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委員会会議録
委員会補足文書
平成21年７月障害者雇用促進特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/15/2009 会派名： |
○西田総務部人事室長
おはようございます。それでは、お手元の総務部の資料をごらんいただきたいと思います。
本県における障害者雇用の現状についてでございます。
１の障害者の雇用状況でございますが、平成16年度から20年度まで５か年の数字を書いてございます。知事部局におきましては、16年度2.10％から20年度が2.17％ということで、法定雇用率2.10％を満たしているということでございます。
２の障害者の職員への採用についてでございますが、知事部局では、平成９年度から、障害者の適性や能力が最大限に発揮できるように雇用の場を確保するということで、障害者の自立的な社会参加をさらに促進するということで、一般事務職としての試験を実施しております。これにつきましては、いわゆる大学卒業程度、あるいは高校卒業程度と別に試験の機会を設けまして実施しております。
採用の実績でございますが、そこの表にございますように、10年度からのトータルで今、31名の障害者の方を雇用しているという実情にございます。
今後とも、障害者の方の雇用につきましては積極的な推進を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○鈴木県民部ユニバーサルデザイン企画監
それでは、県民部の資料１ページをごらんください。
ユニバーサルデザインの推進についてでございます。
県では、だれもが自由に活動をして生き生きと生活できる魅力ある静岡を実現するために、ユニバーサルデザインを県政推進の基本的な考え方と位置づけ、ユニバーサルデザインによる「まち、もの、社会、環境づくり」を推進しております。
具体的には、２にありますように、平成22年度までを計画期間といたします「しずおかユニバーサルデザイン行動計画2010」に基づき、全庁的な取り組みを進めております。行動計画の主要推進施策であります自立と共生の社会づくりでは、「ふじのくに障害者プラン21」の推進や、だれもが能力を発揮できる雇用環境づくりなどによりまして、主に厚生部や産業部において、障害のある人の雇用促進への取り組みが進められております。
県民部では、心のユニバーサルデザイン実践支援事業といたしまして、知的障害や聴覚に障害のある人など、話し言葉によるコミュニケーションが困難な場合に、イラストなどを用いて会話ができるように工夫されたコミュニケーション支援ボードの普及に取り組んでおり、障害のある人の社会参加を支援しているところでございます。
少子高齢化の進展や障害のある人の自立促進などに伴いまして、だれもが暮らしやすい社会づくりの重要性はますます高まっておりますことから、今後ともユニバーサルデザインの一層の推進に努めてまいります。
○本後厚生部障害者支援局長
厚生部障害者支援局関係につきまして御説明いたします。
まず、事前にお配りいたしました資料の追加訂正でございます。
資料１の「ふじのくに障害者プラン21」の概要と推進につきましては、４ページの支給決定の状況に最新の平成21年４月１日の件数を入れさせていただきました。
また、７ページの障害者就業生活支援センターを１項目追加いたしました。
それでは、資料１ページをお開きください。
初めに、「ふじのくに障害者プラン21」の概要と推進についてです。
障害のある人をめぐる諸課題や社会情勢の変化に対応し、今後の障害者施策の基本的方向や推進方策及び達成すべき目標やサービス見込量等を明らかにして、施策の総合的な推進を図るため、平成19年３月に「ふじのくに障害者プラン21」を策定し、平成20年度には数値目標の見直しを行い、今般、第２期障害福祉計画を策定いたしました。
このプランでは、雇用の促進と就労の支援を重点課題の一つとして、平成23年度中に福祉施設から一般就労へと移行する人が264人以上となることを目指して、一般就労の促進、総合的な就労支援体制の充実、在宅就労の支援と福祉的就労の場の確保等に取り組んでおります。
障害者自立支援法における事業所・施設の指定状況でございますが、平成21年６月１日現在、資料３ページの中段、@の表にありますように、障害福祉サービス事業所は1,013件、障害者支援施設は、Aの表のとおり、102件、相談支援事業所は、Bの表のとおり、74件となっております。
なお、21ページ以降に就労支援の関係事業所として、就労継続支援Ａ雇用型とＢ雇用型の資料を参考に添付いたしました。
５ページをお開きください。次に、静岡県雇用支援合同会議についてです。
障害のある人の就労支援の取り組み施策を統一的に推進するため、庁内関係部局、教育委員会、静岡労働局と連携した障害者雇用支援合同会議を設置し、特別支援学校、ハローワーク、就業生活支援センター等で構成される体制により、障害保健福祉圏域において、地域の状況に応じた取り組みを推進しているところであります。
７ページをお開きください。障害者就業・生活支援センターについてです。
雇用及び福祉の関係機関が連携して、就業面及び生活面の一体的な支援を行うことにより、地域生活の安定と職業生活における自立を図る障害者就業生活支援センターまたは障害者就業生活支援ミニセンターを県内８つの障害保健福祉圏域ごとに１センターずつ運営しております。静岡労働局と県産業部が就業支援部分を、厚生部障害者支援局が生活支援部分を所管して、地域における障害者の総合的な相談支援に対応しております。
９ページをお開きください。静岡県工賃倍増５か年計画の推進です。
平成20年３月策定の障害のある人の工賃水準向上のための取り組み指針では、障害のある人が作業所等で福祉的就労を行いながら、地域に自立した生活を送ることができるように、平成23年度までに１人当たりの工賃金額の県平均額が３万円となることを目標に、障害のある人とその家族、職員、企業、地域、関係者全員が幸せになるユニバーサル社会を目指し、取り組みをしています。
10ページ下段に平成20年度の県平均工賃額を載せております。１万3,603円と19年度より若干上昇しておりますが、目標額にはまだ隔たりがございます。
続いて、13ページをごらんください。福祉と産業界をつなぐ機関の創設についてです。
障害のある人の工賃水準向上のための取り組み指針では、工賃水準を向上させ、障害のある人が住みなれた地域で豊かに安心して暮らしていけるユニバーサル社会の実現のためには、福祉と産業界がより近づき、お互いを理解することが必要であり、そのために福祉と産業界をつなぐ機関を創設するという方針が示されました。このため、学識経験者、福祉と産業の関係者、経営専門家など、15名の委員から構成される設立検討会を立ち上げ、本年度中の設立に向けて、新組織の基本理念、果たすべき役割、機能、組織体制等についての検討を行っています。今後、新組織におきましては、授産製品の企画や販売促進、下請仕事の受注拡大等を中心に工賃水準に向けた取り組みが期待されます。
次に、15ページをごらんください。知的障害者ホームヘルパー養成研修事業についてです。
担い手が不足している介護の職場に対して、知的障害のある人が福祉サービスの受け手ではなく、提供する担い手として就労していただけるよう、県内の社会福祉施設におきまして、ホームヘルパー２級及び３級の養成研修を実施しております。昨年度は25名の方がホームヘルパー３級の研修を修了され、２名の方が実際に介護職場に就労されております。また、研修を修了された方が一人でも多く介護の就労に結びつくよう、サポートにも取り組んでまいります。
16ページをごらんください。最後に、精神障害者社会適応訓練事業についてです。
通院中の精神障害のある人に対して、協力事業所において、一定期間、対人能力等の社会適応訓練を受けていただき、その人の社会復帰を支援しています。昨年度には16人の方が訓練を修了され、その87.5％に当たる14人の方が就労に結びついております。今後とも、ハローワークや障害者就業生活支援センターなどの関係機関の協力を得ながら、社会的自立の促進を図ってまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○松下産業部就業支援局長
私の方からは、産業部所管の事業のうち、就業支援局にかかわるものなどにつきまして、お手元の産業部委員会資料に基づきまして御説明を申し上げます。
資料の１ページをごらんください。まず初めに、障害のある人の雇用状況と対策についてでございます。
平成20年の県内企業の障害者実雇用率につきましては、前の年、19年の年と比較をしまして、0.03ポイント上回っておりますが、法定雇用率1.80％を下回る1.63％となっており、障害のある人の雇用環境につきましては、依然として厳しい状況にあります。
このため、先ほど厚生部からの説明にもございましたが、県内７か所の障害者就業生活支援センターと本年４月に県が独自に下田市に設置をしましたミニセンター１か所の合計８か所を拠点としまして、身近な地域におきまして、障害のある人の就業面及び生活面の支援に努めているところでございます。
また、障害のある人に対する職業訓練につきましては、資料１ページから２ページにありますとおり、あしたか職業訓練校におきまして、コンピュータ科、生産・サービス科の２科、定員50人で１年間の職業訓練を実施しております。
また、このほか清水技術専門校におきましては、知的障害者を対象としまして、また浜松技術専門校におきましては、発達障害者を対象に職業訓練を実施をしております。
さらに、県内３か所の技術専門校におきまして、専修学校、社会福祉法人、企業等を活用した委託訓練を実施するなど、障害のある方の個々の適性と能力に応じた多様な職業訓練に積極的に取り組んでいるところでございます。
なお、本年度から教育委員会とも連携を図りまして、就職先が内定していない特別支援学校高等部の生徒を対象とした職業訓練を実施することとしております。
このような取り組みに加えまして、事業所に対する働きかけとして、障害者就業求人開拓員による求人開拓や職場での作業をサポートするジョブコーチの派遣、障害者雇用企業の見学会などを実施をしておりまして、こうした取り組みによりまして、雇用率の向上に努めているところでございます。
また、県内４か所に設置をしております労働相談窓口におきましては、専門の労働相談員などが県民からの相談に応じておりまして、障害のある方からの寄せられた相談に対しましても適切に対応しているところでございます。
資料の３ページをごらんください。県におきましては、このほか、新たに障害のある方を雇用する場合に、出入口のスロープ化やトイレの改装などに取り組む中小企業の皆様方を支援するために、少子化対策障害者雇用支援貸付を行っているところでございます。
以上で私からの説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○澤田産業部農山村共生室長
私から、ユニバーサル園芸の推進について御説明申し上げます。
産業部資料２、ページ数では５ページをお開き願いたいと思います。
県では、ＮＰＯ法人、しずおかユニバーサル園芸ネットワークと協働し、農業分野での障害者就業の促進に取り組んでおります。
資料下段の表中に記載してございますが、平成20年度は、特別支援学校の生徒など、農業実習へのサポーターを延べ30日派遣したほか、新たに農業ジョブコーチ養成講座を開催し、35名の方が受講しております。21年度におきましても、同様の事業を行うとともに、農業実習へのサポーター派遣事業につきましては、障害者を新たに受け入れしようとする農業経営体に重点的に派遣し、障害者を受け入れする農業者などの拡大をするとともに、障害者雇用普及啓発に努めてまいりたいと思います。
以上をもちまして、私からの説明を終わります。よろしくお願いします。
○杉本教育委員会参事兼教育総務課長
障害者雇用に向けた教育委員会の取り組みにつきまして御説明いたします。
教育委員会説明資料の１ページをごらんください。障害者雇用の現状につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律におきまして、教育委員会は2.0％の法定雇用率が定められておりますが、平成20年６月１日現在の雇用率は1.74％となっており、法定雇用率が達成されていないことから、平成21年３月27日付で厚生労働省から障害者雇用促進法に基づく改善を勧告されたところでございます。雇用率は、全国的には13位ということで、平成16年の1.2％から少しずつ向上してはおりますが、法定不足分の雇用の解消に努めることが我々の責務であり、今後の課題であると受けとめております。
次に、２、雇用の状況についてであります。
平成20年度の雇用状況は、雇用率算定の対象となる基礎職員数１万2,152人のうち、障害者が211人、雇用率1.74％となっており、その内訳は、下の(2)にございますとおり、教育職が160人ですので、1.46％、その他の職員が51人ですので、4.40％となっております。
次に、雇用の対策について説明申し上げます。
資料の２ページをごらんください。教育委員会の事務職員につきましては、先ほど御説明がありましたが、人事委員会において、障害者を対象とした県職員採用選考の特別枠を平成９年度の試験から設けており、平成10年度から21年度まで、県立学校の教育事務で計12人、市町立小中学校の事務で計９人を採用してまいりました。本年度の採用試験は10月に実施予定でございますが、県立学校事務、小中学校事務、それぞれ１人から２人程度の採用を予定しており、今後も継続的に募集していきたいと考えております。
次に、教育職員につきましては、教科、科目の指導力が求められる専門職でございまして、教員免許状を有する障害者でなければ採用につながっていかないなど、課題があると受けとめております。しかしながら、平成20年度教育職の採用からは、身体に障害のある方を対象とした選考の区分を設け、受験場の配慮を申請できることとしており、別室受験や補助員の配置等の配慮を行っているところであります。
これにより、平成20年度は、特別支援学校で２人の教育職員を採用し、平成21年度につきましても特別支援学校で１人の採用を行ったところであります。
次に、知的障害のある方の正規の技能労務職員としての雇用につきまして御説明いたします。
知的障害のある方の正規職員への雇用は、全国的にも少ないわけでございますが、特別支援教育を推進する本県教育委員会が率先して雇用を行うことといたしまして、平成21年６月１日付で技能労務職員を採用いたしました。採用予定数１人に対して８人が受験され、合格者１人が現在正規職員として県立中央図書館で資料整理等の業務に従事しております。
次に、理科実習助手につきましては、平成９年度から11年度にかけ、６人の方を特別枠で採用しており、そのほか臨時非常勤嘱託員につきましても、学校や図書館等の事務の補助員としてこれまで任用しているところでございます。
以上、申し上げましたように、教育委員会では、職種ごとにそれぞれの取り組みを行っておりますが、児童生徒数必要業務量から算定される教職員定数の範囲で採用を行わなければならない点、そして、教育という専門性から、免許状を有する者が教育職員を希望しなければ雇用につながらないといった点など、雇用率達成に向けては課題も幾つかあり、今後も雇用の拡大に向けて検討が必要であるというふうに考えております。
一方、採用後に障害を持つに至った方など、潜在者の把握につきましても、各所属長に呼びかけ、確認を行っておりますが、職員のプライバシーに配慮しつつ、職員が申し入れしやすい調査を行うなど、実態把握にも努めてまいりたいと考えております。
次に、特別支援学校の進路の状況について御説明いたします。
資料３ページをお開きください。特別支援学校では、就労を初めとする生徒一人一人の社会参加を目指し、障害の特性や個々の特徴、及び希望に基づいて作成した個別の教育支援計画を活用し、支援に当たっております。特に高等部では、地域の産業、労働、福祉等の関係者、関係機関との連携と協力により、２週間程度の作業現場等における実習を企業及び事業所等で繰り返し実施をしております。
平成20年度高等部卒業生の就職率につきましては、資料４ページのとおり、31.7％であり、厳しい経済情勢の中、ほぼ前年度並みを維持しております。
平成21年度の就職につきましては、より厳しい状況が予想されますが、今後とも実習先、就労先の開拓や職業教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、５ページ、資料４、過去７年間の特別支援学校高等部卒業生の進路状況について御説明いたします。
就職率はおおむね30％前後を推移しており、全国比較で見ると、高い状況にあると言えます。
また、６ページ、資料５、静岡県の知的障害特別支援学校における産業別就職状況をごらんください。産業別に見ますと、サービス業、卸小売業、製造業が主な産業として挙げられます。これを地域別に見ますと、東部地区ではサービス業が一番多く、40％を超えており、西部地区では製造業が一番多く、50％を超えているという状況にあります。
以上が教育委員会の取り組みの報告でございますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○藤田委員長
以上で当局側の説明は終わりました。
それでは、ただいまから障害のある方の雇用促進に関する委員の皆様の御質問、御意見をお願いしたいというふうに思います。
それでは、発言願います。
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