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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
私は一問一答でお願いいたします。
まず最初に、委員会説明資料３ページの第147号議案のグランシップスレート安全対策改修についてです。
グランシップは県の中央に位置し、県の中核施設という解釈のもとに、今回安全対策の改修に至ったということで平成26年５月から７カ月間休館するということです。催し物を企画する側という立場での利用者にとって７カ月間休むということは、非常に長期間で、今まで毎年この時期にこの施設を使ってきた人たちに対する配慮はどういうふうになっているのか、これについてまずお聞きしたいと思います。
○京極文化政策課長
グランシップの利用者に対する配慮ということでございます。
来年５月の連休明けから11月末まで非常に長い期間休館ということで、これまで利用していただいた方につきましては、大変御迷惑をかけることになったということでおわびを申し上げたいと思います。毎年定期的に利用していただいている方が結構ありまして、そういう方々につきましては、もう既に予約の段階でいろいろ情報、要望等いただいておりまして、そういう方々につきましては、指定管理者の文化財団のほうで、申しわけないけれどもこの期間は休館のため、改修後についてぜひ御利用いただきたいと情報提供といいますか、説明に努めております。
それから、できるだけ休館期間中に利用者がグランシップ離れしないために、１つは情報提供としまして、12月からリニューアルオープンすることをきちんとお伝えするとともに、常に利用していただいている方々につきましては、この休館期間を利用しまして、これまでにも増してぜひ利用していただきたいと働きかけをしてまいりたいと考えております。以上です。
○鈴木（澄）委員
おっしゃるとおりで、本当に一番大切なところだと思います。お客様が離れてしまっては困るものですから、休館中に例えば代替の施設をあっせんするとか、そういう情報は今の説明の中に含まれているんでしょうか。
○京極文化政策課長
代替施設の情報提供を文化財団でどういう形でやっているかは私も存じ上げないんですけれども、静岡市内でやる場合であれば、ほかの静岡市の施設ですとか、公立文化施設間の連携の体制はありますので、こういった施設がありますということは常にお伝えできる体制にはなっていると思います。それから県の施設としましては、今度「プラサ ヴェルデ」が沼津に整備されますので、そういったこともあわせて情報提供するように努めていくようにしたいと思います。以上です。
○鈴木（澄）委員
ぜひともそのようにできる限りの配慮をしていただきたいと思います。
次の質問に入ります。県立大学及び文化芸術大学の評価結果について何点かお聞きしたいと思います。
まず最初に、委員会説明資料６ページ、全体評価の主な内容において、過年度の修繕工事に係る未払い金については、一刻も早い原因の究明と再発防止に向けた取り組みが必要であるということで、７ページの法人の経営に関する目標、課題に同じような表現があって、４項目についての取り組みが不足していたという表現があります。実際にこれは、いつごろから認識されて、その問題解決について今後どんなふうに進めていくのか、そしてできれば、いつまでにそれを解消するという目的を立ててやるのかですね。毎年何か同じような表現で、この課題があるということをしょっていくことは、やはり問題だろうと感じますので、そのあたりについてお聞きいたします。
○平野大学課長
この問題につきましては、法人自体がことしの４月に認識しまして、県に報告があったのはことしの６月でございます。その後、法人のほうで７月に記者会見を行いました。その後、弁護士と公認会計士、識者の３人による第三者の原因究明と再発防止に向けての委員会を組織しまして、これまでに４回ほど委員会を開いて調査を行っております。来月をめどに結論を出したいという法人の話でございます。そして年内までに何とか解決のめどをつけたいと法人からは報告を受けております。
○鈴木（澄）委員
年内にということであれば、速やかに処置をしているのかなという感じがいたしますが、そのあたりの方向性については、ことしはあと12月の県議会になってしまいますが、速やかに方向性が見えてきた時点で、委員会のほうには報告していただきたいということを要望したいと思います。
次に移りますが、委員会説明資料６ページ、大学の教育研究等の質の向上に関する目標の中に、いい面では新しい学府を設置したり、あるいは各国家試験において全国平均を上回る高い合格率になったと説明があります。気になるのは卒業時点までのＴＯＥＩＣの目標の達成度を把握できていないという表現があります。
今、特に国内外で大きな事業展開をする企業については、この点数が１つの足切りの条件になっているところもあると感じておりますので、この達成度を把握できていないというのは、私は、教育機関としてはこれから学生たちが社会に出ていく意味での後押しの部分としては、全然足りないと感じるんですけれども、このあたりについてどんな方向で対策を講じるのか、お聞きしたいと思います。
○平野大学課長
多少誤解を生む表現になっているかもしれませんけれども、ここで達成度が把握できていないというのは、目標が卒業時点で定めてあったにもかかわらず、多くの学部の英語教育がカリキュラムの中で２年次までしか組まれていないため達成度を把握できていない。３年次、４年次というのはそれぞれ専門課程に入りますので、語学のカリキュラムについてその追跡調査ができないというのが大学の実態でございます。また県立大学の場合、理系の科目が多いものですから、必ずしもＴＯＥＩＣを必要としていないこともございますが、専門分野に応じた専門用語、用例に対応した英語を身につけ、また理系関係のほうは英語での授業もかなりされていると聞いております。それから文系の特に国際関係学部のほうはかなり高い――学部の性格からいって当たり前のことですけれども――ＴＯＥＩＣの履修、取得をしている学生を把握はしております。
今後は、実態に合わせた目標を立てなければいけないということについて大学の中で自律的に取り組んでいるというところでございます。
○鈴木（澄）委員
学校としての取り組みは、考え方としてはわかりましたし、一般教養は２年生までで、３年生、４年生が専門という流れはどこの大学も一緒かもしれません。しかし企業側が求める学生に対してのハードルは、学校のカリキュラムの中身に沿った考え方だけではないと思うんですね。やはり就職率を上げていくということと国際化も含めて、特に県がかかわる大学の学生たちが優秀な学生として就職をしていただくためには、今の考え方は学校の実情だけを反映したということになるんじゃないのかなあと。企業によってＴＯＥＩＣ何点以上だという表現がありますけれども、いわゆる就職ベースで支援するということで考えていただきたいと思いますが、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
○平野大学課長
大学におきましてもそういうカリキュラムを組めないかということは検討しておりますし、県立大学におきましては、とりわけ物すごく高い就職率を示しておりますので、事実上、それに近い学力は身につけていると信じております。
○鈴木（澄）委員
就職の結果までチェックはしませんでしたけれども、そこまで包含してやられているということであれば、ぜひともそれを念頭に置きながら、就職指導の中でお考えいただきたいということを要望しておきます。
次に、委員会資料７ページ、自己点検・評価及び情報の提供に関する目標で、教員の研究活動情報や学生出演の動画を掲載するなど、魅力あるホームページの作成に努めたということなんですが、考えてみますと、ホームページは出す側が、きれいだとか見やすいとかいろんな情報を載せたことの評価よりも、その情報を得ている、見ている側がどういうふうに評価するということが大事ではないかと思っていますので、自己評価だからそういうことになるのかもしれませんが、客観的な評価をやっぱり見ないと、今後この事業だけではなくて、情報戦略の中でどの立場で評価し判断するかというので大きな違いになってくると思いますので、そのあたりについてどんなふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○平野大学課長
ホームページの魅力についてです。
委員御指摘のとおり、これは学生の立場に立って考えるべきだと考えておりまして、本来の評価は、魅力が増したかというのはなかなか判定が難しいんですけれども、一応目安になるのがホームページのアクセス件数がどれぐらいふえているかということだと思います。平成21年から統計をとっておりますと、毎年対前年度比107％、108％の比率で順調に伸びておりまして、増加しているということは、ホームページの魅力が毎年毎年増しているんじゃないかという１つの論証になろうかと考えております。
○鈴木（澄）委員
学校内での閉鎖的な学生たちだけを相手とした情報提供ではないと思いますし、例えば大学の評価そのものがこういうもので評価されるということも考えなきゃいけないと思います。外部に向け発信するための情報源としても、あわせて考えなければいけないと思いますので、その辺の対処をお願いしたいと思います。
次に、委員会資料９ページ、文化芸術大学の評価に関して、英語・中国語教育センターの平成25年度からの設置に向けた準備を行ったということで、先ほどの県立大学と比較すると語学研修等を積極的にやっているということと、それからＴＯＥＩＣの関係も具体的にいろんな分析をしようという表現が、この説明資料の中にあるわけです。確かに学校法人としては違うかもしれませんが、同じ県がかかわる大学で、相互に得意とする分野をお互いに補い合うといいますか、その辺の教員の交換なのか、あるいはカリキュラムをどうするのかということも、具体的にはいろんな案があろうかと思いますけれども、２つの学校の課題に対して一緒にやっていく対応というのはとられているんでしょうか。
○平野大学課長
細かい部分の記述が全部し切れないところがあるんですけど、実はこの語学に対する取り組みは、むしろ県立大学のほうが進んでおりまして、この英語・中国語教育センターの設置も実際は県立大学のほうが先にしております。そういったことで県立大学と文化芸術大学というのは、定期的、あるいは随時に、教員、それから事務職員の交流というのをやって情報交換をしております。その中には教育課程や学生指導の意見交換というのも行われておりますので、そうした成果がこの文化芸術大学の改善にも結びついていると考えております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。いずれにしても、両方で補える部分、得意な分野といいますか、それによっての相乗効果を形としてつくっていただければありがたいと思います。
次の質問に行きます。次は、富士山の世界遺産に関連するところで何問か質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回の世界遺産登録をされた後、着実に事業を進めていくために富士山関係組織を再編するということです。世界遺産委員会から宿題が出されているということで、それをこなすための専属的な組織づくりだと考えますが、ただそこの部分だけで見ていきますと、保全状況報告書を提出するのは2016年の２月１日ということなので、新しく改組された組織が2016年に果たす役割は、はっきりわかるわけですけれども、2016年の保全状況報告書を出した後に、世界遺産登録後の富士山のありようについて、どんなような組織として活躍されていくのか。
それから、保全状況報告書ができ上がった後、仕事の体制として、さらに推進するためにどんなふうになっていくのかということがもしわかれば、そこの部分についてお聞きしたいと思います。
○杉山文化・観光部理事（富士山担当）
世界遺産登録につきましては、私が世界遺産推進課長のときの世界遺産に登録をするというミッションは終わりました。ただし世界遺産委員会から委員御指摘のとおり、重い宿題が出ております。それにまず当面、全力で当たっていくということでございます。今回の組織改編というのは、そういったものを中心に捉えております。
ただし、世界遺産登録はあくまでもスタートにすぎないということがございます。今後の適切な保全に向けまして、2016年の保全状況報告書提出後も、その時々の時代の情勢の中に求められる適正な、例えば景観の保全だとか、あるいは保存管理全般についてのスキームを、全体を見直す中で、よりよい体制をつくっていきたいと思っております。以上です。
○鈴木（澄）委員
多分末永く、この組織がさらに富士山の保全と活用、特に保全について組織が動いていくということで、今お話を聞きました。
ところで、この保全状況報告書の中で方向性を示すものについては国際公約みたいなもので出されるんでしょうけれども、例えば保全という捉え方でいきますと、行政として、条例的なもので仕組みをしっかり出す、行政もそう、そこに住んでいらっしゃる住民もそう、あるいはそこにかかわる皆さんに対して、しっかりとした方向性を出すということも１つの案ではないかと思うんですが、例えば、自然遺産で、この文化遺産とは違うかもしれませんが、屋久島の例でいきますと県ではないですけれども、複数の自治体がいわゆる保全のための条例を設定すると聞いたことがあります。
富士山の場合は、周辺の市町それから山梨県と静岡県という関係もあります。仕組みとしてそういうような条例制定まで含めて、今後進んでいくのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○杉山文化・観光部理事（富士山担当）
まず、世界遺産についての保全の考え方の基本は国内法で保全していくということがあります。富士山については、文化遺産で登録したんですけれども、あれだけ山体が大きいものですから、他法適用という形をとる。その他法とは何かというと、文化財保護法をベースに自然公園法と、公有林がありますので国有林野の管理経営に関する法律、その３つの法律を基本に、周辺のところを景観法で保全する形になっております。
まずはですが、そういった関係する法律がばらばらに縦割りのものでない形で、包括的な保存管理計画をつくったんですけれども、これはどちらかというと概念的なものがあるので、これを具体的に各事業主体が連携しながら、民間の方もやる、それから行政がやることも踏まえながら進めていくということになります。
条例につきましては、本当に複数県にかかわるものもございますので、これについては今後検討していきたいと思いますけれども、基本的な私どものほうのスタンスとしては、まず今ある現行法をどうやって横串にしていきながら、それを全体で官民合わせて適切な保全をしていくかということに、そこに焦点を絞りながら進めていきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
今現段階でどうかという話はよくわかりました。しかし、やはり保全をずっとしっかりやっていくということにあっては、この地域といいますか、富士山を中心にした周辺にかかわる自治体が、しっかりとした１つの方向性が見える、検証とは違うかもしれませんが、いわゆる条例化したようなシステムをちゃんとつくって、それで皆さんに理解をしてもらって、富士山はこういうもので、こういうふうに守っていくんだということを明記することが必要だと思いますので、今そのために法令的なものについては横串だというお話がありましたけれども、それをぜひとも横串を１つにして、富士山として、はっきりとした制定をしていただければいいのではないかなと提案だけさせていただきます。
次に、富士山世界遺産センター（仮称）の整備についてお聞きします。
先ほど来からも質問が出ているわけですけれども、今回、候補地としては９カ所がエントリーしてきたということで、建設地が決まったという報告があった後にエントリーしたそれぞれの市町に対して、どのような報告をされていったのかということが、まず１点あります。
それから２点目は、選定理由の中に富士宮市が民有地を買収または借り上げた上でとの説明があるわけですけれども、現時点で、これは県に無償で貸与するということですが、用地の確保というのは完全になされたのかどうかについて、お聞きしたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
建設地の選定につきまして、富士宮市以外のほかの市町のほうにどのような報告をしたかということにつきまして、まず答弁させていただきます。
こちらにつきましては、各市町を個別に回らせていただきまして、具体的に報告をさせていただきました。なぜこの富士宮の地を選んだかというところとその選定理由を説明させていただきますとともに、今後こちらの富士山世界遺産センター（仮称）１カ所だけでは情報発信の機能は担えないという中で、各市町にいろいろな既存の施設、富士市であれば富士の博物館、御殿場市の樹空の森もございますので、それらとの連携もやらせていただきたいということでお願いをさせていただいております。
次に、富士宮市の民有地の買収、借り上げ状況でございます。
そちらにつきましては、今、富士宮市のほうでは地権者の方と交渉されている中で、土地の売却とか賃貸については了解を得ているということで報告をいただいております。現在は、市と地権者の間で価格交渉を行っていると聞いております。以上であります。
○鈴木（澄）委員
建設地は１つしか選べないわけですから、そこはちゃんとした基準があって選ばれたということですけれども、やっぱり一番大切なのは、この施設を生かすために連携をしていくというところが非常に大事だということです。いま一度、エントリーしたところも含めて、この１つの施設だけでは成り立たないことを共有化して、いろんなところの協力を求めていくという、そうした説明をされたということですけれども、まさにそのとおりだと思いますので、今後密にやっていただいて、富士山世界遺産センター（仮称）だけが際立つ話ではなくて、常に全体が同じように機能が発揮できる体制で臨んでいただきたいと思っております。
土地の関係は継続中という表現があったようですけれども、実際にはもう確保したという解釈でよろしいですね。もう一度確認します。
○小坂富士山世界遺産課長
まだ用地を確保されたということでは聞いておりません。そういう報告はいただいておりませんので、目下調整されているということで聞いております。以上であります。
○鈴木（澄）委員
わかりました。次の質問に移ります。
委員会説明資料21ページ、富士山における利用者負担の検討の中でアンケート結果の概要が４つほど載っているんですが、利用者のほうから協力金の使途について、まず調査されたのかどうかということと、調査をされたとしたらどんな内容だったのか、その集計結果についてお聞きしたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
アンケート結果のうち、使途についての調査結果ということでお答えいたします。
使途につきまして協力金の使い道について期待することという項目で、アンケートで伺っております。その中では、項目といたしまして幾つか設問を上げて、丸をつけていただく方式でアンケートをしております。ごみ処理などの美化清掃活動の強化というところが一番多くて、46.9％の方が丸をつけていただいております。続いて２番目としましては環境配慮型トイレの導入と整備ということで30.8％、３番目としましては登山者が利用する施設や情報の充実というところで15.7％ということで聞いております。今後利用者負担専門委員会に報告させていただきまして、制度設計の議論に使って役立てていきたいと思っております。以上です。
○鈴木（澄）委員
利用者の意見は、非常に大切だと思いますので、ぜひともそれができるだけ反映されるように期待はしたいと思います。
それで、来年度から本格運用になろうかと思いますが、広報をどんなふうにやっていくのか。こういう制度になりましたよと、協力金はこんなふうにやっていきますということについて、ことしの社会実験をやった結果を踏まえて、その辺の流れをうまく説明しながら広報されるんじゃないかと思うんですが、そこについて説明がありましたらお願いします。
○小坂富士山世界遺産課長
来年度の本格実施の制度設計につきましては、先ほど申し上げました利用者負担専門委員会に検討をいただきながら、あと何よりも地元の関係者の皆様の御協力、御理解が必要だと思っておりますので、地元の世界遺産協議会の作業部会も並行して御議論をいただいております。その中で利用者負担専門委員会と世界遺産協議会作業部会で議論をキャッチボールするような形で積み重ねていきまして、来年の１月ぐらいをめどに、制度設計を行っていきたいと思っております。
具体的な広報につきましては、まだはっきりとしたことは決めてはおりませんけれども、本当に国内はもとより、外国のお客様についても周知をしなければいけないというところで、制度設計とあわせて検討してまいりたいと思っております。インターネット等を活用して、幅広くお知らせし、協力をいただいていきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
世界中の方がいらっしゃるように、日本語の表記だけではなくて、外国語での表記もお願いをしたいと思います。
次に、移住・定住への取り組みについてお聞きします。
まず、この委員会説明資料23ページに取り組みについていろいろ書いてあるんですけど、県はどういう役割を果たすのかということについて、質問します。
○疋田交流政策課長
県の役割についての御質問についてお答えいたします。
移住・定住につきましては、個々団体での活動というのには限度がございますので、県や市町、地域の団体などが連携して取り組むということで施策を進めております。そういった意味で、このフロー図におきましては、その取り組みが県と市町の役割が明確に分かれていないというような表現になってしまったのは、表のつくり方として申しわけなかったと思います。
県のほうが特に取り組むべき事柄といたしましては、やはり個々にはなかなか情報発信が弱い部分があるので、そういったものをまとめて全県的に情報発信していく。あるいは移住相談会などを個々にではなく県としてまとめて開いていく形で進めるという役割を県が主に担っています。以上です。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
続けて、この関係で委員会説明資料24ページを見ますと、中山間地域における雇用の場の確保ということで、若い世代の移住・定住を促進するためには、安定した収入の確保が重要だということですが、静岡県総合計画評価書案でいくと、全体的に静岡県は首都圏から人気があるという話で、数もそこそこあるのかなと思うんですが、知りたいのは、実際に移住されてきた人たちの家族構成とか年齢です。今ここに書いてあるような若い世代が中山間地に入って頑張っていただけるというのが非常に理想ですけれども、定年退職されていらっしゃるケースなのか、はっきりしていませんので、そこについてお聞きします。
○疋田交流政策課長
私どもも年齢構成、家族構成まで詳しくデータを持っているわけではございませんが、相談ベースでいいますと、やはり50歳以上の会社を卒業されたような方々が移住を考えるというケースが非常に多くて、相談ベースでは８割ぐらい、そういった方々がおいでです。中には小さなお子様を連れた子育て世代の方も相談のところにおいでいただいて、熱心にお話を聞いていただいているところもございますが、やはり多いのは、そういったアクティブシニアと申しますか、そういった世代の方々の移住が多いのではないかと思います。
ただ、地域活動が非常に活発にやられているところが幾つかございます。そういったところは非常に働き盛りといいますか、30代、40代の本当に油の乗った方々が志を持って移住されるケースが非常に出ておりますので、相談ベースよりはもう少し、移住なさっている方は若い方が多いのかなという印象を持っております。以上です。
○鈴木（澄）委員
せっかく若い世代ということに対しての課題を上げて取り組みたいという話なんですけれども、データはないというお話であったので、やはり施策を考えるときの基本データだと思うんですね。そういうところはしっかりと調査をしていただいて、そして内陸フロンティアも含めて、新東名ができて中山間地が近くなって、仕事もできるんだというメリットを県としてはアピールしているわけですから、そういう意味で、より具体的なものでターゲットを絞っていかないと、施策が生かされない気がしますので、ぜひともそこの部分につきましては、もっと対応をしっかりとっていただきたいと思っております。
次に、第３期文化振興基本計画の策定の中で、これまでの主な取り組みとしては、富士山の世界文化遺産登録の推進ということで、１つの役割を果たしてきたわけです。よく知事も議場で何かにつけ富士山のように、富士山をやはり１つの手本としてという県の方向性を出しているわけですから、文化振興基本計画だけではなくて、県全体の方向性という認識をとっております。そういう意味では、この文化振興基本計画というのは、まず富士山と一番近いところの基本計画になるかと思っているんですが、今後、富士山をどんなふうに、この基本計画の中に生かしていくのか。その辺の方向性について、お聞きします。
○京極文化政策課長
文化振興基本計画の策定につきまして、お答えいたします。
基本計画につきましては現在、基本目標をふじのくに芸術回廊の実現ということで、ふじのくにというのをここで前面にうたっておりまして、これまで第１期から御指摘ありましたとおり、富士山の世界文化遺産登録の推進を中心的な施策の１つとしてまいりました。
ふじのくに芸術回廊というものの考え方は、自然に育まれた特徴ある文化がその地域の特徴を成して、住んでいる人が誇りを持ってそこに住むことができ、またほかの地域の人たちがそこに憧れを持つようなそんな地域づくりをしていくという、それをふじのくに芸術回廊という言葉で表現をしております。
第３期文化振興基本計画の策定に向けましても、富士山にふさわしい地域づくりをしていくというその基本的な考え方を継承していきたいと思っております。
それで具体的に富士山につきましては、今年度は世界遺産登録の記念ということで、例えば県立美術館で富士山の絵画展をやりましたし、それから富士山をテーマにしまして、富士市のロゼシアターでアマチュアオーケストラの祭典をやったり、いろんな事業を展開しているところでございます。第３期文化振興基本計画の具体的な施策の内容につきましては、これから検討ということですけれども、そういったものを継続して推進しまして、県内各地にはいろんな地域がございますので、それぞれが持っている特色といいますか、歴史・伝統を踏まえた地域の文化をより磨きをかけて、魅力あるものにしていくという考え方で進めてまいりたいと考えております。以上です。
○鈴木（澄）委員
基本的な考え方は従来と変わらずという信念は非常に大事だと思っています。しかし今までは世界遺産登録の推進についてというところの１つの区切りがあって、登録された後の話ですから、単発的な記念行事的な話ではなくて、コンセプトの中に、世界遺産というしっかりした意識のもとに、富士山をもう少し表に出していただける構想を練っていただけたらと思っております。これからまだ煮詰めるというお話なので、ぜひともこれからやる事業に対してということなので、そこは要望として、本当に誰が見ても、ああ静岡県の富士山のという基本計画になることを期待しています。
○宮沢委員長
申し合わせの時間となりますので、あと３分くらいで、まとめてくださるようにお願いします。
○鈴木（澄）委員
次に、最後になりますが、富士山静岡空港関連なんですが、先日、新聞を見ておりましたら、ＦＤＡが８号機を導入するということで、静岡空港をベースにしたいというお話でした。
ベースにするだけではなくて、企業も大きな投資をしたわけでして、静岡空港から離れている飛行機もあるわけですけれども、静岡空港に置いていただけるということであれば、ぜひともその運用についてどのように県として応援ができるのかということの考え方をお聞きしたいと思います。
○広岡空港利用政策課長
ＦＤＡ８号機に係る御質問にお答えいたします。
ＦＤＡにつきましては、まず、きょうお手元にお渡しいたしました９月の利用状況を見ていただくとおわかりになりますように、国内線の利用者数の半分をＦＤＡに担っていただいております。こういったことからＦＤＡにつきましては非常に重要な航空会社であると私ども認識しております。
その中で現在、ＦＤＡは福岡３便と鹿児島、北海道合わせて１日１便という形で４便になってございます。機材を１機ステイしていただいて、静岡空港を拠点に飛んでいただけると、少なくとも今の運用時間ですと３往復が可能になります。そうしますと今の４往復から、さらに３往復ふえるということで、非常に多くの提供座席がふえるということもございまして、ぜひとも私どもとしてはＦＤＡ８号機を静岡空港に置いていただきたいという取り組みを進めていきたいと思います。
新聞記事を見てもわかりますように、例えば、名古屋の小牧空港ということも選択肢の中にないではないということもございますので、私どもは危機感を持って、今取り組むつもりで考えてございます。
具体的には、例えばナイトステイという形で、今７機のうち６機が残念ながら名古屋に行っているということで、乗務員にかかわる方々というのは名古屋中心に運営されていると伺っておりますので、例えば、それを静岡空港に１機持ってくることによりまして、乗務員でありますとか、整備士でありますとか、パイロット、こういった方々のステイに伴う費用の増加分、こういったものを御支援申し上げて、ぜひとも企業として静岡空港に拠点を置くことを合理的に判断できるように、こんなような形のものを考えてございます。
あわせて当然、静岡空港に機材を置いて福岡線が今３便になってございますが、例えば、これを４便にするとか、そういったことになれば、その利用促進をＰＲしていかなければいけないところもございますので、そういったいわゆる初期事業に取り組むための利用促進のための御支援を検討しているところでございます。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
要望をしておきます。おっしゃったように、ぜひとも企業が頑張っていただかなきゃいけないですが、空港管理者といいますか、そこでかかわる県の役割は大きいと思います。運用時間の問題も、もしかしたら出てくるのかと予想もしたり、さまざまな新しい展開があるのかもしれないので、ぜひともその辺については柔軟に対応していただきますようにお願いしまして、質問を終わります。
○宮沢委員長
ここでしばらく休憩をいたします。
なお、再開は午後３時からとさせていただきます。
（ 休 憩 ）
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