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委員会会議録
質問文書
平成20年11月臨時会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 時久 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○阿部（時）委員
今の質問に出た部分と含めまして、本会議でも知事に対する質疑を私ども会派としてしましたので、重複しないように委員会の中でさらに細目について御質問をさせていただきます。それで気が晴れるかどうかわかりませんけども、１つずつ御丁寧にお答えいただきたいと思います。
私は10月29日の知事の説明について文書でいただきました、それと本日の委員会の資料に出ています中身、それときょうの本会議での知事の説明、この３つの中身に沿って質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。
まずは、支障物件が残った原因ということで３つ挙げられていました。その中で、いわゆる航空レーザーの測量に誤りがあったというふうなことをおっしゃっています。いわゆる誤差があったと。
ここで確認させていただきたいのは、ここでおっしゃっている誤差というのはどのぐらいの誤差なのか、若干重複するかもわかりませんけどもお答えいただきたいと思います。
いわゆる誤差があったということですけれども、そういった中で、航空測量業者から図面に落とす作業でデータを渡すときに、そのデータが最終報告書の内容と違っていたと、異なるＣＤデータを渡したと、そういった事態が生じたということを知事がおっしゃってます。それでなおかつ図面作成業者がＣＤデータの誤りに気づいたということで、その後県と図面作成業者が共同でＣＤデータの修正作業を行ったと書いてあります。それで起業地表図を作成したと。
私がここで伺っておきたいのは、最終の内容と異なるＣＤということを知ったのは時期的に――今までの流れを見ますと平成15年から16年度にかけてだと思うんですけれども――現場の中でいつごろこういったことがわかったのか。と同時に、そのことは仕事の上ですから業務上の報告がどの段階まで上がってきていたのか、そこを確認しておきたいと思います。
そのことを知ったことによって修正作業を行ったと書いてあります。その修正作業についてどなたがゴーを出したのか、やりなさいということで、その指示があったのかどうか、そこを伺っておきます。
次に、２点目の大きな部分です。
若干順番が前後しますけども、知事が地権者とは除去に向けて協議を進めているということで、ちょうどこの10月29日の前日に地権者の方に文書を出したと。そしていろいろ今までも協議をしてきたとなっていますけども、この協議は例えば道路を拡幅する、それによってその周辺の地権者の方に同意を得たりとか、いわゆる買収行為が出ると、その一般的な範囲の協議としての頻度なのか、それとも今回のこういった空港問題ですので、今までとは違った形で頻度も多くして協議をされていたのかどうか、その辺を伺います。
次に、３点目です。
３点目は地すべり防災工事。これ平成19年の初めごろから、今回のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄも含めてですかね、こういった立ち木の部分で、いわゆる地元の自治会等の中で合意を得て、地すべり防災工事に関する同意文書を締結をされたと、そういった一つの流れがあります。このときその地権者は何人いらっしゃったのか。いつも地権者、地権者といってもどなたを指しているかよくわからんときが私はあるんですけども、地権者がこの段階で何人いらっしゃったのか、そしてその後、結果的にお一人の地権者なのかわかりませんけども、いわゆるこの同意を破棄されたということですね。そういうことがこの後に至っております。
したがって、その同意しなくなった人もお一人なのかあわせて伺っておきます。
とりあえずそこまでにして、あと４点ぐらいありますので。
○勝山整備室長
ただいまの第１点目のお尋ねのうち、航空レーザー測量の精度についてというお尋ねについて御説明申し上げます。
航空レーザー測量と申しますのは、今回使われた計測機器のカタログに書かれています値では、プラスマイナス15センチメートルという記載がされています。ただ、これはもちろん測量する場所の状況によってかなり幅がございまして、これは一般的な場所での航空測量というような値と我々は承知しております。
我々が測量しました現地の場合でございますが、御案内のとおり非常に急峻な土地でございまして、地形の変化も激しい、なおかつ当時は木が非常に密生しておりまして、航空レーザー測量というのは上空――この場合は700メートル上空からレーザーを地面のほうに向けて発射して、はね返ってくるレーザーをとらえてその距離をはかり、それによって地面の凹凸を出す、または上にある木に当たった場合は木までの高さを測定すると、そういう原理になっておりますので、今回のように非常に急峻な地形の変化が激しい、なおかつ木が密生しているというところでは、その精度はやはりかなり下がってくると言われております。我々がいろいろ専門家の方々に伺っているところによると、やはりこういうような場所では当然数十センチメートルの誤差は出てくるのであろうというように承知しております。
この測量をやったときには――当時からレーザー測量は行われておったのですが――特にその精度という規定は特に明記されておりません。ただ、現在平成20年においては公共測量作業規定というものがありますが、その中にはその精度というものが書かれております。細かなことを申し上げて恐縮ですが、それを参考にするならば、地上の地点が木々などに妨げられなくて地上まできちっとレーザーの点がとれるような、そういうところがある程度得られる場所においては30センチメートル程度。ところが、そういうものが得られないような部分においては２メートルぐらいというような精度、許容誤差といいますか、そういうものが規定の中に書かれておりますので、今回の場合、我々が測量した時点でのその地形などを考えますと、その程度の誤差が生じるのはやむを得なかったのかなというように認識しております。私からは以上です。
○石田地域共生室長
データの受け渡しの件でございますけれども、このデータにつきましては、平成15年度に事業認定申請に添付いたします起業地表示図というものを作成する前段階といたしまして、平成15年度の前半に航空レーザー測量を委託いたしました。その成果品ができ上がったのが平成15年の12月でございます。そしてその後、別の業者がそのレーザー測量のデータを使いまして、図化処理といいまして、そのデータを図にあらわすという形の作業をするということで、もう１つ別の委託作業を発注いたしました。それが平成16年の２月の発注でございます。
そのときの成果品につきましては、レーザー測量業者からは紙ベースの報告書についてはきちんとしたものが届けられましたが、それに添付されましたＣＤデータについては、我々がことし会社のほうに問い合わせましたところ、中間のデータであるということで、中間データがそのまま現在もついておりました。それを県が一度受け取って、図化処理の業者に貸し出して、それで図化の処理をするということがございました。
その際に本来であれば――本会議で申し上げましたが――図化処理の業者からその内容が違っているということですから、もとの測量業者のほうに正しいデータを求めるべきであったと思いますが、実はその段階で正しい紙の成果品とＣＤデータとして入っております中間のデータを比べまして、それに修正を加えて違ったデータで最終的な起業地範囲の表示図をつくったということが調査でわかったわけなんです。
ですので、それが16年２月の委託でございますので、時期的にはそれ以降ということでございまして、修正作業につきましては、当時知事が事業認定申請あるいは航空法の手続の準備をするということで空港建設事務所に担当の部署を設置するということを表明いたしまして、平成15年の４月からそういった部署ができまして、その中で共同でやったというふうに聞いております。
それから次の地権者との交渉の頻度でございますが、地すべり工事関係として平成19年の１月から地元の地権者さん、それから地すべりの影響を受ける地元の方との間で話し合いを始めておりました。実質的な形といたしましては、空港建設事務所の幹部それから地元の自治会の役員それからあと、ちょっと仲介の方もいらっしゃいまして、それから地権者御本人ですね、そういった形の協議の場を設けまして、平成19年の７月の合意文書をいただくまでは最低月に１回程度、もうちょっと多いときもございますけれども地元の公民館で協議を持ってございます。それからその他、回数にはちょっとカウントできないのかもしれませんが、空港建設事務所の幹部と御本人が現地でいろいろ立ち会ったりとか、そういったことも何度か、かなり頻度高くやっているというような報告を受けております。
それから、あと地すべり防災工事につきまして、地権者はということでございます。これは現在、私どもがお願いをしている地権者さんは１人でございまして、あと地権者ではございませんが地すべりの影響を受ける方が３人いらっしゃるということでございます。
それから、同意を破棄された方につきましても、地権者お１人ということでございます。以上でございます。
○阿部（時）委員
今の３点については何となくわかりました。
それで、答弁いただいたんですけども、ちょっとしつこいですが、このＣＤデータの誤差を業者間で逆に知ったということと、それに対して県に報告もされているようですけども、県と業者が一緒になって修正作業をしたと出てますね。その修正作業をしなさいという指示はだれがしたんでしょうか。さっきそれ聞いたんですけど、お答えいただけないものですから。平成15〜16年ですから、多分ここにはどなたもいないと思うんですけども、当時のことがわかればそこを教えていただきたいと思います。
それで、あと地すべりの関係ですけども、こういった地すべり工事の適用の範囲、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄと出ています――Ｄが土地の部分で、Ａ・Ｂ・Ｃが立ち木ですか――いわゆる１人の地権者、それでそれに伴って影響を受ける方が３人いらっしゃるということです。今このお話を伺いますとね、先ほどちょっと本会議でもあったからやめますけども、やはりその立ち木のことも含めて云々という――想定の話ですることではないんですけども――ここの１つの問題は、結果的にその地すべり対策というのは当然することだと思うんですけども、やはり結果的に何とか丸くおさまればということだったと思うんです。
知事もおっしゃっていましたけども、訴訟の原告でもいらっしゃると、逆に言うとその箇所だけの問題ですから正面切ってそこまで出すと影響があるのではないかということで、県としては少なからずそういった配慮をされてやったことが逆にあだになったと、そんなように私は感じるわけです。そういった部分でいきますとね、やはり物事というのは正しく進める、そして事実をしっかり伝える、こういったことがないと誤解を招くというか、それが今回の立ち木の問題、地すべり対策工事を含めて私はそう思いました。
したがって、ある意味で私は、この20年に、17年間空港建設に携わったというか、いわゆる議決の中でかかわりを持ってきたわけですけども、本当に事実、正しいことをすべて議会にも報告されてきたのかどうかということを懸念します。私は今回のことが如実に示したのではないかと思ってます。非常に残念です。
それで、先ほどＣＤデータについては再度ここだけ、どなたがそういった判断をくだされたのか、誤った中身で修正作業をしてスタートしているわけですから、どんどん誤差が出ると。最近では新しい１つの取り組みで誤差が30センチメートルから２メートルぐらいと表記してあると、今まではそういったものは余りなかったようですけどもね。そういった部分でそのところの判断、それをどなたがどの段階でしたか、そこだけ再度、今の３点の部分の再質問にさせていただきます。その後４点目から続いていきますのでよろしくお願いします。
○石田地域共生室長
先ほどの判断でございますが、先ほど申しましたとおり、平成15年４月からできました事務所の責任者のほうというふうに想定しておりますけれども、だれがとかという細かいお名前についてはちょっと……。組織ですので、組織としての長が判断されたというふうに聞いておりますし、認識しております。
○阿部（時）委員
私もかつて車の会社にいましたからね、間違って図面を落とすと、現場でドアが閉まらないとか当然出るわけですよね。だからそういった、目に見えてるけども正確さを求められたという状況で、立ち木のほうですけども、その辺を見ますとね、やっぱりこのデータ作成といったことが一番もとになってきていますので、これから2,200メートルに向かってまた云々と言ってますから、こういうことはないと思いますけども、二度と同じことをしていただきたくないですね。
それで、委員会にも情報をどんどん出すということです。気がついて変えていくわけですから、何もそれを責められることはないと思います。ですから、すべてとは言いませんけれども、私も開港すべきという姿勢でずっと進んでいますから、そういった中でいけば、議員に対しては全部報告するとか……。やっとこさ20年かかって開港できると思ったら、またこういうことができたと。ここだけ強調していると時間かかっちゃいますからやめますけども、非常にそういった意味では残念です。
次にいきます。
知事の説明の中で、立ち木の問題いろいろありましたね。しかし、全員協議会の知事からの細かい報告の中に、先月下旬に地権者に了解をいただいて、今回の対象地に入って測量ができたと。このことについては、当局の部長として前進の流れがあるのかどうか、まずここで確認をしていきたいと思います。なぜこれがもっと早くできなかったのかなと思ってます。そのことが１つであります。
次に、ＩＬＳ方式のことで、部長はこれについて就航率のことも言っていました。数字だけ見ますと、小型機で97.9％と97.8％と、あってもなくてもという――簡単に言えることじゃないと思うんですけども――今は飛行場だけの設備じゃなくて、飛行機そのものがどんどんどんどん機能アップしてきている、それに伴う操縦士との組み合わせだと思いますけども、そういったところを見ると、やはり万が一のときにはこの空港へはおりたくないと、パイロットが判断するわけですね。そうすると、下ではおりてくる、おりてくると待っていても、そこでもうどこか別のところへ行っちゃうと。その判断がこれから常に出てくるわけですよ。全体から見ると97％と言っていますから、率からいくとそんなにないわけですけどね。しかし、そういう空港としてスタート段階で認知されてしまうということですね。そのことについても、この辺に対する御意見、それと部長さんとしてこの辺はどのように対応をしていくのかを伺います。
それで、今回の141号議案の１億1000万円の補正予算についてですけども、まず１点目に、これは入札についてはどんな形でやられるのか。
それと、私はこの追加工事の概要を見ましたらね、最後のところに電源設備というのが出ているわけですけども、いわゆる灯火に電力供給すると、これは当然今でももうこういう設備があると思うんですけども、それを利用できないのかどうか。新たに設けざるを得ないその理由を教えてください。
本会議で我が党の蓮池議員が、2,200メートルにした後、どの段階かわかりませんけども完全運用に向かって2,500メートルにすると。そのときに飛行場は開港しているわけですから、飛行機は飛んでるわけですよね。そうするとその間、また元に戻すために飛行場を閉鎖することがあるのかどうか。そのときどういった手続があるのか。そこを教えてください。
あと２つあります。
私も話を聞いてよく勘違いするんですけども、暫定運用と暫定開港、今の話で聞きますと今回は暫定運用して開港をすると。そのために2,200メートルにせざるを得ないと。これが暫定開港なんていうことはあり得ないですよね。言葉じりだけの話じゃないんですけども、開港はあくまでも開港なんですね。聞いていると勘違いするんですよ。国土交通省が暫定開港を認可するかどうか。ですから、空港部長はよく知っておられるわけですから、もう少しその辺の言葉もしっかり言っていただきたいんですよ。暫定で飛行場ができて暫定で飛行機が飛んでいくなんていうことがあるのかどうか。逆にその辺の用語について明確にしないと、暫定運用と勘違いします。その辺、私が勘違いしてるかどうか、それをはっきりさせていただければありがたいです。
それで最後のところですけども、今回の質疑でも何度も知事の責任という部分へ到達していました。そういった本会議でのやりとりを聞いていますと、きょうは委員会ですので、委員会を所管する部長としてそのことをどういうふうに受けとめられていらっしゃるのか、そこを伺っておきたいです。以上、五、六点言いました。よろしくお願いします。
○岩ｱ空港部長
地権者との協議状況についてでございますけれども、地権者の御了解をいただきまして、先月現地の測量に入らせていただきました。その結果、私どもとしても支障物件の内容につきまして、より正確に状況を把握することができました。
また、先月の28日には、知事から文書にて協議の申し出もさせていただいているところでございます。
こうした状況で現在も協議は続いているわけでございますけれども、私どもとしてはできるだけ早くの完全運用というのを目指して取り組んでおり、今現在協議が少しでも進んでいるという状況につきましては、非常に前進しているのではないかというふうに期待をしているところでございます。
引き続きまして、就航率の低下の件でございます。
確かに私も本会議で、県の気象状況の調査結果によると、さほど大きくは落ちないのではないかということを申し上げました。
しかしながら、実際の就航率というのは、エアラインがそれぞれのいろいろな状況を見ながら御判断をされるという部分がございますので、県の試算どおりになるかどうかというところは、実際飛んでみないと必ずしもそれはわからないという部分があるのも事実でございます。そして何よりも、わずかとはいえども就航率が落ちるという、これはこれ自体、空港機能としては減少するということであろうかと思っております。
そういう意味からいたしましても、やはり2,500メートルの滑走路として完全運用をして、ＩＬＳ進入を採用するということをできるだけ早くやっていくということは、やっぱり重要な喫緊の課題だという認識は持っておりますので、それに向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、暫定開港と暫定運用という言葉でございます。
私どもの富士山静岡空港の場合でございますけれども、2,500メートルの施設は完成をいたしまして、支障物件の除去をして必要な手続等を行えば、すぐに2,500メートルの――すぐにというか若干時間的猶予はございますけど――2,500メートルの空港として機能することが可能な空港だというふうに認識しておりますし、また何よりも富士山静岡空港は静岡県の潜在的な需要、潜在力等からいたしまして、もともと2,500メートルの滑走路が必要な空港だという認識は変わっておりません。
したがいまして、今回の取り扱いというのは、開港を目指すということは間違いないわけでございまして、ただ開港いたしますけれども、2,500メートルの滑走路の一部を暫定的に期間を限定して使わないという、つまり暫定運用という形で開港をするというふうに理解をしているところでございます。
したがいまして、一般的に暫定開港――なかなか定義が難しいわけでございますが――私どもの空港はちゃんと開港させていただきますと、ただ若干こういうふうな形で一部滑走路を使用しないという暫定的な運用を、暫定的な期間やらせていただくということで進めさせていただきたいと考えているところでございます。
それから、私の責任という件でございます。
今回、最初にも申し上げましたとおり、そもそも測量段階において県の修正ミスなどがあり、また支障物件の存在につきまして皆様方への御報告もおくれ、21年３月開港を目指して最後までぎりぎりまであがきましたけれども、結果として開港のおくれは避けられないという判断に至ったこと、また今回このような暫定運用を行うことによりまして、やはり追加の巨額の県民負担を生じさせてしまったということ、それぞれの点につきまして、まさしく県民の皆様におわびをしなければいけない。そういう意味では空港の責任者といたしましてまことに申しわけないことであるというふうに思っております。心からおわびをいたします。
その上で、責任と言いましても、私の責任につきましては、私の任命権者が御判断することだろうというふうに思っておりますので、私のほうからの答弁につきましては、御容赦していただければと思います。
○勝山整備室長
お尋ねのうち、まず今回追加工事の議案を出させていただいております１億1000万円の事業費の入札、契約に関する手法というお尋ねがまず第１点だと思います。
これにつきましては、私どもの説明資料の１ページの下段にありますように、１億1000万円の内訳が書いてございます。この内訳の中に、工事の請負費が、航空灯火の工事と滑走路標識等の工事、それからさらに委託料として工事の管理業務委託、大きく分けてこの３つに分かれておりますので、これらは契約する相手方がそれぞれ違うものですから、基本的には３つに分割して契約を行うこととしております。
航空灯火の工事が一番時間がかかります。それで滑走路標識というのは完成の間近になって比較的短期間で施工ができるものですから、これは特に発注をそんなに急ぐものではございませんので、まずは取り急ぎ航空灯火の工事と、それを施工管理するための業務委託の発注を急ぎたいと思っております。これにつきましては、かなり特殊な業務であるということと、緊急性を要するというような理由から、これまで富士山静岡空港の工事に携わった経験のある業者を指名競争にて指名で入札をかけることといたしております。
次に電源設備について、2,500メートルから2,200メートルに暫定的に運用するに当たりまして、2,500メートルの電源設備が既に完成しているわけだから、2,200メートルに暫定運用するといっても、その機器が利用できるのではないかというお尋ねだと思います。
今般2,500メートルの施設について、もう完成というところの検査をしていただいて、その中で2,200メートルの暫定運用をするための諸設備を追加的に工事するものですから、ある意味で2,500メートルと2,200メートルが短期間に切りかえができるような装置を追加しておかないと、逆に次にお尋ねありましたように、2,200メートルを今度は2,500メートルにするときに、空港の供用をとめるような工事をやらなければならなくなりますので、今回2,500メートルと2,200メートルを短時間で切りかえができるような装置を追加したいと考えておりますので、2,500メートルの物をそのまま流用ということにはちょっとできないということでございます。
それから３点目は、その2,200メートルの暫定運用から完全開港に向けて2,500メートルにしたときに、例えば空港を閉鎖するというような事態を考えているのかという御質問だと思います。
これにつきましては、完全運用をする際には当然また必要な工事が出てくるわけですが、例えば今の電気の配線の切りかえみたいなものを前夜にやるというような手だてを現在考えておりまして、いわゆる供用したままで、夜に一たん空港が閉鎖してから、次の朝空港の使用が始まるまでの間で、おおむね仕事ができるのではないかと考えております。
ただ、それに向けての諸準備については、当然事前にできるものについては、空港の供用に関係のない場所であったり、夜間工事をしたりして、準備を進めていきたい、速やかに切りかえをして、供用をとめるようなことがないようにすることが可能であろうと想定しております。以上でございます。
○阿部（時）委員
わかりました。この１億1000万円のその内訳と、今の電源設備については、私も配線だけすれば済むものだと思ってたんですよね。だから、航空法とか、何か設備を新たに追加するようなことに対するなかなか厳しい見方があるのかなと。一般的に結構流用するものですからね、そういうことですか。それは何となく納得しました。
それで、分割して指名競争入札でやられるということで、わかりました。
それで、先ほど部長も暫定運用と暫定開港、その部分でお示しいただいたんですけども、ＡＩＰという雑誌ですか、そこには――私もその雑誌見てから質問すればよかったんですけど、ちょっとまだ見てなくて――どういった形で載るのか、例えば富士山静岡空港が何月何日、2,200メートルで開港と、その飛行場の滑走路が何メートルかまでが出て載るのか、ただ開港だけと載っているのか。この説明ではあえて参考で書いてあるから、これ見ると、2,500メートルになったときには恒久的変更というのは、またこの広報誌の中でやっていくと出てますけど、当初どういった形で表記されてＡＩＰの雑誌に載るのか、そこを改めて伺っておきます。
○勝山整備室長
ただいまのお尋ねですが、ＡＩＰ――航空路誌でございますが、これはいわゆる全世界的に航空事業者に対して発行している書類でございまして、それには各空港の諸元、例えば滑走路の長さであったり、もちろん図面もついております。図面には方位ですとか、経度、緯度とか、そういうような細かな諸元が掲載されております。
それから、今おっしゃったように、当然新設の空港については、何日から供用――使えることができますという事項ですとか、さまざまな空港に関する諸元、それから例えば何か制約みたいなものとか、そういう情報についてもそのＡＩＰに記載される、そういうようなものでございますので、なかなかうまい言葉で表現できませんが、いろいろな飛行場に関する情報がその中に網羅されているということでございます。
○阿部（時）委員
本会議で質疑して、知事がそれに対する答弁をされていましたのでね、またさらに、私どもとして再度確認する部分があったから、今質問したんです。
それで、最終的には2,200メートルで開港になって飛行機が飛ぶということで、それで飛行機を受け入れると、そういうことが今の段階での想定ですけども、知事は３月開港を頑張りたいとおっしゃってることもあるわけですよね。
したがって、そういったやりとりの中で見ますとね、手を打っていくというのは大事なことですが、私たちが望んでいるように結果的に３月に開港できたと、そうしたら2,200メートルに一生懸命苦労してやってきたことが、県民から見るとそこでまた「１億1000万円の余分な金使っちゃった、このばかが」とね。したがって、やはりお手玉しながら確かにいろいろやってるわけですけども、逆に言うとそういったことをもっとあからさまにして県民に知ってもらうと。私はそのことが大事な時代に入っていると思うんですよ。
したがって、私は委員として今回のマスコミ報道はある意味では情けないんですよ。報道によってそういったことを知り得たという。そういった部分でいきますとね、やはり係争中の問題が事実あるにしても、確かに裁判の中であるけども、日本の今の司法制度がそんな簡単に事実を歪曲して判断するのかね。ですから、確かにそういった問題があるにしても、私はそれだけでノーコメント的なことが許される時代じゃないと思うわけですよ。人命にかかわることにこの先いくわけですから、そういった部分ではぜひとも今回のつまずいたことを一つの契機として、間違いなく遅くとも７月には開港できるんだと、そして確かに残念ですけども2,200メートルにせざるを得ないと、そこに寸分の間違いなく各部署で対応していただき、そしてこの先委員会にいろいろなことをぜひとも出していただいて、やはり我々も一緒にそのことを考えて知恵を出していきたいと、私はそう思っていますので、ぜひともそういった取り組みをお願いして、私の質問は終わります。以上です。
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