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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年９月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/03/2017 会派名： |
○渡辺経済産業部長
おはようございます。
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と吉田農林水産戦略監から、それぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第101号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回、お諮りしております９月補正予算は、ふじのくにづくりの新たなスタートを切るために必要となる経費、後期アクションプランの総仕上げのために必要となる経費、災害等の危機事案への対応のために必要となる経費について措置するという編成方針のもと、産業人材確保緊急対策、中小企業・小規模企業振興対策に係る経費等について補正するものであります。
当部では、８億1060万円を計上し、補正後の予算累計額は507億8668万2000円となります。分析別予算額の内訳については、表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
９月補正予算の事業概要を編成方針の柱ごとにお示ししたものであります。
主な事業についてでありますが、まず１ふじのくにづくりの新たなスタートのうち、暮らしの豊かさの実現のための産業人材確保緊急対策では、中小企業の採用活動を支援するプラットホームの構築や業界団体等の取り組みを支援する産業人材確保緊急対策事業費など、中段の産業人材の育成では、技術専門校の短期大学校化及び農林大学校の専門職大学への移行に向けた基本計画をそれぞれ策定する職業能力開発短期大学校基本計画策定事業費及び農林大学校専門職大学化検討事業費を、次の中小企業・小規模企業振興対策では、経営革新計画に基づく新商品開発、販路開拓の取り組みを実施する中小企業等に対する支援を拡充する地域産業総合支援事業費助成や経営力向上を図るため工夫、改善による取り組みを実施する小規模企業に対する支援を拡充する小規模企業経営力向上支援事業費助成などを計上しております。
３ページをごらんください。
次に、２後期アクションプランの総仕上げのうち、新成長産業の育成と雇用創造では、高収益な作物、栽培体系への転換のための施設整備等に対して助成する強い産地づくりパワーアップ事業費助成やしずおか優良木材等を一定量以上使用する住宅の新築、リフォーム等に対して助成する住んでよししずおか木の家推進事業費助成などを計上しております。
また、３災害等の危機事案への対応では、九州北部豪雨被害を踏まえ県内の山地災害箇所を再点検した結果、新たな対策が必要と判明した箇所について追加対策を実施する豪雨災害等緊急対策事業費（治山）を計上しております。
なお、各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成29年度９月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
３ページ下段をごらんください。
U債務負担行為補正でありますが、工事契約に係るもの１件について追加の議決を求めるものであります。
４ページをお開きください。
第102号議案「平成29年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計補正予算」についてであります。
これは、中小企業高度化資金貸付金の貸付先からの繰り上げ償還に伴い４億400万円を増額するものであり、補正後の予算累計額は113億5500万円となります。
５ページをごらんください。
第106号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
６ページをお開きください。
第109号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは、平成29年度において施行する林道整備事業に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
次に、下段の報告第24号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により平成29年８月31日に専決処分をいたしましたので、御報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、議案及び報告の詳細につきましては、後ほど畑管理局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
７ページをごらんください。
県内経済の動向についてであります。
９月27日に公表した県月例経済報告では、本県の景気は緩やかに回復しつつあると判断しております。経済指標を見ますと、大型小売店販売額、新設住宅着工戸数は前年実績を下回って推移しているものの、自動車（新車）新規登録台数、輸出総額、鉱工業生産指数などは前年実績を上回っております。先行きについては、中国経済を初めとした海外景気の動向やアメリカのトランプ大統領の政策など、今後の動向に十分に注意していく必要があると考えております。
引き続き、県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
10ページをお開きください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
ＩｏＴを初めとした技術革新の波を踏まえ、産業成長戦略2017に基づき産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡を中心に産業界、金融界と連携して地域企業の成長分野への参入促進や人材の確保・育成などに重点的に取り組んでおります。10月20日には本年度の第１回産業成長戦略会議を開催し、戦略の進捗状況や今後必要となる施策等を検討することとしており、引き続き官民が一体となって産業成長戦略を推進してまいります。
12ページをお開きください。
次に、ふじのくにマーケティング戦略の推進についてであります。
今年度は、２月に取りまとめた戦略に基づき、マーケットインの発想で販路拡大と生産拡大に結びつく取り組みを進めております。
ふじのくにショールームにつきましては、現在整備方針を検討中でありますが、設置エリアにつきましては他県のアンテナショップが多く設置されており周遊性による効果が期待できる銀座または日本橋エリアを考えております。また機能につきましては、物販、飲食のほか県産品の販路拡大につなげる営業、商談機能、さらに首都圏や海外の方々を静岡県に呼び込むため、観光情報の発信に加えて静岡の魅力を発信するイベントスペースを設置し、Ｕ・Ｉターンや移住の相談機能も盛り込むことを考えております。これらの内容を含む整備方針を10月24日に開催予定のマーケティング戦略本部会議において決定していきたいと考えております。
14ページをお開きください。
次に、創エネ、地域資源の活用による多様な分散型エネルギーの導入拡大についてであります。
小水力発電、バイオマス発電・熱利用及び温泉エネルギーの導入を促進するため、市町や中小企業等による導入可能性調査及び設備導入事業への助成を行っております。今年度は応募のあった10件について、外部有識者等による審査会の結果を踏まえ８件の事業を採択いたしました。
今後、外部有識者や県の関係所属による助言、協力等を行いながら事業者の取り組みを支援してまいります。
15ページをごらんください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の８月の有効求人倍率は1.55倍となり、本年４月以降５カ月連続して1.5倍台で推移しています。また本年４月から６月期における本県の完全失業率は2.4％となっております。
本年３月に卒業した県内の高校生、大学生の就職内定率は、高校生は99.6％と前年同期比0.2ポイント減、大学生は94.3％と同0.4ポイントの減となっておりますが、リーマンショック前の平成20年当時とほぼ同水準となっております。
16ページをお開きください。
次に、産業人材の確保に向けた緊急対策についてであります。
本年４月以降有効求人倍率が1.5倍を超えて推移し、多くの産業で人材不足に対する危機感が高まっております。このような人材不足の深刻化は企業の経済活動の制約要因となりかねないことから、人材不足の解消に直接効果がある対策を中心に早急に対応してまいります。
18ページをお開きください。
次に、ＵＩＪターン就職の促進についてであります。
雇用情勢の回復により、県内企業の人材確保はますます厳しい状況となっております。このため大学生等を対象に、首都圏での静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営や就職支援協定を締結している県外17大学との連携を強化するとともに、就職面接会の開催やインターンシップの促進等に取り組んでまいります。
また、社会人を対象として、都市部に在住するプロフェッショナル人材の確保や首都圏における転職者面接会の開催等によりＵＩＪターン就職を積極的に促進してまいります。
20ページをお開きください。
次に、障害者法定雇用率の引き上げへの対応についてであります。
平成30年４月１日から精神障害のある人が法定雇用率の算定基礎に加わり、民間企業の法定雇用率は現行の2.0％から2.2％へ引き上げられます。精神障害者雇用推進アドバイザーの配置に加え、企業トップセミナー等を開催し民間企業に対する障害者雇用への支援を拡充してまいります。
21ページをごらんください。
次に、第12回若年者ものづくり競技大会の入賞結果についてであります。
本年８月に開催された若年者の競技大会において、本県選手団から金メダル２人を含む４人が入賞を果たしました。金メダルの受賞は９大会ぶりであり、複数種目での受賞は初めてという好成績となりました。熟練技能者を派遣して大会対策用の訓練を行ったことが結果につながったものと考えております。
22ページをお開きください。
次に、職業能力開発短期大学校設置に向けた基本計画の策定についてであります。
現在、現場の即戦力となる人材を育成しております技術専門校を見直し、10年後、20年後を見据えて産業の担い手となる人材を着実に育成していくため、職業能力開発短期大学校を設置いたします。
具体的には、現在の沼津技術専門校と清水技術専門校を廃止し中部に本部を置く１校２キャンパスの短期大学校とすることを念頭に、本年度有識者などによる検討委員会を設置し、浜松技術専門校もあわせて設置学科や定員等を検討してまいります。
23ページをごらんください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
県では、ＣＮＦの材料特性や製造方法等の研究開発などに取り組む寄附講座を10月1日、静岡大学に開設いたしました。また来る10月19日には、富士市内において47の企業、団体が出展する国内最大規模のふじのくにＣＮＦ総合展示会を開催し、ＣＮＦの製造企業と製品化を図る企業とのマッチングを促してまいります。
今後とも、引き続き県内企業による製品開発を支援し、ＣＮＦ産業の創出と集積を目指してまいります。
24ページをお開きください。
次に、先端企業育成プロジェクトの推進についてであります。
産業技術総合研究所と県内企業との共同研究に対する助成につきましては、医療・福祉機器分野の新規研究課題４件に助成していくとともに、これまでに採択した光関連技術分野、環境・新エネルギー分野の研究課題11件についても継続して助成し、成長分野における地域企業の研究開発を促進してまいります。
25ページをごらんください。
次に、静岡型の航空関連産業の振興、ブラジル訪問結果についてであります。
ブラジルとの交流を通じた本県航空関連産業の振興を目的として、県、大学、企業等による経済学術交流団を結成しブラジル航空技術大学――ＩＴＡやエンブラエル社などを訪問いたしました。ＩＴＡでは静岡理工科大学からの留学生派遣について快諾いただき、エンブラエル社では本県企業とのマッチングを進めていくことを確認してまいりました。
訪問の成果を生かし、引き続き大学間交流支援やエンブラエル社との連携強化の取り組みを進めてまいります。
26ページをお開きください。
次に、企業立地促進に向けた支援の拡充についてであります。
製造業を中心に企業の設備投資意欲が高まる一方で、労働力の確保が困難となっている中、企業誘致と定着を促進し生産性と雇用の質の向上を図るため、工場等の新増設に対する助成制度を見直しいたします。
具体的には、雇用増の要件を見直し、雇用増がゼロ人の場合であっても生産性の向上が10％以上見込まれる場合は補助金を交付できるようにします。あわせて通常分野の限度額を５億円から７億円に引き上げ支援を拡大します。また地域産業を牽引する企業の集積を図るため、マザー工場や拠点化工場の誘致を進めることとし、投資規模100億円以上の場合には知事特認による補助額の上乗せを可能といたします。
さらに、活発化する中小・中堅企業の再投資を促進するため、２回目以降の交付要件を初回と一本化いたします。なお市町と協調して行う土地と雇用に対する助成についても、これにあわせて見直しを行ってまいります。
27ページをごらんください。
次に、県融資制度の利用状況（平成29年７月末）についてであります。
平成29年７月末の県制度融資の利用は、1,455件、約140億円であり、前年同期と比べ件数で14.7％、金額で1.8％減少しております。内訳を見ると、成長産業分野などの特別政策資金は金額では前年同期比で30％以上増加しておりますが、中小企業全般には既に一定程度の資金が貸し出されていることが全体として利用の減少につながっていると考えております。なお中堅、大企業向けの産業成長促進資金は、７月末までの融資実績はございません。
28ページをお開きください。
次に、中小企業・小規模企業振興対策事業費の拡充についてであります。
県では、平成28年12月に中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、本県経済の屋台骨である中小企業、小規模企業の経営力の向上を支援しております。昨今、景気の回復基調を背景に中小企業、小規模企業の売り上げの拡大等への意欲が高まってきております。
こうした動きをさらに後押しするため、経営革新に取り組む中小企業等への助成や本年度新たに創設した経営力向上を図る小規模企業への助成、中小企業への専門家派遣制度を拡充し、資金と技術相談等の専門的なサポートの両面から意欲ある中小企業、小規模企業を強力に支援してまいります。
29ページをごらんください。
次に、デザイン産業の振興についてであります。
昨年６月に静岡県デザイン産業振興プランを策定いたしました。このプランに基づき、県内中小企業に対してデザイン意識の醸成を図るための研修会等を10月から合計で６回開催いたします。
また、県内のデザイン力にすぐれた製品や取り組みなどを顕彰し販路開拓を支援する2017年グッドデザインしずおかについては78件の応募があり、11月に表彰式を開催いたします。今年度はこれらの事業の実施によりデザイン産業の振興を図っているところであります。
次に、お手元に配付しました地域未来投資促進法基本計画の国の同意についてという資料をごらんください。
国は、企業立地促進法を改正し、地域の特性を生かし地域に高い経済的波及効果を及ぼす事業に着目した地域未来投資促進法を本年７月に施行いたしました。県は同法に基づき、県全域計画、静岡市域計画及び浜松市域計画の３つの基本計画を８月31日に国に協議申請を行い、９月29日付で国から同意を受けたところであります。
今後は、市町や産業支援機関などと連携して基本計画に基づく事業者の計画策定を支援するとともに、計画が提出された場合には県が承認を行い、地域経済の振興を図ってまいります。
○吉田農林水産戦略監
農林水産戦略監の吉田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、もう一度提出案件の概要及び報告事項の資料にお戻りください。
30ページをお開きください。
次に、農業分野での労働力確保の取り組みについてであります。
農業は、農繁期と農閑期で労働力需要の格差が大きく、多くの産業で労働力不足が広がる中、農繁期の短期雇用の確保が厳しい状況にあります。このため女性、高齢者などへの就労体験機会の提供や専門家派遣による障害者雇用の推進により多様な人材の確保を支援してまいります。
31ページをごらんください。
次に、農林大学校の専門職大学への移行についてであります。
農林業人材養成機能の充実に向け、平成32年４月を目標に農林大学校の専門職大学への移行を検討しており、基本構想策定委員会での検討結果を踏まえ年内をめどに基本構想を策定してまいります。
また、９月に専門職大学設置基準が公表されたことから、今後平成30年10月の設置許可申請を目指し、文部科学省との事前協議を通じカリキュラム編成や教員組織、施設整備などの具体的な計画を策定してまいります。
32ページをお開きください。
次に、ＧＡＰ――農業生産工程管理の推進についてであります。
ＧＡＰの実施は、農業の生産管理の効率化や農業者の経営意識の向上につながり、さらには農畜産物の流通においてもＧＡＰの認証取得が求められてくることから、農業人材の育成や本県農業の競争力強化に必要な取り組みと考えております。 今後は生産現場へのＧＡＰ指導体制を整え、ＧＡＰの推進を通じて本県の安全・安心な農畜産物の生産体制を強化してまいります。
33ページをごらんください。
次に、静岡抹茶の生産拡大支援についてであります。
近年、国内外での抹茶需要の高まりを受け、県内においても抹茶の生産が活発化しております。輸出向けを中心にさらなる需要拡大が予想されることから、原料であるてん茶の加工施設の整備を支援するとともに、実証モデル地区を設定して栽培技術の普及に努めております。
今後も、施設整備をフォローアップしつつ、茶商等と生産者のマッチングを進め需要に応じた生産の拡大を推進してまいります。
34ページをお開きください。
次に、茶産地構造改革事業についてであります。
近年、リーフ茶の消費の減少など消費構造の変化により茶価が低迷しており、生産者の収益性が低下する傾向にあります。こうした情勢においては、多様化する需要に対応した生産構造への転換が必要であることから、流通販売業者と連携して付加価値の高い抹茶や有機茶などへの生産転換に取り組むビジネス経営体等を支援し、茶産地の構造改革につなげてまいります。
35ページをごらんください。
次に、静岡県製茶指導取締条例についてであります。
食品関連法令が整備されるとともに、フレーバーティーなど香りづけした茶の人気が高まっており、昭和31年に施行された静岡県製茶指導取締条例につきましては、現状に即さないおそれがあることなどから条例の廃止を検討し、廃止案に係るパブリックコメントを実施いたしました。
その結果、167件もの多くの意見が寄せられ、条例廃止に反対の意見が８割を超えていたことから、今議会への条例廃止案の提案を見合わせることといたしました。
今後は、茶業界のみならず消費者の皆様などから広く御意見を伺いながら、条例のあり方や将来の茶業振興などについて検討を進めてまいります。
36ページをお開きください。
次に、農産物の機能性表示に関する取り組み（ミカン、温室メロン）についてであります。
平成27年４月の食品表示制度の改正に伴い、生鮮食品についても機能性が表示できるようになりました。ＪＡみっかびが温州ミカンで果物として全国初の機能性表示販売を始め、本年度からは県下４ＪＡが表示販売を行う予定であります。また温室メロンにつきましても、静岡県温室農協が届け出に向けた準備を進めております。
今後は、関係団体と連携し消費者庁への届け出の準備や機能性表示を活用した消費宣伝の取り組みなどを支援してまいります。
37ページをごらんください。
次に、家畜防疫体制の強化についてであります。
家畜伝染病が発生した場合には、迅速な防疫措置によって被害を最小限に抑えることが重要であるため、防疫協力協定を締結している団体と連携した実演型防疫演習を10月６日に富士宮市において行います。また10月16日から20日までの５日間、移動式レンダリング装置を用いて、殺処分した家畜を粉砕し高温処理する訓練を農林水産省等と連携して全国で初めて実施することとしております。
これらの取り組みを通しまして、家畜防疫体制の強化を進めてまいります。
38ページをお開きください。
次に、県産材の増産と安定供給についてであります。
林業事業体に対する年間丸太生産計画の作成指導や進捗管理を行い、年間を通じた計画的な丸太生産の強化をするとともに、原木流通の効率化を図るため丸太生産現場から木材加工施設へ丸太を直送する取り組みを進め、県産材の増産と安定供給に取り組んでまいります。
39ページをごらんください。
次に、主伐、再造林の促進についてであります。
低コストの丸太増産に寄与し林齢構成の平準化を図るため、主伐、再造林の促進に向け森林所有者の主伐、再造林への意欲向上や丸太生産経費及び再造林経費の低減、ニホンジカによる苗木の食害対策を進めてまいります。
40ページをお開きください。
次に、森林認証の取得促進についてであります。
森林認証の取得主体となる団体が県内全域で設立され、これら団体の活動支援と森林認証制度や認証材の啓発を通じて森林認証の拡大に取り組むとともに、認証材の供給体制の整備を促進してまいります。
41ページをごらんください。
次に、県産材の利用拡大についてであります。
東京2020オリンピック・パラリンピックを県産材の販路拡大の絶好の機会と捉え、８月に内装デザインを手がける企業を首都圏から招聘し県内企業との商談機会を創出するなど、新たな販路拡大に取り組んでおります。また７月にふじのくに木使い建築カレッジを新たに開催するなど、店舗やレストラン等の非住宅分野における県産材の利用拡大を図ってまいります。
42ページをお開きください。
次に、森の力再生事業の実施状況についてであります。
平成28年度から、10年間で１万1200ヘクタールの荒廃森林の再生に向け事業の着実な実施を図るとともに、事業の効果が最大限に発揮されるよう他の施策や市町との連携にも取り組んでまいります。
43ページをごらんください。
次に、森林景観整備の推進についてであります。
世界遺産の富士山や韮山反射炉及び東京オリンピック・パラリンピック自転車競技会場である伊豆ベロドロームのアクセス道路沿線等の森林景観の向上を図るため、市や関係者と連携し森林整備を実施しております。
44ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
平成29年１月から８月末までの災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が５件、治山施設災害が１件、林道施設災害が11件の計17件、被害額の合計は約４億5300万円余となっております。被災箇所につきましては、地域住民の安全・安心を確保するよう災害関連事業等の採択に努め、早期復旧を図ってまいります。
また、ことし７月に発生した九州北部豪雨における被害状況を踏まえ、流木の発生、流下を予防するため治山ダム設置等の緊急防災対策を実施してまいります。
46ページをお開きください。
次に、水産業の体質強化に向けた取り組みについてであります。
本県水産業は、長年にわたり生産量や就業者数の減少など厳しい課題を抱えております。このため６次産業化の推進や輸出促進、適切な資源管理の推進、質の高い担い手の育成、高度な衛生管理に配慮した施設整備など体質強化のための施策を積極的に推進してきたところであります。
本年度からは、県内外から訪れている観光客等に高付加価値で新鮮な地場水産物を供給できる体制を構築、強化いたします。
具体的には、駿河湾を横断する新しい流通ルートの構築や複数漁協が連携した水産物の集荷、加工、共同販売を行うための体制整備など新たな取り組みを推進しているところです。
次に、48ページをお開きください。
ウナギの資源管理についてであります。
国では、ウナギの資源保護のためウナギ養殖業者への許可制の導入、国際合意に基づく稚魚の池入れ量の制限などの取り組みを進めています。
本県におきましても、国際的な流れに沿って昨年12月の漁期からシラスウナギの流通の透明化を図る新たな対策を実施するとともに、浜名湖での親ウナギの放流支援など独自の取り組みを進めており、本年10月１日からは県内水面漁場管理委員会の指示により、毎年10月１日から２月末日までの間、本県内水面全域におけるウナギの採捕を禁止することといたしました。
今後とも、さまざまな手法を通じてウナギの資源管理に取り組んでまいります。
○渡辺経済産業部長
続きまして、私から総合計画後期アクションプランの総括評価について御説明いたします。
お手元の平成29年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案、黄色いファイルを御用意いただきたいと思います。
今年度は計画の最終年度であることから、総括的な評価を行い、計画期間４年間の数値目標の達成状況や主な成果とともに次期総合計画に向けた課題や施策の方向性を整理し、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
この常任委員会においては、評価書案に掲げております今後の施策の方向性を中心に委員の皆様から御意見をいただき、次期総合計画や来年度当初予算に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、今年度の評価書案の掲載内容について御説明いたします。
31ページをお開きください。
全体としては、昨年度見直しをした評価書形式を基本としております。まず戦略の柱ごと数値目標の達成状況と主な取り組みの進捗状況を図表で整理し、評価の概要を簡潔に取りまとめております。
次に、32ページをお開きください。
中段のW総括評価のとおり、戦略の柱全体の数値目標の達成状況に基づく評価の概要に続き、計画４年間の主な成果と次期総合計画の策定につながる課題と今後の方針を整理し取りまとめております。
続いて、48、49ページをお開きください。
ここには、戦略を構成する施策のまとまりである施策の方向ごとに数値目標の達成状況、３として投入資源、それから４のところで主な取り組みの進捗状況を表で整理するとともに、戦略の柱と同様に主な成果、課題、今後の方向性を下の方に記述してございます。なお評価書案の所管部局につきましては、資料の冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので、後ほどごらんください。
それでは、ふじのくにづくりの戦略体系のうち、経済産業部に関連する主な施策の評価概要について御説明いたします。
157ページをお開きください。
３−１一流のものづくりとものづかいの創造についてであります。
158ページをお開きいただき、中段のW総括評価をごらんください。
１場の力を活用した地域経済の活性化については、ふじのくに食の都仕事人の表彰などによる食、茶、花の都づくり、海外市場開拓支援などによるふじのくにブランドを生かした戦略的な海外展開、６次産業化による高付加価値化などの取り組みは全般的に順調に進捗しております。
今後は、本県の多彩で高品質な農林水産物の魅力を国内外の人々に積極的に情報発信するとともに、ふじのくにマーケティング戦略に基づく本県農林水産物の海外、国内、県内の販路拡大、６次産業化サポートセンターの機能強化や事業者の支援などによる県産農林水産物の高付加価値化を推進してまいります。
次ページに続く２次世代産業の創出については、静岡新産業集積クラスターの事業化件数の増加、地域企業の成長分野の取り組み件数や製品化件数の増加、製造業等の企業立地件数の増加など取り組みは全般的に順調に進捗しております。
今後は、静岡新産業集積クラスターの中核支援機関の体制・機能強化を図り研究開発から事業化、販路開拓まで切れ目のない支援を実施するとともに、航空宇宙等の成長分野への参入促進、ＣＮＦを活用した製品開発支援などにより官民一体となった成長産業の育成、振興を図ってまいります。また本県の強みを生かした企業誘致、定着を進めるとともに、地域企業の海外展開や販路開拓を支援し海外との経済交流を促進してまいります。
３次代の産業を拓く人材育成と就業環境の整備については、職業能力を高める教育や訓練の実施、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターやプロフェッショナル人材戦略拠点の運営などによる雇用のマッチングの促進の取り組みは順調に進捗しております。一方ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて普及啓発等に取り組んでいるものの、数値目標の達成に向けた進捗がおくれております。
このため、技能者の社会的評価の向上を図り高度な知識と技術を持つ人づくりを推進するとともに、働きたい誰もが就職できるようきめ細かな就労支援に取り組んでまいります。また誰もが生き生きと働けるよう、経営者、働く人双方の意識改革を図り働き方の見直しや多様な人材の活躍を支援するほか、平成29年度中に策定する産業人材確保・育成プラン――仮称――に基づく施策を推進し、人材の確保と育成に取り組んでまいります。
続いて、160ページに続く内容でございますが、４豊かさを支える農林水産業の強化については、ビジネス経営体の増加やアグリオープンイノベーション拠点の整備、木材生産量の増加など本県農産物の生産力強化、農林水産物のブランド化、県産材の需要拡大と安定供給体制の確立、魅力ある水産物づくりと水産資源の持続的利用の確保等の取り組みは順調に推移しております。
今後は、農業については需要の拡大が期待される品目の選択的な生産拡大とそれを支える農業人材の確保育成を図るとともに、ＡＯＩ−ＰＡＲＣを拠点としたオープンイノベーションにより農林水産業を軸とした関連産業のビジネス展開を促進してまいります。
また、林業については県産材の安定供給体制の確立や森林認証の取得拡大等に取り組むとともに、林業事業体の経営改革、新規就業者の確保や森林技術者の育成を進め、林業・木材産業の成長産業化を図ってまいります。
水産業については、生産、加工から流通、消費段階までを含めた総合的な対策を進め経営体ごとの漁業生産額の向上を図るとともに、質の高い漁業就業者を育成確保し、水産業の持続的発展を推進してまいります。
５の豊かさを支える地域産業の振興については、中小企業者の経営革新計画承認件数や魅力ある個店の登録件数の増加など、中小企業者の経営力向上と経営基盤強化、地域を支える魅力ある商業と新たなサービス産業の振興に向けた取り組みは全般的に順調に進捗しております。
今後は、商工団体、産業支援機関等との連携強化による経営革新の促進など、静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく中小企業の持続的な発展を図るとともに、ＩｏＴの利活用促進による生産性の向上、デザインの活用促進による高付加価値化など時代に即応した中小企業への支援を行ってまいります。
加えて、魅力ある個店の増加促進や次世代の商業を担う経営者の育成等により商業の振興を図ってまいります。
次に、199ページをお開きください。
３―２和を尊重する暮らしの形成についてであります。
続いて、201ページを開いていただいて、４エネルギーの地産地消の推進をごらんください。
県内の新エネルギーの導入や太陽光発電の導入については、数値目標の達成に向けて順調に推移しておりまして、平成29年３月に策定しましたふじのくにエネルギー総合戦略に基づき、多様なエネルギー資源の活用等の拡大と省エネルギーの取り組みによりエネルギーの地産地消を推進しております。
今後は、ふじのくにエネルギー総合戦略に掲げる創エネ、省エネ、経済活性化の３つの戦略により新エネルギー等導入量や太陽光発電の導入量などの数値目標の早期達成を目指してまいります。
以上で説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○畑管理局長
管理局長の畑でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして、まず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第101号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
中段の第７款経済産業費の補正額は、８億1060万円の増額であります。
10ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。当部に係るものは12ページの中段、65県単独治山事業等工事契約の追加分１件であります。
21ページをお開きください。
第102号議案「平成29年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計補正予算」であります。これは歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億400万円を追加するものであります。
35ページをお開きください。
第106号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。これは法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
43ページをお開きください。
第109号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。当部に係るものは最上段、林道整備事業であります。
117ページをお開きください。
報告第24号は、交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書の９ページをお開きください。
第101号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
第７款経済産業費のうち、第１項経済産業費第２目経済産業企画費の(1)新分野産業創出支援事業費6000万円は、地方創生推進交付金を活用し新分野の産業創出を図る取り組みに要する経費の補正であります。
第２項産業革新費第１目産業革新費の(ア)県産品輸出促進機能形成事業費1700万円は、本県農林水産物等の販路拡大にチャレンジする中小企業等の取り組みに対する助成等を行う経費の補正であります。
第２目研究開発費の(ア)競争力・生産性向上のための試験機器高度化事業費１億2000万円は、工業技術研究所に県内中小企業の新分野への進出などに必要となる試験機器を整備する経費の補正であります。
10ページをお開きください。
第３項就業支援費第１目就業支援費の(1)のア、産業人材確保緊急対策事業費１億円は、中小企業の採用活動を支援するプラットホームの構築や業界団体等の取り組みを支援する経費の補正であります。
イ、大学生等ＵＩＪターン促進強化事業費930万円は、県内中小企業と県外大学生等とのマッチングを強化する経費の補正であります。
ウ、地方創生インターンシップ等推進事業費300万円は、冬季に実施される１日単位のインターンシップを支援する経費の補正であります。
エ、プロフェッショナル人材戦略拠点事業費2000万円は、県内中小企業等が必要とする県外都市部在住の人材との面接会の開催等を行う経費の補正であります。
(2)のア障害者雇用企業支援事業費500万円は、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることを受け、精神障害のある人への理解と雇用を促進する経費の補正であります。
第２目職業能力開発費の(1)職業能力開発短期大学校基本計画策定事業費930万円は、技術専門校の短期大学校化に向けた基本計画の策定に要する経費の補正であります。
11ページをごらんください。
第４項商工業費、第１目商工業費の(1)の(ア)小規模企業経営力向上支援事業費助成１億円は、工夫、改善による取り組みを実施する小規模企業に対する支援を行う経費の補正であります。
(2)のア、地域産業総合支援事業費助成１億円は、経営革新計画の承認を受けた中小企業者等が行う新商品開発等に対して助成する経費の補正であります。
イ、中小企業支援センター事業費助成2000万円は、中小企業支援センターが行う専門家派遣事業に対して助成する経費の補正であります。
第５項農業費、第１目農業費の(1)の(ア)強い産地づくりパワーアップ事業費助成8000万円は、産地の収益力強化を図るための施設整備等に対して助成する経費の補正であります。
イ、農業分野の労働力確保対策事業費250万円は、各産地と連携し新たな労働力の確保、育成及び農業者とのマッチングを行う仕組みを構築する経費の補正であります。
12ページをお開きください。
(2)のア、農林大学校専門職大学化検討事業費2000万円は、農林大学校の専門職大学への移行に向けた基本計画を策定する経費の補正であります。
第６項森林・林業費、第１目森林・林業費の(1)の(ア)住んでよししずおか木の家推進事業費助成4000万円は、しずおか優良木材等を一定量以上使用する住宅の新築等に対して助成する経費の補正であります。
(2)の(ア)豪雨災害等緊急対策事業費（治山）１億円は、九州北部豪雨被害を踏まえ山地災害箇所を再点検した結果、必要な箇所について追加対策を行う経費の補正であります。
13ページをごらんください。
第７項水産業費第１目水産業費(1)のア沿岸漁業漁村振興構造改善事業費助成251万9000円及びイ県単独水産業振興事業費助成85万6000円は、海業支援施設の整備に対して助成する経費の補正であります。
(2)のア水産業振興総合推進費112万5000円は、密漁防止のための看板の設置等に対して助成する経費の補正であります。
22ページをお開きください。
２債務負担行為であります。
23ページをごらんください。
２追加でありますが、当部に係るものは下段の65県単独治山事業等工事契約で、公共工事の早期着工対策として平成29年度から30年度にわたる契約を行うため、２億5000万円の債務負担行為を追加するものであります。
33ページをお開きください。
第102号議案「中小企業高度化資金貸付事業等特別会計補正予算」であります。
第１款中小企業高度化等事業費のうち、第３項第１目(1)一般会計繰出金１億1050万円は、繰り上げ償還に伴う補正であります。
第２款公債費のうち、第１項第１目(1)公債費（元金）２億9350万円は、繰り上げ償還に伴う補正であります。
38ページをお開きください。
第106号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い、企業立地計画の承認等の事務を削除するなど所要の改正を行うものであります。
41ページをお開きください。
第109号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは、平成29年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであり、このうち当部に係るものは最上段の林道整備事業で、静岡市など11市町からの負担額を計１億4169万3000円とするものであります。
62ページをお開きください。
報告第24号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、平成28年11月11日に榛原郡川根本町下泉において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により平成29年８月31日に専決処分を行いましたので、御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤原労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の藤原です。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況等について御説明いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました資料、産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
初めに、１事件の取り扱い状況についてであります。
まず、(1)平成29年度上半期の概況でありますが、上段の表をごらんください。
労働委員会の主要な業務であります不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、そして個別的労使紛争のあっせんに係る事件の取り扱い状況についてでございます。
今年度上半期におきましては、表の取り扱い件数の新規の欄に記載されていますとおり、不当労働行為事件の審査が１件、労働争議の調整で６件、個別的労使紛争のあっせんが７件と、合わせて14件の新規事件の申し立て、あるいは申請を受けております。これに繰り越し欄の合計に記載の前年度から繰り越した７件を加えて、合計21件の事件を取り扱ってきたところであります。
また、これら事件の処理状況は、同表の左の終結状況の最下段の合計欄に記載されておりますとおり、全体としては命令書交付等による解決が５件、打ち切りが４件、取り下げが３件で、計12件がこれまでに終結しております。
次に、(2)今年度上半期に取り扱った新規事件の特徴についてであります。
今年度上半期における新規事件の取り扱いの特徴としましては、同じく一番上の表の取り扱い件数の新規の欄に記載の括弧書きが昨年度の同時期の件数ですが、不当労働行為事件の審査は去年もことしも１件と同数であり、個別的労使紛争のあっせんが減少した一方で、真ん中の欄の労働争議の調整が昨年同時期の１件に比べて６件であり、その右の表、平成28年度の年間取り扱い件数のところを見ますと４件でございますので、既に年間を上回っているということでございます。これらの労働争議の調整事件の内容といたしましては、１ページの下の表にございますように解雇関係が３件と最も多くなっております。
２ページをごらんください。
これらの事件の処理についてですが、解決は２件でともに解雇関係でございます。この解雇に関する事件の解決は、やはり解雇が撤回されて復職するということはなかなか難しいもので、現在のところ全て金銭による和解という形になっております。
次に、２ページの下の欄ですが、２行政事件訴訟についてであります。
東海旅客鉄道株式会社から提起されました救済命令の取り消しを求める取り消し訴訟につきましては、前回御報告したとおり、本年３月９日に東京高裁において静岡地裁判決を取り消す判決が言い渡され、当委員会の救済命令に誤りがないことが認められましたが、その一方で３月23日、会社側がこの高裁判決を不服としまして最高裁に上告いたしました。その後本年９月12日、従来の判例や法令解釈に反しているなどの上告理由が認められないということで上告を受理しない旨の最高裁の決定があり、当委員会の勝訴が確定いたしました。
最近は、労使双方のそれぞれの主張の隔たりが大きく調整が難しい事件がふえております。また年度後半に向けて事件数もふえてくることが予想されますので、事務局といたしましては、あっせん等に当たる委員をしっかりサポートして少しでも多くの事件が解決できるよう努力していきたいと考えております。
以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○野崎委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言を願います。
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