりまして特別政策資金の利用が増加しております。
また、中堅・大企業向けの産業成長促進基金を加えた県融資制度全体では1,882件、175億円余となっております。
42ページをごらんください。
次に、中小企業・小規模企業の経営力向上に向けた取り組みについてであります。
本県の平成29年度の経営革新計画承認件数は過去最高の575件で全国順位も第２位となるなど高い水準を維持しております。中段の３にありますように、主な支援策の状況についてでありますけれども、経営革新計画促進事業費助成は採択件数69件、１億4400万円余、小規模企業経営力向上支援事業費助成は採択件数421件、１億8200万円余でありまして、さらに追加で募集を実施しているところであります。
引き続き、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模企業の活力が最大限発揮されるよう、支援をしてまいります。
43ページをお開きください。
次に、事業承継支援に係る連携の推進についてであります。
中小企業の円滑な事業承継を支援するため、静岡県事業承継ネットワークでは昨年度5,560件、今年度も８月末現在で2,208件の事業承継診断を行い支援ニーズの掘り起こしに取り組んでおります。
さらに今年度からは支援が必要なものについて国のプッシュ型支援事業を活用し、事業引継ぎ支援センターと連携してより重点的に支援を行っております。
また、後継者候補とのマッチングによる第三者承継の支援件数が少ないため、今後は後継者候補の掘り起こしを一層進めていくとともに、60歳未満の経営者に対して事業承継の早期準備に向けた意識啓発を図ってまいります。
45ページをお開きください。
次に、デザイン産業の振興についてであります。
デザイン産業振興プランに基づきまして、今年度は10月から三島市でデザインの活用意識の醸成を図るための講演会やより実践的なデザインに関する理論等を学ぶワークショップを開催いたします。
また、今年度で25回目となるグッドデザインしずおか選定事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けまして新たにスポーツ部門の賞を追加いたしました。
これらの取り組みを通じまして、県内中小企業のデザイン力の向上と高付加価値製品の開発促進を図ってまいります。
○芦川農林水産戦略監
引き続き46ページをごらんください。
次に、ＡＯＩプロジェクト海外市場向け事業化支援についてであります。
オープンイノベーション型事業化促進補助金に新メニューとして海外展開トライアルを追加したところであり、民間事業者がコンソーシアムを構成しオープンイノベーションに取り組みながら行う種苗及び栽培技術などの海外市場向けの事業化への取り組みを支援してまいります。
47ページをお開きください。
次に、農林大学校の専門職大学への移行についてであります。
農林業分野への人材養成機能の充実に向け、2020年４月の開学を目標に農林大学校の専門職大学への移行準備を進めております。
現在、文部科学省への設置認可申請に向けて必要な事項を取りまとめている最終段階であり、あわせて校舎の設計や教員の選考を実施しているところであります。
48ページをごらんください。
次に、ＧＡＰ認証取得の推進についてであります。
ＧＡＰの実施は、輸出促進はもとより大手販売流通企業との取引や東京2020オリンピック・パラリンピックへの食材提供などに必要なため、県では農業団体等と連携しＧＡＰの認証取得を推進しております。
ＧＡＰ推進事業費助成につきましては、国内基準のＪＧＡＰから国際水準ＧＡＰにステップアップする際に要する審査費用等を補助対象に加えてまいります。
49ページをお開きください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
2021年度において野生鳥獣における農作物被害額を２億8000万円まで減少させるため、県では市町が行う有害鳥獣捕獲や侵入防止柵の整備等について支援するとともに新技術の実証や人材育成に取り組んでおります。
平成29年度の被害額は速報値でありますが３億1900万円となり、平成28年度と比較して6400万円ほど減となっております。
50ページをごらんください。
次に、茶産地の構造改革の推進についてであります。
近年、茶の需要動向が変化していることから、県では本県茶生産の需要に応じた生産構造への転換を進めております。
平成29年度から茶産地構造改革事業費助成として、ビジネス経営体等の施設や機械の整備などに対して補助を行っておりますが、引き続き生産者の取り組みを支援してまいります。
51ページをお開きください。
次に、施設園芸の生産振興支援についてであります。
市場や実需者の需要拡大に対応するためイチゴやチンゲンサイなどの鉄骨ハウス等の施設整備に対して助成するほか、園芸作物の生産性を高める複合的制御装置等の導入に対して助成し、引き続き施設園芸の生産拡大や生産性向上に取り組んでまいります。
52ページをごらんください。
次に、ふじのくに花の都しずおかづくりについてであります。
平成31年４月から６月まで本県で実施されるデスティネーションキャンペーンに合わせて、浜松・浜名湖エリアで花の観光地が連携した浜名湖フラワーフェスタ2019が開催されます。
浜名湖花博15周年を迎える浜名湖ガーデンパークにおいて、庭園の植栽強化やワークショップによる県民参加の花壇づくりなどに取り組み花の消費拡大や観光誘客につなげてまいります。
53ページをお開きください。
次に、畜産臭気対策についてであります。
養豚場の立地が多い内陸部への新興住宅の進出に伴い、住民から臭気に関する苦情が多くなっている地域があり、移住定住や企業誘致を進める市町にとっては臭気問題が喫緊の課題となっております。
このたび、５カ所の養豚場をモデル農場として臭気測定と臭気対策を実施するほか、中小家畜研究センター内の開放型豚舎を閉鎖型豚舎に改修するための設計を実施してまいります。
54ページをごらんください。
次に、ＩＣＴを活用した農業用水管理の省力化の推進についてであります。
農業経営体の所得向上に向けた水田の水管理コストの低減を図るため民間ＩＴ企業、国の研究機関、農業経営体とともに自動給水栓の遠隔制御システムを開発し、農業現場へのシステム導入を目指してまいります。
55ページをお開きください。
農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてであります。
農業の競争力を強化するため、農地中間管理事業との連携を図り、茶園の大区画化、平たん化、水田の汎用化、畑地化、かんきつ園の高機能化を進める基盤整備を実施しております。特に茶園においては関係者と連携して事業化モデルの作成等を行い、基盤整備の早期事業化を推進してまいります。
56ページをごらんください。
次に、農業用ため池の防災減災対策の推進についてであります。
平成29年７月の九州北部豪雨、平成30年７月の西日本を中心とした記録的な豪雨において、土石流等を起因とするため池の決壊により人命が失われる被害の発生が報告されております。こうしたことから本県の全てのため池について上流域の土石流の危険性を調査するとともに、土石流で決壊させない施設の検討を行うなど豪雨対策の強化を図ってまいります。
57ページをお開きください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
持続可能な農山村づくりに向け、農山村地域ごとの課題や要望に対し外部の多様な主体と農山村のマッチングによる連携拡大、むらづくりワンストップ窓口を活用した研修、相談会を開催するなど広報、協働、人づくりの各種施策を推進してまいります。
58ページをごらんください。
ふじのくに林業成長産業化プロジェクトの推進についてであります。
森林資源の循環利用による林業の成長産業化の実現に向け、主伐と再造林の促進を柱とするふじのくに林業成長産業化プロジェクトを展開し、木材の生産性向上を図る低コスト主伐・再造林システムの実証や、成長の早いエリートツリーの生産体制の整備などに取り組んでおります。
59ページをお開きください。
次に、県産材の利用拡大についてであります。
東京2020オリンピック・パラリンピック関連施設などで木材利用の機運が高まっていることから、これを絶好の機会と捉え、首都圏展示会への出展支援などを通じて森林認証材など原産材の品質と供給力をＰＲし、国内販路を開いてまいります。
また、県産材利用を模範とするふじのくに木使い建築施設表彰などを通じて非住宅分野における県産材の利用拡大を図ってまいります。
61ページをお開きください。
次に、森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）の創設に伴う県の対応についてであります。
平成31年度から森林環境税と森林環境譲与税が創設されることから、森づくり県民税と森林環境譲与税により実施する事業の役割分担を明確にし、県と市町が車の両輪として事業を実施するとともに、県は市町の事業の実施体制を支援してまいります。
63ページをお開きください。
自転車ロードレースコース森林景観整備調査事業についてであります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における自転車ロードレースコース沿線の森林景観整備に関する全体計画を策定いたします。具体的には整備箇所を選定するとともに整備手法を検討し、安全な競技運営と観客への良好な森林景観を提供するための準備を進めてまいります。
64ページをごらんください。
次に、山地災害の予防対策であります。
ことし７月に発生した西日本豪雨において、土石流等が多発し多くの人命、財産が失われる惨事となりました。これを踏まえて災害の未然防止を図るため、山地災害危険区域内の人家に接近した危険箇所に治山ダムなどを設置する緊急防災対策を実施してまいります。
65ページをお開きください。
山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
平成30年１月から９月までの災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が10件、治山施設災害が２件、林道施設災害が22件であり被害額の合計は８億円余となっております。被災箇所について地域住民の安全安心を確保するよう災害関連事業等の採択に努め、早期普及を図ってまいります。
67ページをお開きください。
次に、水産業の体質強化に向けた取り組みについてであります。
本県水産業は、長年にわたる生産量や就業者数の減少など大変厳しい課題に直面していることから、効果的な資源管理対策を推進していくとともに魚価向上対策など水産業者の所得向上を図っていくことが極めて重要な課題となっております。
このため、県では高付加価値で新鮮な県産水産物を供給できる地場流通体制の構築と強化を図る取り組みを昨年度より実施しております。特に西伊豆産水産物のブランド価値向上と取引拡大に向け、新たに構築を図っている駿河湾フェリーを活用した駿河湾横断流通について今般運行会社と連携して、国土交通省から農林水産物加工品のフェリー輸送に関する新しい料金設定の認可を受け新たな割引制度、農林水産物輸送割を創設するなど輸送コストの削減と利便性の向上に向けた取り組みを推進しております。
このような取り組みを今後一層推進し、本県水産業の体質強化を図ってまいります。
69ページをお開きください。
次に、サクラエビ、クロマグロ、ウナギの資源管理についてであります。
本県の代表的な水産物であるサクラエビにつきましては、ことしの春漁は記録的な不漁となりました。このため10月下旬から始まる秋漁においては、１日の操業隻数や連続出漁日数、網を投げかけるという投網回数、投網時間等をこれまで以上に大幅に制限する新たな資源管理の取り組みを進めることとしております。
次にクロマグロにつきましては、国際的に資源の減少が危惧されており、７月からは沿岸漁業のクロマグロ採補について海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく資源管理の制度が導入されたことから、本県も国と連携しながら同法に基づく採補数量管理等の資源管理に取り組んでおります。
また、ウナギにつきましてはここ数年の間に新たに導入したシラスウナギの流通の透明化、本県内水面全域での採捕禁止措置の取り組みに加え、昨年度から開始したクラウドファンディングを活用した親ウナギ放流事業について今年度も実施するなど、本県独自の資源管理の取り組みを進めております。
今後とも、これらの水産資源の回復に向けてさまざまな手法を通じて対策に取り組んでまいります。
以上で説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○畑管理局長
管理局長の畑でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、本議会に提出しております経済産業部の提出案件につきましてまず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第114号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。中段の第８款経済産業費の補正額は７億6630万円の増額であります。
10ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
経済産業部に係るものは事項番号22と28の変更分２件、12ページ中段63から65の追加分３件であります。
45ページをお開きください。
第121号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
経済産業部に係るものは最上段の林道整備事業と農村総合整備事業であります。
47ページをお開きください。
第122号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
123ページをお開きください。
報告第29号は交通事故による損害賠償事件に伴う「専決処分事件の報告について」であります。
続きまして、内容について御説明いたします。議案説明書を御用意ください。
議案説明書の12ページをお開きください。
第114号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」でありますが、第８款経済産業費のうち第２項第１目産業革新費のアの（ア）多様な食文化に対応した食の提供促進事業費300万円は、イスラム教徒の来訪者の増加に対応するため飲食店の受け入れ体制の整備等を支援する経費の補正であります。
イの（ア）県産品輸出促進機能形成事業費250万円は、県産品の輸出拡大を促進するため輸出専用資材の開発、実証試験の取り組みを支援する経費の補正であります。
（イ）農芸品供給拡大緊急対策事業費1800万円は、首都圏等で需要の拡大が期待される農芸品の生産拡大を図るため鉄骨ハウス等を整備する認定農業者等に対して助成する経費の補正であります。
第２目研究開発費の（ア）ＩｏＴ等技術導入促進事業費650万円は、中小企業の製造現場へのＩｏＴ技術や設備の導入促進のため工業技術研究所を一部改修する経費の補正であります。
13ページをごらんください。
第３項第１目就業支援費のアふるさととつながるふじのくにパスポート事業費500万円は、高校卒業生等に静岡県の魅力的な情報を継続的に発信する経費の補正であります。
第２目職業能力開発費のア外国人技能実習生定着支援事業費440万円は、外国人技能実習生に対する日本語及び実技研修を行う経費の補正であります。
第４項第１目商工業費の(1)ふじのくにＩＣＴ人材育成事業費800万円は、ＩＣＴ人材の育成・確保に係る施策を推進するための経費の補正であります。
(2)ＢＣＰ緊急普及促進事業費500万円は、中小企業のＢＣＰ策定の取り組みを促進するための経費の補正であります。
14ページをお開きください。
(3)のアＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費1000万円は、中小企業等による次世代自動車の搭載部品の試作品開発に対して助成する経費の補正であります。
イの（ア）静岡県医療健康産業研究開発センター管理運営費280万円は、大阪府北部地震を踏まえて安全確保のため撤去したセンターの門柱を新設する経費の補正であります。
（イ）フード・サイエンスヒルズプロジェクト推進事業費1900万円は、地域素材を生かした化粧品開発を促進するため、県産農林水産物を活用した化粧品素材を開発する経費の補正であります。
(4)ア事業承継連携推進事業費300万円は、後継者不在事業者の事業承継を推進するため後継者候補の掘り起こし及び意識啓発を行う経費の補正であります。
第５項第１目農業費の(1)の（ア）先端農業プロジェクト推進事業費2000万円は、農業の生産性向上を促進するため種苗の海外展開に向けた取り組みに対して支援するとともに、県内農業高校へのＡＩ学習システムの導入を支援する経費の補正であります。
15ページをごらんください。
(2)の（ア）ＧＡＰ推進事業費助成400万円は、県産農産物の輸出拡大を促進するため国内ＧＡＰから農産物の輸出に必要な国際水準ＧＡＰへの切りかえに対して助成する経費の補正であります。
(3)（ア）茶産地構造改革事業費助成3800万円は、需要の変化に対応した茶産地への転換を加速化するため生産構造改革に向けた設備等の導入に対して助成する経費の補正であります。
(4)ア次世代施設園芸地域展開促進事業5800万円は、野菜や花き等の施設園芸の生産性向上のため高度環境制御技術の導入に対して助成する経費の補正であります。
イ浜名湖花博15年目の春開催事業費1750万円は、浜名湖地域観光関係団体等と連携しデスティネーションキャンペーンに合わせフェスタを開催するための準備を行う経費の補正であります。
第２目畜産業費のア畜産経営基盤強化支援事業費500万円は、住宅地周辺の豚舎等の臭気問題を解決するためモデル農場での臭気対策の効果検証等を行う経費の補正であります。
16ページをお開きください。
第６項第１目農地費のア農地・農村防災対策事業４億5150万円は、ため池の決壊の防止及び洪水調節機能の向上等に資する補強等を実施する経費の補正であります。
イため池豪雨対策強化調査費1300万円は、県内全てのため池を対象に土石流等の危険栓を調査する経費の補正であります。
第７項１目森林・林業費の(1)の（ア）自転車ロードレースコース森林景観整備調査事業460万円は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会自転車ロードレース沿線等の森林景観整備に係る全体計画を策定する経費の補正であります。
(2)の（ア）豪雨災害等緊急対策事業費（治山）6000万円は、平成30年７月豪雨を踏まえ土石流等による被害を防止するため人家に近接した危険箇所の追加対策を行う経費の補正であります。
17ページをごらんください。
第８項第１目水産業費ア魚介類種苗生産施設運営費750万円は、種苗生産業務を行う温水利用研究センターのろ過機を修繕する経費の補正であります。
27ページをお開きください。
２債務負担行為であります。
１変更でありますが22農林大学校専門職大学移行事業設計業務委託契約と28農業農村整備事業等工事契約の２件が経済産業部係る案件であり、債務負担行為限度額をそれぞれ8300万円から１億4400万円に、30億3500万円から30億6500万円に変更するものであります。
29ページをお開きください。
２追加でありますが、経済産業部に係るものは中段63工業技術研究所実験棟改修工事契約、64工業技術研究所浜松工業技術支援センター試験検査機器取得契約及び65県単独治山事業等工事契約の３件であり、30年度から31年度にわたる契約を行うため債務負担行為限度額をそれぞれ3200万円、１億円、２億5000万円とするものであります。
45ページをお開きください。
第121号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは平成30年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであり、林道整備事業で11市町から計１億5156万3000円、農村総合整備事業で10市町から計１億5372万円とするものであります。
47ページをお開きください。
第122号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
これは平成30年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を21市町から合計４億5977万5000円とすることについて議決を求めるものであります。
64ページをお開きください。
報告第29号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、平成30年２月13日に袋井市新屋において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により平成30年８月31日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○河森労働委員会事務局長
労働委員会事務局長、河森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況等について御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました資料、産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
１事件の取扱状況についてであります。
まず(1)平成30年度上半期の概況でありますが、上段の表をごらんください。
労働委員会の主要な業務であります不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんにかかる事件の取扱状況についてであります。
今年度上半期におきましては表の取扱件数の計欄の上段に記載されておりますとおり、不当労働行為事件の審査が１件、労働争議の調整が３件、個別的労使紛争のあっせんが13件、合わせて17件に事件を取り扱いました。
これら事件の処理状況は同表の左の終結状況の合計欄に記載されておりますとおり、全体としては解決が３件、打ち切りが８件、取り下げが２件、合わせて13件がこれまでに終結いたしました。
なお、取扱件数下段の括弧書きが昨年度の同時期の件数です。
不当労働行為事件の審査及び労働争議の調整事件は件数が減少しましたが、個別的労使紛争のあっせんは昨年同時期の９件に比べ13件と増加しております。
次に、(2)今年度上半期に取り扱った新規事件の紛争内容についてであります。
下段の表アをごらんください。
労働争議の調整事件の新規事件２件の内訳は団体交渉の円滑な促進に関するものが１件、職場の人間関係に関するものが１件でありました。
なお、申しわけございませんが本表構成比に記載の数字100.0、29.4とございますところ、それぞれ50.0に訂正をお願い申し上げます。
２ページをごらんください。
表イは、個別的労使紛争のあっせんの新規事件10件の内容であります。
１つの事件で紛争内容が複数にわたる場合があるため、計は17件となっております。
最も多かった紛争は、経営または人事に関するもので７件でした。次いで職場の人間関係に関するものが５件、労働条件に関するものが３件、賃金に関するものが２件でありました。
私からは以上であります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○大石（哲）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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