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委員会会議録
委員会補足文書
平成23年８月富士山静岡空港活性化特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/04/2011 会派名： |
○君塚文化・観光部長代理
文化・観光部長代理の君塚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、文化・観光部の取り組みのうち、空港の関係につきまして、お手元に配付してございます富士山静岡空港活性化特別委員会第２回委員会資料、文化・観光部により御説明いたします。
委員会資料の１ページ、最下段に文化−１と記載のページをお開きください。
資料１、富士山静岡空港の２年間の利用状況についてであります。
２、開港から２年間の利用状況、（１）全体をごらんください。
開港から２年間の搭乗者数及び搭乗率をまとめてあります。
まず搭乗者数でありますが、国内線は約71万人、国際線が約43万人、合計で約114万人となっております。また、搭乗率につきましては国内線が59.9％、国際線の搭乗率が68.0％、全体で62.7％という状況であります。
開港２年目の実績を開港１年目と比較しますと、（２）路線別の状況の表の最下段に記載のとおり、開港１年目の約63万4000人に対しまして開港２年目が約50万6000人と、搭乗者数は約12万8000人減少し、搭乗率では6.2ポイント減少しました。
その要因といたしましては、長引く景気の低迷に加えて、日本航空の撤退や小松線の減便に伴い、国内線の提供座席数が減少し、さらに本年３月の東日本大震災の影響で国内外の交流が大きく停滞したことによるものと考えております。
次に、お手元に本日お配りした資料６、１枚紙でお配りしておりますが、平成23年７月の富士山静岡空港利用状況をごらんください。
７月の利用状況でございますが、搭乗者数は3万5111人、搭乗率は61.2％であります。５月補正予算等の対応策により、過去最低を記録した４月から搭乗率は徐々に向上しておりまして、前月の６月と比べて７月は搭乗者数は約5,000人、搭乗率は約８％増加いたしましたが、国際線の一部運休の影響等から、前年同月と比べて約1万3000人の減少となり、依然として厳しい状況が続いております。
お戻りいただきまして、委員会資料の２ページ、最下段に文化−２と記載のページをお開きください。
資料２、富士山静岡空港の利活用の促進についてであります。
２の取り組みの概要をごらんください。
現在、東日本大震災によって急激に落ち込んだ空港需要に対応するため、パック旅行商品や旅行商品の広報に対する補助等の利用促進策を機動的に実施しております。今後の旅客利用の促進については、既存の取り組みを効率化、重点化することにより、定期路線の利用促進を図るとともに、台湾路線の定期便化に向けた取り組みを進め、ビジネス利用、教育旅行利用など底がたい需要を創出することで空港利用の安定性を高めてまいります。
航空貨物につきましては、貨物上屋の増築等、貨物取り扱い態勢が整いましたことから、物流事業者等への積極的な働きかけなど、一層の利用拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
次に委員会資料の３ページ、最下段に文化−３と記載のページをお開きください。
資料３、空港ティーガーデンシティ構想の推進についてであります。
昨年度に策定しました空港ティーガーデンシティ構想の実現に向け、まずは石雲院展望デッキを整備してまいります。現在、基本計画に基づく実施計画を進めているところであり、本年10月以降に基盤工事施工を予定し、平成24年秋の完成を目指しております。また空港を取り巻くように広がる、空・茶・風・海の四つの道を生かした地域振興の取り組みとして、５月２日の八十八夜富士山静岡空港「ウインドロード」ウォーキング大会、また開港２周年を迎えた６月４日、５日には、福島空港から空輸した福島県産の農産物のチャリティー販売・プレゼント、さらに７月31日から10月16日までの間、四つの道のスタンプラリーを地元２市１町と連携して開催するほか、本年10月にはエアポート楽座の試行といたしまして、地元の物産販売、朝市なども計画しているところであります。
開港３年目を迎え、引き続き航空需要の拡大を図るとともに、空港ティーガーデンシティ構想を着実に推進し、空港周辺のにぎわいの創出を図るなど、地域の活性化や空港の利用促進に努めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。
○加藤観光局長
おはようございます。観光局長の加藤でございます。よろしくお願いをいたします。
私からは文化・観光部の取り組みのうち、観光関係について御説明をいたします。委員会資料の文化−４ページをお開きください。
国内外からの観光誘客の取り組みについてであります。
東日本大震災により、伊豆地域を初めとした県内の観光産業は大きな打撃を受けたことから、当初予算の前倒しや５月補正予算によって、喫緊の課題である海外における風評の払拭や国内の主要なマーケットである首都圏、中京圏等に向けた誘客対策を実施しているところであります。
具体的には、文化−４ページの２、海外誘客事業の表にありますように、海外観光展への出展、海外へ出向いての商談会の開催、海外の旅行会社やメディアの本県への招聘などを実施し、本県の魅力と安全に関する正確な情報を積極的に発信するとともに、富士山静岡空港の利用を促しているところであります。
国内誘客事業につきましても、４月中旬から緊急の宿泊割引キャンペーンを展開したほか、５月補正予算を活用して、首都圏での商談会の開催、宿泊者を対象とした交通機関利用料金の割引キャンペーンや、県内宿泊ツアーへの助成を実施し、県内へ観光客を呼び戻すこととしております。また、富士山静岡空港の就航先の各都市におきまして、文化−５ページの（３）のアにありますとおり、地元の商業施設やメディア等と連携して、観光キャンペーンを実施するとともに、県観光協会に設置いたしました静岡ツーリズムコーディネーターにより、就航先における新規マーケットの開拓や旅行商品の造成支援を行い、空港を活用した県内への誘客に努めております。
委員会資料の文化−６ページをお開きください。
ＭＩＣＥの誘致による誘客促進についてであります。
交流人口の拡大や地域経済の活性化のためには、コンベンションを初め企業の行う報奨旅行、展示会、見本市などのＭＩＣＥの誘致も効果が高いことから、人材の育成研修や海外見本市への出展、キーパーソンの視察受け入れ、誘致活動に対する助成などを通して、各コンベンションビューローの誘致活動を支援し、ＭＩＣＥ の誘致促進に努めております。こうした取り組みが功を奏しまして、昨年は韓国や中国の企業の報奨旅行が富士山静岡空港を利用して本県を訪れる例がふえたところでございますが、東日本大震災の発生により動きはとまっている状況であります。
このため、４月に開催された上海見本市や各コンベンションビューローが実施する滞在プロモーションの機会をとらえて、関係者に積極的に本県の正確な情報と観光の魅力を発信し、早期の旅行実施を働きかけているところであります。
以上で私からの説明を終わります。
○望月商工振興課長
経済産業部商工振興課長の望月でございます。よろしくお願いいたします。
私からは富士山静岡空港就航地との産業交流につきまして御説明申し上げます。
お手元の経済産業部の資料１ページ、１―１をお開きください。
就航先との産業交流につきましては、双方向の交流が重要であると考えております。まず、本県企業の就航先との交流についてでありますが、資料２の（１）のア、北洋銀行ものづくりテクノフェアにつきまして、これは８月19日に札幌市内で開催されますが、ことしも昨年に引き続きまして、北洋銀行様の御好意によりまして、出展料無料で県内企業３社及びフーズサイエンスヒルズプロジェクトのＰＲを行います。また、11月にこれも札幌市内で開催されますビジネスＥＸＰＯにつきましても、県内企業５社程度が出展できますよう、調整を図っているところでございます。
次に、就航先の企業の本県との交流についてであります。２の（１）のウにありますように、県内での展示会への出展の促進を図っておりまして、ふじのくに販路開拓展2011、これは11月２日の日にグランシップで開催をいたしますが、これに北海道から５社程度、鹿児島から１社の出展を予定をしているところでございます。そのほか、２の（２）アに記載のとおり、本年度も九州など就航先での展示商談会へ本県企業が出展できますよう、調整を図っているところでございます。
資料めくっていただきまして１―２ページをお開きください。
平成22年度の取り組み実績の（２）ア及びイにありますように、北海道及び九州で昨年度開催されました四つの展示会に、県内企業延べ12社の出展の支援をしております。また本年１月に札幌市で開催をいたしましたふじのくに交流団産業交流セッションに経済産業部長がパネリストとして出席するなど、就航先の産業関係者との経済交流を図っております。
私からの説明は以上であります。よろしくお願いします。
○小櫻新産業集積課長
新産業集積課長の小櫻でございます。よろしくお願いいたします。
私からは引き続き、就航地との産業交流につきまして御説明を申し上げます。
経済産業部の資料１、１―１ページをお開きください。
北海道との産業交流についてでございますが、２の（１）イ及びエにつきましては、本県と北海道の特色ある食品素材や本県の食品加工技術を組み合わせることで、新しい商品を開発するなど、食品産業を中心にした富士山静岡空港の就航地であります北海道との産業交流の取り組みであります。
まずコーディネート会議につきましては、静岡と北海道で開催されます展示会に合わせまして、道県のコーディネーターを集めた会議を開催いたしまして、連携による新しい商品づくりのテーマを検討してまいります。道県連携によります商品開発につきましては、昨年度開催いたしましたコーディネーター会議で提案されたテーマをもとに、新製品を開発しておりまして、十勝地方の牛乳などと本県の抹茶を組み合わせた抹茶オレ、これは販売開始に向けて最終的な調整を行っているところであります。
次に、（２）イの中国での商談会でありますけれども、これにつきましては昨年10月に中国浙江省で開催されました展示会に、本県の環境関連企業４社が出展いたしましたところ、特に水処理に関する技術提携の申し込みを受けるなど、手ごたえを感じたことから、本年度は浙江省でのビジネスウィーク期間中に、県内環境関連企業10社による現地商談会を開催することといたしました。
次のページ、経済産業１―２ページをお開きください。
昨年度の実績でありますけれども、平成22年度の取り組み実績（１）にありますとおり、浜松環境技術展におきまして、北海道、福岡、熊本の環境産業施策の紹介と企業８社の出展を支援いたしましたほか、１月に開催したふじのくに食と農健康づくりフェアに、北海道、鹿児島、熊本の食品関連企業計14社の出展を支援するとともに、道県コーディネーター会議を開催し、交流を深めたところでございます。
（２）のウにつきましては、先ほど御説明いたしました中国における展示会の昨年度の実績でございます。
私からの説明は以上であります。よろしくお願いします。
○山口企業立地推進課長
企業立地推進課長の山口でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、県内企業の海外展開状況について、御説明申し上げます。
引き続きまして、お手元の経済産業部の資料２ページをごらんください。
県内企業の海外展開状況についてであります。
県内企業海外展開状況調査によりますと、平成22年４月１日現在で、県内に本社を置く企業373社が海外に962カ所の事業所を展開しております。これを地域別に見ますと、アジアが692カ所、北米が128カ所、ヨーロッパが101カ所となっております。また、国別で見ますと中国が331カ所と最も多くなっております。
私からの説明は以上であります。
○内藤マーケティング推進課長
マーケティング推進課長の内藤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、海外就航先での販路開拓について御説明申し上げます。
お手元の経済産業部の資料、経済産業３ページをお開きください。
県では、空港就航先である韓国、中国からバイヤー等を本県へ招聘し、生産現場や食品製造工場の視察などを行い、本県農林水産物等の信頼回復を図るとともに、県産品フェアの開催などに取り組んでおります。
初めに、輸出に当たり前提となります２の中国、韓国の検疫条件と関税についてであります。
中国は温州みかん、イチゴ、メロンといった本県の主力農産物については検疫上、輸出不可能な状況にあります。韓国は検疫上の制約は少なく、主要な県産品や加工品の輸出は可能となっておりますが、関税率が高い状況にあります。また、福島原発事故に端を発した上記の輸入規制の状況については、下段の表に記載したとおりでありますが、中国については証明書の発行ルールについて日中両国政府で協議中であり、水産物以外の食品については輸出がストップしている状況にあります。
次に３の平成22年度の販路開拓の実績についてであります。
中国については、上海のレストランチェーンの経営者や北京の大手小売チェーンの幹部を本県に招聘し、県産食材を提案いたしました。韓国につきましては、ロッテデパートにてプロモーションを行い、あわせて知事のトップセールスを行いました。今年度は４に記載のとおり、両国のバイヤー等を９月から10月ごろに招聘し、生産現場等の視察を行った後、両国の輸入規制や消費の動向を踏まえながら、フェア等の開催を検討してまいります。
私からの説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○白井茶業農産課長
茶業農産課長、白井でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、富士山静岡空港の呈茶サービスについて御説明申し上げます。
お手元の経済産業部の資料、４ページをお開きください。
平成21年６月の空港開港と同時に、ターミナルビル２階に呈茶コーナーを設けまして、来場者の方々に静岡茶によるおもてなしを行ってまいりました。県内各茶産地のＪＡなどの協力を得ながら、本県が誇るさまざまな産地の特色あるお茶を週がわりで提供しており、日本茶インストラクターが心を込めて呈茶することにより、開港以来、１日平均200人の国内外のお客様に御利用していただいております。
今後も利用者の方々に満足いただけるよう、サービスの充実を図ることにより、本県の空の窓口において静岡茶の効果的なＰＲを展開し、販路拡大と消費拡大に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。
○石田空港局長
空港局長の石田でございます。よろしくお願いします。
私からは富士山静岡空港の施設の概要及び現在進めております空港の機能向上について御説明いたします。お手元の交通基盤部の資料をごらんください。まず１ページをごらんください。
富士山静岡空港の概要についてであります。
空港基本施設等の概要についてはここに記載したとおりでございます。
下から２番目の欄にありますとおり、給油施設として200キロリットルの給油タンク２基を有し、危機管理部が防災用燃料として100キロリットルを備蓄しております。
東日本大震災におきましては、災害支援用ヘリを計21回受け入れ、給油を行うとともに、ＦＤＡの航空機を活用して、被災地である岩手県に医療支援チームや職員等の派遣、救援物資の搬送を行ったところであります。
次に２ページをごらんください。
富士山静岡空港の機能向上についてであります。
本年の４月１日から、空港の運用時間を従来の11.5時間から13時間に延長し、航空会社が就航可能となる時間帯を拡大したところであります。
これに加え、航空灯火施設に無停電電源装置を設置することにより、離着陸時の航空機運航の安全を高めるとともに、富士山静岡空港株式会社が実施する旅客搭乗橋整備事業に助成し、旅客の利便性向上を図ることとしております。
次に３ページをごらんください。
昨年度からターミナル地区西側へ、駐機場各種工事に着手しております。
本年度もこの整備を着実に進め、来年３月ごろを目途に新たに小型機用サンスポットの供用を開始することとしており、これらの取り組みを通じて、空港機能の向上に着実に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○田中学校教育課長
私からは教育委員会の取り組みについて御説明をさせていただきます。教育委員会の資料の１ページをお開きください。
初めに、県立高等学校における海外修学旅行についてです。
目的地が２の（１）に示しております全日制、定時制を合わせた22年度実績におきまして、一番多いのは沖縄で53校となっておりまして、全体のおよそ38％を占めております。
次に、韓国、中国など海外が27校で全体のおよそ20％、続いて北海道、九州と、そういった順になっております。
国内を目的地とする修学旅行のうち、航空機の使用状況を２の（２）に示しております。片道を含め、富士山静岡空港を利用した学校は22年度実績84校中13校ありまして、目的地はすべて沖縄となっております。
また、海外を目的地とする修学旅行の状況は、２の（３）をごらんください。22年度実績で海外へ修学旅行を実施した学校は、全日制、定時制合わせて27校ありまして、訪問国は韓国とシンガポール、マレーシアがともに５校、そして台湾が４校、中国３校、さらに遠方の欧米、そしてオーストラリアは合わせて15校が訪問しております。そしてこのうち、富士山静岡空港を利用した学校は佐久間高校、島田高校、藤枝東高校、そのゴシックで黒く示しているところですが、３校となっております。
次に、資料の２ページをごらんください。
訪日教育旅行の受け入れ等についてです。
海外から本県の中学校や高等学校などへ授業の見学や参加、あるいは部活動体験などといった生徒の交流体験を目的に来日する訪日教育旅行について、22年度の実績は中国、韓国、台湾から1,345人が県内25校の中学、高校等を訪問し、半日あるいは１日の交流を行っております。
台湾からの交流が多いわけですけれども、本県への定期航路は開設されていないため、関西国際空港や中部国際空港、あるいは成田国際空港が利用されておりまして、関東、関西での活動も訪日目的に含められていると考えているところです。
以上が教育委員会の取り組みでございます。よろしくお願いいたします。
○伊藤委員長
ありがとうございました。以上で当局の説明が終わりました。
これより調査に入ります。
委員の皆様に申し上げます。
時間も限られた中でありますので、ぜひ調査事項に重点を置いた御質問、御意見等をお願いいたします。
また、来年２月には特別委員会として提言を行いますので、提言につながるような前向きな議論をぜひお願いしたいと思います。
それでは、御質問、御意見等がございましたら御発言をお願いいたします。
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