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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年２月定例会総務委員会
| 総合計画の次期基本計画案の説明 【 当局側説明 】 発言日： 02/24/2014 会派名： |
○土屋経営管理部長
よろしくお願いいたします。
昨年来、策定作業を進めてまいりました総合計画の次期基本計画につきまして、去る12月２日に全員協議会で概要を御説明いたしまして、常任委員会で御議論いただいた後、県民の皆様、総合計画審議会委員の御意見をいただきながら、最終案を取りまとめたところでございます。
今回の定例会におきまして、集中審査等をいただいた上で、年度内に成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思ってございます。
まず、資料１の１ページをごらんいただきたいと思います。
計画の位置づけでございますが、次期基本計画は、おおむね10年後の本県の目指す姿を描く基本構想を実現するための後期アクションプラン(仮称）として位置づけ、平成26年度から平成29年度までの今後４年間を計画期間といたします。
続いて基本方針ですが、７ページをお開き願いたいと思います。
第１章計画の基本方針についてであります。
計画の基本理念は、「富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり」〜ポスト東京時代の日本の理想郷を創る〜であります。
８ページをお開き願います。
計画の理念を具現化するための方向性として、全てに優先される「命」を守る危機管理体制の充実を初め、徳のある人材の育成、豊かさの実現、自立の実現に取り組んでまいります。
この４つの大きな枠組みのもとに、県民の生活領域や県施策の担い手である行政組織を考慮しまして、15ページ以降、第３章“ふじのくに”づくりの戦略体系に記載のとおり、９つの戦略を構成したところであります。
まず、20ページをお開き願いたいと思います。 戦略体系であります。
ふじのくにづくりの戦略体系のうち、４自立の実現の中で、経営管理部が主として担います(3)地域主権を拓く「行政経営」について御説明申し上げます。
(3)地域主権を拓く「行政経営」では、ふじのくにの自立した行政経営の実現に向け、県全体の行政運営の効率化、最適化を目指して、県民・市町・民間の理解と参画が得られる、透明性の高い、戦略的な行政運営を進めてまいります。
21ページをごらんいただきたいと思います。
第４章戦略ごとの具体的取り組みについてのうち、経営管理部が担う部分について御説明申し上げます。
なお、経営管理部が担う戦略や取り組み等につきましては、資料１の前に今回添付してございます関係委員会等一覧のとおりとなっておりますので、あわせて御参照いただきますようお願い申し上げます。
それでは、大きく飛んで申しわけありませんが、257ページをお開き願います。
戦略４−３地域主権を拓く「行政運営」のうち、まず、１の透明性と県民参加による行政運営についてであります。
具体的には、258ページをお開き願いたいと思います。
ここでは、県民参加型の透明性の高い行政評価手法であるふじのくに士民協働事業レビューの実施などにより、県民参加の促進と意見の反映を図ってまいります。
右の259ページをごらんいただきたいと思います。
２の市町や民間と連携した行政運営についてであります。
まず、(1)地域が自立できる行政体制の整備では、県から市町への権限移譲対象法律数について、引き続き日本一を目指すことなどを目標に掲げ、市町と連携して、地域の自立に向けた行政体制を整備してまいります。
主な取り組みといたしましては、住民に身近な行政サービスは市町で完結できるよう、県と市町の役割分担を踏まえた権限移譲を進めるとともに、地方分権改革や地域課題への対応に向け、市町の体制強化支援と連携の推進に努めてまいります。
260ページをお開き願います。
さらに、広域連携や行政改革に関する諸課題の検討を行うため、仮称でございますが市町と県との行政経営研究会を設置し、県全体の行政運営の効率化、最適化に向け、市町と連携して取り組みを促進してまいります。
261ページをごらんいただきたいと思います。
(2)民間等の能力や創意工夫を活用したサービスの提供では、指定管理者制度を導入している公の施設の利用者数を年間650万人にすることなどを目標として掲げ、民間事業者の積極的な活用や県民本位で質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。
主な取り組みといたしましては、公の施設の設置目的や安全管理に配慮しながら、指定管理者制度を活用することにより民間事業者の創意工夫の活用を推進するなど、能率的かつ地域のニーズに応えたサービスの充実を図ってまいります。
262ページをお開き願います。
行政を代替、補完する外郭団体につきましては、団体ごとに必要に応じて数値目標を設定した上で定期的な点検評価を行い、結果を外部の視点で検証し、見直しに努めてまいりますとともに、より効果的な事業推進を図るための取り組みを進めてまいります。
263ページをごらんいただきたいと思います。
３の未来を見据えた戦略的な行政運営についてであります。
まず、(1)将来にわたって安心な財政運営の堅持では、プライマリーバランスについて黒字を維持することなどを目標に掲げ、限られた財源を有効に活用するために、歳出のスリム化や歳入の確保などの徹底した行財政改革に取り組むとともに、選択と集中により事業の優先化や重点化を図り、効果的で能率的な行政運営を実現してまいります。
主な取り組みといたしましては、歳出のスリム化につきましては、定例化業務の点検、部局類似事業の見直しなど、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底してまいります。
歳入の確保につきましては、264ページをお開き願いたいと思います。
市町との協働による個人県民税の徴収対策を推進し、県税の安定的な確保などを図ってまいります。また、臨時財政対策債の廃止を含めた抜本的な改革などについて、国に対して提言を行ってまいります。
265ページをごらんいただきたいと思います。
(2)簡素で能率的な組織では、人口１万人当たりの県・市町村職員数の全国順位について５位以内にすることなどを目標に掲げ、高度化、多様化する行政需要に対して限られた人的、財政的資源により的確に対応するため、迅速な意思決定や施策展開が可能な簡素で能率的な組織づくりを一層進めてまいります。
主な取り組みといたしましては、県の権限移譲推進計画や国の地方分権改革の推進に基づく国から県、県から市町への権限移譲に対応した組織の見直しを推進してまいります。
266ページをお開き願います。
(3)人材と組織の活性化についてであります。
自己の能力を職務に発揮できていると感じる職員の割合について60％にすることなどを目標に掲げ、職員の意欲、能力を高め、生かす人事施策を推進し、組織全体の生産性の向上と、職員一人一人がやりがいを実感できる環境づくりを進めてまいります。
主な取り組みといたしましては、職員の主体的なキャリア形成意識を醸成する静岡県キャリア・デベロップメント・プログラムにより、中長期的なキャリアプランの実現を支援するほか、民間企業等との交流や海外での研修など、県庁外におけるさまざまな交流、体験等を通じて、広い視野を持った職員の育成に努めてまいります。
また、勤務成績評価制度を活用した人事マネジメントサイクルを構築するなど、職員の意欲と能力を高め、その力を最大限に引き出すよう努めてまいります。
268ページをお開き願います。
(4)時代を切り拓く戦略的な行政経営の推進では、静岡県の行財政改革の取り組みに対する県民の認知度を50％にすることなどを目標に掲げ、常に施策や事務事業の評価、見直しを行いながら、県民視点に立った成果を重視した行政経営を展開してまいります。
主な取り組みとして、施策展開表やひとり１改革運動により、成果の達成に向けた業務の見直しを進めるほか、ファシリティマネジメントの考え方に基づく県有施設の管理の最適化、県有施設のエネルギー使用量の削減、社会資本の長寿命化の推進などに取り組んでまいります。
269ページをごらんいただきたいと思います。
総合計画の分野別計画であります静岡県行財政改革大綱の進捗状況について、外部の視点による検証を行い着実な推進を図るなど、不断の行財政改革に努めてまいります。
このほか、他部局が所管する戦略の中にも経営管理部が担う施策や取り組みが位置づけられておりますので、概要を御説明いたします。
23ページに戻っていただきたいと思います。
まず、戦略１「命」を守る危機管理でございます。
１の減災力の強化のうち、(1)危機管理体制の強化の中で、危機管理に関する計画の推進として、災害時における適切な業務執行を図るための静岡県業務継続計画――ＢＣＰ――の検証、見直しや体制整備に取り組むこととしております。
次に、飛んで申しわけございませんが、71ページをお開き願いたいと思います。
戦略２−１「有徳の人」づくりでございます。
この中の４でございますが、生涯学習を支える社会づくりについてのうち、(1)生涯にわたり学び続ける環境づくりの中で、71ページの最下段にございますけれども、生涯学習を支える新たな機能の充実として、72ページに記載のとおり公文書館機能の整備の検討に取り組むこととしております。
続いて、179ページまでお飛び願います。
次に、戦略３−２「和」を尊重する暮らしの形成でございます。
７の誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくりのうち、(2)地域コミュニティの活性化でございますが、その中では、県民の地域活動への参加状況を83％にすることなどを目標に、住民が参加しやすい地域コミュニティーの環境づくりに取り組んでまいります。
主な取り組みといたしましては、市町コミュニティー施策の充実に向けた支援や、地域活動を牽引するリーダー等の養成を進めてまいります。
飛んで申しわけありませんが、次に236ページをお開き願います。
戦略４−１ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりの中の１活力ある多自然共生地域の形成についてのうち、(3)過疎・中山間地域の振興では、中山間地域を訪れたいと思う県民の割合を75％にすることなどを目標に、過疎・中山間地域の活性化に取り組んでまいります。
主な取り組みといたしましては、豊かな自然、文化等の魅力ある地域資源を活用し、都市との交流などを促進するとともに、多様な主体と連携し、地域の社会的機能の維持向上を図ってまいります。
なお、昨年12月２日に開催されました全員協議会における御説明後の主な修正点につきましては、資料２のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○小野委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質問等に入ります。
では、発言願います。
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