本会議会議録
委員会補足文書
平成27年６月定例会企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/07/2015 会派名： |
○池谷くらし・環境部長
おはようございます。くらし・環境部長の池谷でございます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、私から今議会に提出しておりますくらし・環境部関係議案及び所管事項につきまして、議案、議案説明書及び委員会説明資料に従って御説明を申し上げます。
初めに、議案関係についてでございますが、今回提出しております案件は、別号議案５件及び報告２件の計７件でございます。
恐れ入りますが、委員会説明資料の１ページをお開きください。
第101号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」及び第102号議案は、ともに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部改正に伴い、表に記載のとおり、名称など所要の改正を行うものであります。
なお、議案及び議案説明書の該当ページは記載のとおりですので、あわせてごらんをお願いいたします。
続きまして、２ページをお開きください。
第105号議案、民活事業契約については、県営住宅今沢団地の施設整備及び維持管理に関し、(2)及び(3)の表に記載のとおり契約を締結することについて、議決を求めるものであります。
３ページをごらんください。
事業スケジュールは(4)に記載のとおりであります。
４ページをお開きください。
第106号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者及び不法占有者に対して、住宅の明け渡し等の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
５ページをごらんください。
第107号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の支払いに関し、長期滞納者と和解することなどについて議決を求めるものであります。
続きまして、６ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
(1)の国補正予算に係る事業は、ふじのくにに住みかえる事業費等について、事業着手が年度末になったことにより、翌年度繰越額に記載のとおり繰り越すものであります。
(2)のその他はプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内の完了が困難となったため、繰り越すものであります。
続きまして、７ページをごらんください。
報告第11号、静岡県県営住宅事業特別会計の繰越明許費繰越計算書の報告については、県営住宅総合再生整備事業費において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことにより年度内の完了が困難となったため、繰り越すものであります。
引き続きまして、所管事項につきまして、主要なものを御説明いたします。
恐れ入りますが、８ページをごらんください。
平成27年度くらし・環境部組織体制についてであります。
平成27年度の組織体制は、４局15課４出先機関で、職員数は現員ベースでございますが、310名となっております。
９ページをごらんください。
平成27年度くらし・環境部一般会計当初予算についてであります。
歳出予算の合計は、79億8371万3000円でありますが、平成27年度当初予算は、国の経済対策に呼応し、地方創生への取り組みを加速するため、平成26年度２月補正予算と一体となって編成していることから、２月補正前倒し分を含めた実質的な一般会計は、81億3671万3000円となっております。また、分析別、財源別内訳は２の表のとおりであります。
続きまして、10ページをお開きください。
目別内訳は３の表のとおりであり、債務負担行為は４の表のとおり、防災・減災強化資金の利子補給であります。
続きまして、11ページでございます。
平成27年度静岡県県営住宅事業特別会計当初予算についてであります。
当初予算の総額は122億1900万円で、前年度比10億1400万円、9.0％の増となっております。主な要因は県営住宅総合再生整備事業費における民活事業の増であります。分析別、財源別の内訳は、２の表に記載のとおりでございます。
続きまして、12ページでございますが、債務負担行為は３の表のとおり、県営住宅総合再生整備事業に係る設計業務委託契約及び工事契約について設定をしております。県債は４の表のとおりでございます。
続きまして、13ページをごらんください。
移住・定住の促進についてでございます。
今年度、文化・観光部から当部に業務を移管し、４月にふじのくにに住みかえる推進本部を設けるとともに、東京都有楽町に静岡県移住相談センターを開設いたしました。
今後も、市町や関係団体と連携し、移住相談やセミナーの開催など、多様なライフスタイルを実現する本県での暮らしの魅力を発信するとともに、空き家の活用など受け入れ体制を充実し、都市部から中山間地まで本県全域への住みかえを促進してまいります。
続きまして、14ページをお開きください。
消費者行政の推進についてでございます。
本年度におきましても、消費生活相談体制の強化、消費者教育の推進、取引、表示の適正化などの取り組みを推進してまいります。
続きまして、16ページをお開き願います。
ＮＰＯ施策の推進についてでございます。
県下３カ所のＮＰＯ活動センターにおけるＮＰＯの中間支援業務、あるいはふじのくにＮＰＯ活動基金を活用したＮＰＯの活動支援の推進など、また基金の仕組みを引き継ぐふじのくに未来財団の活動を支援してまいります。
続きまして、17ページをごらんください。
ＵＤ――ユニバーサルデザインの推進についてでございます。
ＵＤを取り入れたまち、もの、社会づくりの推進や、ＵＤの普及、実践の支援、情報発信を行ってまいります。
18ページをお開きください。
防犯まちづくりの推進についてでございます。
刑法犯認知件数は12年連続で減少し、昨年は２万5601件となり、防犯まちづくり行動計画の目標である２万7000件以下を達成したところでございます。
しかしながら、子供への不審者の声かけ事案は増加傾向にあることから、本年度から子供が自分の身を守る方法を学ぶ体験型防犯講座を県内全ての小学校で開催できる体制づくりを推進してまいります。
続きまして、19ページでございます。
交通事故の発生状況についてでございます。
５月末の交通事故は、発生件数、負傷者数については昨年同時期より減少しているものの、死者数が63人で昨年同期比12人の増となっております。
本年は、第９次交通安全計画の最終年であり、目標の死者数120人以下、人身事故３万3000件以下の達成に向けて、引き続き県民挙げての交通安全運動に取り組んでまいります。
20ページをお開きください。
男女共同参画施策の推進についてであります。
第２次静岡県男女共同参画基本計画に基づき、さまざまな取り組みを進めるとともに、新たに女性活躍推進のための官民一体の組織の構築を目指し、ふじのくにさくや姫サミットのフォローアップや男性企業経営者の意識改革を図るサミットなどを開催してまいります。
続きまして、21ページをお開きください。
豊かな暮らし空間創生事業についてでございます。
民間施工による豊かな暮らし空間創生住宅地の認定第１号のしまだあさひガーデンプレイス、小山町が事業主体のクルドサック16の２つの事業につきまして、造成工事が完了し宅地分譲を開始いたしました。
今後も、事業計画が各地にございますので、アドバイザー派遣などでさらなる実現に取り組んでまいります。
22ページをお開きください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてでございます。
木造住宅の耐震補強助成実績の累計は、４月末現在で１万8624戸と、目標の２万戸の93.1％の達成率となっております。計画最終年度の今年度は、市町とともに、耐震化未実施の住宅への戸別訪問を強化するなど、１軒でも多くの耐震化が実現するように取り組んでまいります。
23ページをごらんください。
耐震診断が義務化された大規模建築物につきましては、診断結果の報告期限が本年12月末に迫っておりますが、市町とともに建築物の所有者と幾度となくお会いしてお願いをし、準備が整った施設から、順次耐震診断を実施していただいております。
続きまして、24ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてでございます。
平成27年度の主要事業といたしましては、新規事業として建てかえ１団地30戸、全面的改善３団地100戸など、また継続事業としては、建てかえ１団地76戸、全面的改善５団地190戸などの整備を予定しております。
続きまして、25ページでございます。
第３次静岡県環境基本計画の改定についてであります。
平成23年３月に策定した第３次静岡県環境基本計画については、策定後５年が経過し、この間、東日本大震災を初め社会経済環境が大きく変化していることから、本年度見直しを行います。
続きまして、26ページをお開き願います。
平成27年度地球温暖化対策についてでございます。
本年３月に策定をいたしました改定版温暖化対策実行計画に基づきまして、平成27年度はエネルギーを効果的、効率的に活用するスマートコミュニティーの形成促進や、エコアクション21の認証取得、継続の促進などに積極的に取り組んでまいります。
続きまして、27ページでございますが、ニホンジカ対策についてでございます。
伊豆地域の管理捕獲頭数の目標を2,800頭から3,000頭に、富士地域は1,400頭から1,900頭に拡大するとともに、南アルプス地域におきましては、新たに試験捕獲を実施いたします。
また、銃による事故の再発を防ぐため、安全講習や技術研修などを実施するとともに、将来の捕獲の担い手育成にも努めてまいります。
28ページをお開きください。
生物多様性地域戦略の策定についてであります。
本県の豊かな生態系を保全し、未来に継承していくため、平成29年度を目途に生物多様性地域戦略の策定に取り組んでまいります。策定に当たりましては、県版レッドデータブックの改訂をあわせて行うほか、県内外の有識者の助言や県民の皆様からも意見を求めて進めてまいります。
29ページをごらんください。
富士山の環境保全対策についてでございます。
今年度は、世界遺産登録後における来訪者等の影響評価や、山梨県と連携した外来植物対策などの施策を強化し、引き続き環境保全に県民、企業、ＮＰＯ等と協働して取り組んでまいります。
続きまして、30ページをお開きください。
第３次静岡県循環型社会形成計画の策定についてでございます。
現在のふじのくに廃棄物減量化計画が本年度で終了となるため、第３次計画の策定作業を進めております。
廃棄物の減量化は着実に進んでおりますが、第３次計画におきましても、廃棄物の適正処理に係る取り組みと３Ｒを推進してまいりたいと考えております。
31ページをごらんください。
中央新幹線事業における環境影響監視についてでございます。
引き続き、中央新幹線環境保全連絡会議などを通じまして、ＪＲ東海の環境保全措置への評価や助言など、適切に対応をしてまいります。
なお、導水路トンネルにつきましても、保全連絡会議などにおいて調査結果を確認し、環境保全措置としての効果などを評価することとしております。
続きまして、32ページをお開きください。
地下水の保全対策についてでございます。
平成25年度から平成27年度にかけて、県内全域で行っている地下水賦存量調査を踏まえ、地下水の利用と保全の両立を可能とする地下水保全対策の再構築に努めてまいります。
以上が、議案及び所管事項につきましての御説明となります。
なお、お手元に平成27年度くらし・環境部の事業概要など、別冊資料を配付しておりますので、御参考にしていただけるようにお願いいたします。
続きまして、人口減少を克服する地方創生への取り組みについてでございます。
事前に、企画広報部から配付されております水色のファイルでございますけれども、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略素案のうち、くらし・環境部関係の主要施策について簡単に御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、水色のファイルの12ページをお開きください。
くらし・環境部関係でございますけれども、戦略ごとの具体的取り組みについて御説明をいたします。
１の戦略、命を守り、日本一安全・安心な県土を築くのうち、１−１安全・安心な地域づくりに向けた(1)防災先進県としての国土強靱化の推進についてでございます。
当部におきましては、大規模な建築物の耐震化率94％などを掲げ、巨大地震による住宅や建築物の倒壊被害の防止に取り組んでまいります。
続きまして、同じ資料の45ページでございますが、２の戦略、誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するのうち、２−２女性や健康な高齢者が活躍する社会の実現に向けた(1)女性に魅力ある新しい産業・仕事の創出についてでございます。
当部では、指導的地位に占める女性の割合30％などを掲げ、女性の活躍を応援し、加速化するための新たな仕組みの構築等に取り組んでまいります。
続きまして、50ページをお開きください。
３の戦略、ふじのくにならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるのうち、３−１の(1)移住・定住の促進についてであります。
ア魅力的なライフスタイルの提案と発信を図るため、豊かな暮らし空間創生等に取り組んでまいります。
続きまして、52ページでございます。
イ就業・生活環境の充実を図るため、全市町が空き家の活用に取り組むことなどを目標に、民間団体等と連携して空き家等の有効活用に取り組んでまいります。
続きまして次のページ、53ページでございますけれども、ウ移住者の受け入れ体制の整備を図るため、県外からの移住者数1,000人などを目標として、本県全域への住みかえるを促進してまいります。
続きまして、59ページでございます。
ウの環境に配慮したライフスタイルの定着を図るため、温室効果ガス排出量の削減率マイナス19％などを目標として、低炭素・循環型社会の形成等に取り組んでまいります。
続きまして、ちょっと飛びますが、91ページをごらんください。
４の戦略、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるのうち、当部では企業における意識改革を図るため、ワーク・ライフ・バランスの普及促進等に取り組んでまいります。
続きまして、93ページでございますけれども、イ家庭における意識改革を図るため、固定的性別役割分担意識の改革に取り組んでまいります。
またちょっと飛んで申しわけございません、141ページでございます。
地域圏ごとの方向性についてでございますが、当部関連施策の御説明をいたします。
いずれも、イ新しい人の流れをつくるということで、移住定住関連についてでございます。
伊豆半島地域については、２地域居住や里山での田舎暮らしなど、伊豆半島各地の特色に応じたライフスタイルの提案等に取り組んでまいります。
続きまして、147ページになりますが、東部地域でございます。
東部地域におきましては、首都圏への通勤と、ゆとりある生活環境の両立など東部地域ならではのライフスタイルの提案等に取り組んでまいります。
続きまして、159ページでございます。
志太榛原・中東遠地域についてでございます。
コンパクトな都市生活や、自然と調和した豊かで快適な暮らしなど、志太榛原・中東遠地域ならではの魅力の発信等に取り組んでまいります。
以上、総合戦略につきまして、当部の関係について概略を御説明いたしました。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○増田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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