ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成29年２月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2017 会派名： |
○伊藤経営管理部長
おはようございます。
経営管理部の職員を代表いたしまして、亡くなられました故遠藤榮委員に対しまして心より哀悼の意を表します。
それでは、私からは、平成29年度当初予算及び平成28年度２月補正予算並びに組織定数改編の概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました総務委員会資料の１ページをお開き願います。
まず、平成29年度当初予算の概要であります。
議案書では、一般会計予算は予算１ページから17ページまで、特別会計及び企業会計予算は予算19ページから84ページまでとなります。
平成29年度は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり〜「ジャパニーズ・ドリーム」の展開と発信〜を理念に、方針１、ジャパニーズドリームの展開と発信として、スポーツの聖地づくりとスポーツ王国しずおかの復活、世界水準の次世代産業の展開、世界に開かれた観光、通商、外交の実践、世界クラスの資源の発信及び全ての子供を大切にする社会づくりの５つの戦略、方針２、ふじのくにづくりの総仕上げとして、後期アクションプランを推進するための８つの重点取り組みに総力を挙げて取り組むとともに、方針３、将来を見据えた戦略的な行政運営として、健全な財政運営にも十分配慮しながら当初予算を編成したところであります。
当初予算の規模でございますが、一般会計１兆2058億円、特別会計は11会計で4743億1000万円、企業会計は４会計で605億4400万円で、総額で１兆7406億5400万円であります。この額は平成28年度当初予算と比較して69億2800万円、0.4％減となります。特別会計及び企業会計の会計別の予算額は記載のとおりであります。
２ページをお開き願います。
一般会計当初予算の歳出、歳入の状況であります。
歳出総額は１兆2058億円で、平成28年度当初予算と比較して351億2800万円、2.8％の減となっておりますが、教職員給与を政令市に移譲する影響を除いた実質ベースで比較いたしますと、下段括弧書きにありますとおり７億円、0.1％の増となっております。
歳出の状況でありますが、義務的経費6058億5300万円、対前年度比8.1％の減、税収関連法定経費2111億3500万円、14.8％の増、投資的経費1692億6900万円、0.3％の減、その他の経費2195億4300万円、3.6％の減であります。
内訳は記載のとおりでありますが、義務的経費のうち人件費につきましては、教職員給与を政令市に移譲する影響により16.4％の減、扶助費につきましては、子ども・子育て支援給付費負担金の増加などにより4.4％の増となっております。
税収関連法定経費は、教職員給与の政令市移譲に対する財源措置として、新たに個人県民税の所得割交付金が創設されることなどにより、14.8％の増となっております。
また、投資的経費のうち公共直轄につきましては、平成27年度の国の補正予算に対応し、本県の平成28年度当初予算に計上した水産、畜産等の分野の事業が減少したことなどにより、3.8％の減となっております。
債務負担行為につきましては、消防防災ヘリコプター取得契約など60件であります。
３ページをごらん願います。
歳入の状況でありますが、一般財源等9199億5700万円、対前年度比3.6％の減、特定財源2858億4300万円、0.4％の減であります。
その内訳でありますが、県税につきましては後ほど詳細を御説明いたしますが、2.8％減の4820億円を計上いたしました。
地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は7.3％の減、国庫支出金は13.0％の減となっておりますが、それぞれ教職員給与の政令市への移譲の影響などによるものであります。
また、繰入金は県債管理基金からの繰入金が増加したことなどにより20.8％の増となっております。
４ページをお開き願います。
平成29年度の県税収入につきましては、地方財政計画、税制改正の影響などを考慮しながら、主要企業の収益動向の聞き取り調査や直近までの課税実績に基づき算定いたしました。
法人２税につきましては、県内企業の収益の改善は見込まれるものの、外形標準課税の割合が拡大した税制改正の影響により、全体としましては4.7％の減となっております。
その他の税目につきましては、株価や為替の水準が28年度当初予算算定のときより株安、円高でありますことから、個人県民税の配当割及び株式等譲渡所得割、地方消費税の貨物割が減収すると見込まれ、県税全体といたしましては2.8％減の4820億円を計上いたしました。
また、地方消費税清算金は1370億6700万円を、地方譲与税は610億円を計上いたしました。
５ページをごらん願います。
一般会計の県債残高見込額であります。
通常債の平成29年度末残高見込額は１兆5774億1900万円で、平成28年度末に比べ546億8200万円の減となります。また臨時財政対策債及び病院債を加えた合計は２兆7266億4600万円で、平成28年度末に比べ58億7000万円の減となります。
６ページをお開き願います。
基金残高見込額であります。
平成29年度は、県債管理基金において満期一括償還方式による県債の元金償還金を積み立てるなど、基金全体で1338億3700万円を積み立てる一方、県債の償還や津波対策事業の実施などのために1476億4800万円を取り崩します。
その結果、平成29年度末の残高見込額は5332億1800万円となります。また平成29年度末における財源調整のために活用できる基金の額は、財政課所管基金のうち161億7600万円となります。
７ページをごらん願います。
財源捻出への取り組みについてであります。
歳入の確保では、市町との協働等による税収確保や未利用財産の売却、有料広告の導入などにより39億9000万円を確保いたしました。また、歳出のスリム化では、補助金や事務事業の徹底した見直しなどにより110億7400万円を節減し、合計で150億6400万円の財源を捻出いたしました。
この結果、平成26年度から平成29年度までの４年間の財源捻出額は625億1200万円となりました。
８ページをお開き願います。
平成28年度２月補正予算の概要であります。
議案書では、一般会計は予算補１ページから17ページまで、特別会計及び企業会計は予算補19ページから93ページまでを御参照願います。
一般会計の２月補正予算総額は481億6200万円の減額で、最終予算額は１兆2258億5300万円となり、平成27年度の最終予算額に比べ0.9％の増となります。繰越明許費につきましては変更が19件、追加が20件の計39件で、補正額は合計で397億円、補正後の額は603億7500万円となります。
債務負担行為の補正は、追加が４件であります。
特別会計につきましては27億1900万円の減額、企業会計につきましては2500万円の減額となります。
９ページをごらん願います。
一般会計２月補正予算の歳出、歳入の状況であります。
まず、歳出の状況でありますが、義務的経費については年間所要額を精査した結果、扶助費を14億2800万円増額する一方、人件費を13億9900万円、災害復旧費を72億1600万円減額するなど合計で78億7500万円減額するものであります。また年間所要額の確定に伴い投資的経費を229億1700万円、その他の経費を120億7400万円減額いたします。
歳入の状況でありますが、県税を78億円、地方消費税清算金収入を28億500万円、国庫支出金を186億1400万円それぞれ減額する一方、県債につきましては減収補塡債の発行などにより79億7000万円増額いたします。また繰入金205億9300万円の減額は、財政課所管基金からの取り崩しを178億4400万円中止することなどによるものであります。
10ページをお開き願います。
県税等の補正の状況であります。
平成28年度の県税収入につきましては、法人２税は当初予算額を確保できると見込まれるものの、個人県民税の配当割及び株式等譲渡所得割、地方消費税の貨物割につきましては、当初予算算定時以降に生じた株価の低迷、円高の影響等により大幅な減収が見込まれますことから、県税全体といたしましては78億円減額するものであります。また地方消費税清算金は28億500万円、地方譲与税は37億円減額いたします。
11ページをごらん願います。
特別会計、企業会計の２月補正予算の概要であります。
特別会計は12会計で総額27億1900万円の減額、企業会計は４会計で総額2500万円の減額をいたします。会計別の補正額は記載のとおりでございます。
次に、組織改編について御説明いたします。
お手元の別添資料１、平成29年度組織定数改編の概要の１ページをごらん願います。
平成29年度の組織及び職員定数につきましては、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できますよう組織改編に取り組んだところであります。
主な改編内容といたしましては、まず簡素で能率的な組織体制を構築するため、経営管理部と政策企画部を統合し、経営管理部に一元化いたします。あわせて全庁的な企画立案機能を知事直轄組織へ集約し、政策企画部を廃止いたします。
また、危機管理が本県の最重要施策であることを明らかにするため、危機管理部を県組織の筆頭に位置づけいたします。あわせて市町の危機管理体制の強化に向けた取り組みを支援するため、市町支援チームを設置し、本部運営訓練等への支援を行うことといたします。
３ページをお開き願います。
方針１、ジャパニーズドリームの展開と発信についてであります。
スポーツの聖地づくりとスポーツ王国しずおかの復活に向けた取り組みとして、競技力の向上やスポーツを通じた交流の拡大等を一体的に推進するため、スポーツ振興課とスポーツ交流課を統合し、スポーツ振興課として再編するとともに、オリンピック・パラリンピック推進課及びラグビーワールドカップ2019推進課を設置し、両大会の県内開催に向けた体制を強化いたします。
また、世界水準の次世代産業の展開に向けた取り組みにつきましては、先端農業プロジェクトを推進するため、経済産業部に担当の部理事を、農林技術研究所に次世代栽培システム科を設置いたします。
４ページをお開き願います。
世界に開かれた観光、通商、外交の実践に向けた取り組みにつきましては、交流人口の拡大や通商の推進を図るため、交通基盤部に交流や通商を担当する部理事を設置するなど、クルーズ船誘致やポートセールスを強力に推進いたします。
次に、世界クラスの資源の発信に向けた取り組みつきましては、富士山世界遺産センター――仮称――の開館に向け、世界遺産センター整備課の体制を強化いたします。
また、ふじのくに茶の都ミュージアムを出先機関として設置し、平成30年春の開館に向け準備を進めてまいります。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催等を控える伊豆半島の良好な景観形成に向け、違反屋外広告物の是正指導を強力に推進するため、土木事務所の体制を強化いたします。
５ページをごらん願います。
全ての子供を大切にする社会づくりに向けた取り組みにつきましては、年々増加を続けている児童虐待に対し迅速かつ的確な対応を図るため、児童相談所の体制を強化いたします。
次に、方針２、ふじのくにづくりの総仕上げについてであります。
磐田市など中東遠４市におけるふじのくに森の防潮堤づくりを推進するため、中遠農林事務所の体制を強化いたします。
また、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援の実施に向け、東部看護専門学校に助産師養成課程を新設することとし、体制を強化いたします。
次に、方針３、将来を見据えた戦略的な行政運営についてであります。あらゆる経営資源を最大限に活用し、より質の高い行政経営を進めていくため、経営管理部行政改革課の名称を行政経営課に改めます。
また、県有施設の有効活用や長寿命化等に向け、ファシリティマネジメントに関連する各種施策を一体的に推進するため、経営管理部管財課に資産経営室長及び資産経営班を設置いたします。
また、職員の負担軽減を図るため、各部局において一時的に集中する業務等に柔軟に対応するための職員を職員局に配置し、部局の枠を超えた全庁的な支援体制を構築することにより、長時間労働の解消に努めてまいります。
６ページをお開き願います。
財務事務所における自動車税等の申告に係る窓口業務の執行体制の見直しなどを行い、簡素で能率的な組織体制づくりに取り組みました。これらの改編により、平成29年度の職員数につきましては全体で６人の増員となります。
委員会説明資料にお戻りいただきまして、12ページをお開き願います。
経営管理部関係の議案の概要であります。
平成29年度関係は、第１号議案、一般会計予算など予算３件、別号議案６件の計９件であり、12ページから20ページにかけて記載してあります。
まず、第１号議案、一般会計予算であります。
経営管理部の予算額は4216億800万円で、平成28年度当初予算と比較して6.8％の増となっています。なお、平成29年度の組織改編に伴い、政策企画部から地域振興、市町行財政、情報統計及び選挙管理委員会に関する事務を移管することといたしております。
13ページをごらん願います。
債務負担行為は、地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務など連帯債務１件、工事契約３件の計４件であります。
下段の表のとおり、第２号議案及び第３号議案は平成29年度特別会計予算であります。公債管理特別会計は4253億5100万円、自動車税等証紙徴収事務特別会計は45億8400万円を計上するものであります。
なお、経営管理部の平成29年度当初予算の主要事業の概要につきましては、別添資料２としてお手元に配付いたしましたので御参照願います。
14ページをお開き願います。
別号議案は６件であります。後ほど担当局長から御説明申し上げます。
21ページをお開き願います。
平成28年度関係は、第37号議案、一般会計補正予算など予算３件、別号議案１件、報告１件の５件であります。
第37号議案「平成28年度一般会計補正予算」の経営管理部関係の歳出規模は、41億2000万円の減額であります。
また、繰越明許費の補正は管財費の追加１件であります。
22ページをお開き願います。
第38号議案及び第39号議案は、平成28年度特別会計補正予算であります。
公債管理特別会計は10億1900万円、自動車税等証紙徴収事務特別会計は7000万円をそれぞれ減額するものであります。
別号議案１件につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
また、報告第２号につきましては、車両ドア開閉事故に係る損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について報告するものであります。
続きまして、所管事項について御説明いたします。
24ページをお開き願います。
行財政改革推進委員会の取り組みについてであります。
平成28年度の行財政改革推進委員会では、行財政改革大綱の進捗評価のほか、農業分野における県行政の仕組みのあり方、補助教材、学校給食に対する意見書への対応状況などについて、８回にわたり外部の視点から検証、検討を行っていただきました。結果につきましては、(2)の表のとおり意見書として取りまとめられ、２月21日に知事に提出されました。いただきました御意見を踏まえ、一層の行財政改革に取り組んでまいります。
25ページをごらん願います。
平成29年度の取り組みについてでありますが、あらゆる経営資源を最大限に活用し、市町や民間企業等と連携して全体最適の視点で質の高い行政経営を推進するため、行政経営課を中心にタスクフォースを設置いたします。タスクフォースでは、日本一働きやすい・働きたい県庁、人と人の連携による地域づくり、公共施設の最適化、真の地方分権の実現の４つのテーマについて、経営的な視点を持って具体的な課題解決に向けて検討を進めてまいります。
これらの検討結果を踏まえつつ、現大綱の成果や取り組みの評価に基づき、行財政改革推進委員会などの御意見もいただきながら、新たな行政経営の方針を策定してまいります。
26ページをお開き願います。
昨年９月10日、11日の両日に実施いたしましたふじのくに士民協働事業レビューの結果、県民意見への対応についてであります。県民の皆様からいただいた御意見のうち、感想などを除きました909件の見直し改善策への対応を各部局において検討した結果、約７割に当たる644件について事業等の改善に反映いたしました。
引き続き、県民の皆様からいただいた御意見を、県の施策や事業等に反映させる県民参加型の行政運営を推進してまいります。
27ページをごらん願います。
歴史的公文書の選別、保存、公開機能の充実についてであります。
歴史的公文書の選別、保存及び公開の体制整備につきましては、後期アクションプランに生涯学習を支える社会づくりとして位置づけ、取り組みを進めてまいりました。
歴史的公文書は県民共有の財産であり、これを適切に保存し、県民がいつでも利用できるようにすることが県の責務でありますことから、その選別、保存、公開の機能の充実に取り組んでおります。
平成28年度につきましては、田町文庫における可動式書棚の設置及び空調設備の整備、県ホームページでキーワードによる検索及び閲覧申出書の作成が可能となるシステムの開発などを行いました。
平成29年度につきましては、選別マニュアルや選別審査会により適切な歴史的公文書の選定を行いながら、公開文書数のさらなる増加を図るなど各機能の充実に向けた取り組みを継続し、より多くの歴史的公文書を県民の皆様がいつでも利用できるように環境整備に努めてまいります。
28ページをお開き願います。
ファシリティマネジメントの実施状況についてであります。
本県では、ファシリティマネジメント実施方針に基づき、県有施設管理の最適化に取り組んでおります。組織改編に伴い、平成29年度はこれまで管財課と営繕企画課の２つの課で進めてまいりましたファシリティマネジメント関連施策を一体的に推進していくことといたしました。
具体的には総量適正化、長寿命化、維持管理経費の最適化、有効活用の４つを柱として取り組んでおります。
総量適正化に関しましては、県有施設について今年度までに実施した建物の劣化度や運営コスト等による評価結果に加え、平成29年度から実施する行政需要に基づいた評価を踏まえ、施設類型別の管理計画を策定し、具体的な総量の適正化の取り組みにつなげてまいります。
長寿命化につきましては、計画的に予防保全を実施することにより経費の軽減化を図りながら適正な維持管理をするため、施設ごとの中長期維持保全計画の作成を進めております。本年度の本庁舎に続き、平成29年度からは総合庁舎にも着手し、計画的な施設管理を図ってまいります。
そのほか、施設の比較分析による維持管理経費の最適化や県有施設の有効活用に取り組み、中長期的な視点に立った資産経営を図ってまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○澤野総務局長
総務局長の澤野でございます。私からは、総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成29年度関係議案説明書の10ページをお開きください。
第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書10ページの第３款経営管理費第２項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費127億7628万円は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの年間見込額であります。
次に、第２目文書費１億1329万2000円のうち、主な項目について御説明いたします。
11ページをごらんください。
(1)の法令審査等事業費3323万5000円は、法令審査、行政書士、訴訟、法律相談、公益法人、宗教法人、県公報の発行などに関する事務を行う経費であります。
(2)文書事務費7710万6000円は、文書の収受及び発送、保存文書の管理、歴史資料として価値のある公文書の選別、保存、公開及び県史編さんなどを行う経費であります。
続きまして、お手元の議案の平成28年度関係予算補５ページ及び平成28年度関係議案説明書２ページをお開きください。
第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書２ページの第２款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費４億428万9000円の増額は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの年間見込額の補正であります。
次に、第２目文書費1651万7000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
３ページをごらんください。
(1)の法令審査等事業費396万3000円の減額は、法令審査等に要する経費の補正であります。
(2)の文書事務費1185万円の減額は、庁内文書の収発に要する経費や県史編さん事業などに要する経費の補正であります。
続きまして、平成28年度関係の条例その他についてであります。
お手元の議案の平成28年度関係、別の15ページ及び平成28年度関係議案説明書の204ページをお開きください。
第59号議案「静岡県個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の改正に伴い所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してございます委員会説明資料の23ページをお開き願います。
イの番号法の改正の(ア)にありますように、番号法の制定に伴い法定事務についてネットワークを利用した特定個人情報の連携が規定され、情報照会者と情報提供者が情報の連携をした場合には、情報提供等の記録を残すこととなり、これに伴う改正条例について平成27年６月県議会で議決をいただきました。
その後、(イ)にありますとおり、番号法を改正する法律が成立し、法定事務に加えて、地方公共団体が条例で個人番号を利用することを定めた独自利用事務においてもネットワークを利用した特定個人情報の連携が可能とされ、条例事務関係情報照会者と条例事務関係情報提供者が情報の連携をした場合にも、情報提供等の記録を残すこととなりました。
この法改正を受け、ウの条例の改正内容のとおり、条例事務関係情報照会者、条例事務関係情報提供者、これらの者が残すべき記録を情報提供等記録の定義に加えるとともに、情報提供等記録を訂正した場合の通知先にこれらの者を加える等の改正を行うものであります。
なお、エにありますとおり、本条例は番号法の制定に伴う改正条例が平成29年５月30日に施行されるのに先立って、公布の日から施行することとし、改正条例の施行をもって、現行の個人情報保護条例について番号法の制定及び改正に伴う一連の改正が行われることとするものであります。
続きまして、報告であります。
お手元の議案の補３ページ及び平成28年度関係議案説明書230ページをお開きください。
報告第２号、専決処分事件の報告についてであります。
これは、沼津財務事務所職員の車両ドア開閉事故による損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき平成29年１月31日に専決処分しましたので報告するものであります。
総務局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○藤原職員局長
続きまして、職員局関係の議案等につきまして御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成29年度関係議案説明書の11ページをお開きください。
初めに、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書の11ページの第３款経営管理費第２項経営管理費第３目人事管理費１億7621万3000円のうち、主な項目について御説明いたします。
12ページをお開きください。
上から２行目、(4)職員研修事業費7258万円は、県職員及び市町職員を対象とした研修などを行う経費であります。
次に、第４目職員厚生費７億1362万5000円のうち、13ページにまいりまして１行目、(7)の乳幼児一時預り施設設置運営費750万円は、職員、来庁者を対象とした乳幼児一時預かり施設の運営を行う経費であります。
続きまして、条例その他についてでございます。
お手元の議案の別１ページ及び平成29年度関係議案説明書の273ページでございます。
第17号議案の「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」であります。
具体的な内容につきましては、委員会説明資料の15ページをお開きください。
ア概要にありますように、経営管理部と政策企画部を統合することに伴い、政策企画部を廃止するとともに、知事直轄組織及び各部の分掌事務等を変更するため条例の改正を行うものであります。本改正につきましては、平成29年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の別９ページ、平成29年度関係議案説明書の277ページごらんください。
第20号議案「静岡県特別会計職員定数条例の一部を改正する条例」であります。
これは、静岡県立静岡がんセンターの診療機能の拡充等に対応するため、がんセンター事業職員の定数を改めるものであります。
具体的な内容につきましては、委員会説明資料の16ページをお開きください。
イ内容の下段、増員の内訳にありますように、総合集中治療室の増床や患者増に伴う夜間看護体制及び診療機能等の強化のため医療スタッフを充実させることとし、現在998人の定数を33人増員し1,031人とするものであります。本改正につきましては平成29年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の別19ページ、平成29年度関係議案説明書の281ページをお開きください。
第24号議案の「静岡県職員の旅費に関する条例及び特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、職員の公務のための外国旅行の実情を考慮して、旅費の支給基準、支給額等について所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、委員会説明資料の17ページをごらんください。
まず、一般職の職員についての改正であります。
イ条例の内容の(ア)静岡県職員の旅費に関する条例の一部改正をごらんください。
ａ外国旅行の宿泊料の改正につきましては、(ａ)にありますように、宿泊料金の実態を考慮した支給上限額を定めた上で、支給方法を現行の定額支給から実費支給へ改めるものであります。支給上限額につきましては、現行の制度で行政職８級以上の職にある者に適用されている額といたします。また(ｂ)にありますように、宿泊施設の選定に当たりましては最も経済的な通常の宿泊施設を選定することといたします。あわせて(ｃ)にありますように、主催者等からの宿泊箇所の指定があった場合や、国際的な会議やイベントの開催等による一時的な宿泊料金の高騰等に対応できるよう、支給上限額を超えて支給できる場合の要件を定めるものであります。
次に、議会の議員、知事、副知事の特別職の職員についての改正であります。
下段にまいりまして、(イ)特別職の職員等の給与等に関する条例の一部改正をごらんください。
特別職の職員につきましても、一般職と同様の見直しを行うものであります。支給上限額につきましては、宿泊料金の実態を考慮して、国の旅費法の国務大臣等の額を適用することといたします。本改正につきましては、平成29年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の別25ページ、平成29年度関係議案説明書の283ページをごらんください。
第25号議案の「静岡県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等に伴い所要の改正を行うものであります。
具体的内容につきまして、委員会説明資料の18ページをお開きください。
まず、イ条例の内容の(ア)非常勤職員の育児休業の取得要件緩和にありますように、任用継続が見込まれる期間について、２歳到達日までとしていたところを１歳６カ月到達日までと短縮し、要件を緩和することといたします。
次に、(イ)育児休業等の対象となる子の範囲の見直しにありますように、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児休業等の対象となる子に特別養子縁組の監護期間中の子等が加えられたことに伴い、これらに準ずる者として下表の太枠にありますように、養子縁組を希望しているが、実親等の同意が得られないために、養育里親として当該職員に委託されている子を加えることといたします。本改正につきましては、平成29年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の別29ページ及び平成29年度関係議案説明書の284ページをお開きください。
第26号議案「静岡県職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、配偶者同行休業期間の再度の延長ができるようにするため所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、委員会説明資料の19ページをごらんください。
イ条例の内容にありますように、職員の配偶者が外国での勤務を行うことに伴い取得した配偶者同行休業につきまして、一度延長した後の休業満了日以降、さらに配偶者の勤務が継続することとなった場合に、再度の延長を認めることといたします。本改正につきましては、平成29年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の別91ページ及び平成29年度関係議案説明書295ページをお開きください。
第36号議案「包括外部監査契約について」であります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の20ページをお開きください。
地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、公認会計士の村松淳旨氏を相手方として、1750万円を上限に包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
続きまして、議案の予算補５ページ及び平成28年度関係議案説明書の３ページをお開きください。
第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書３ページの第２款経営管理費第１項経営管理費第３目人事管理費1875万6000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(3)職員研修事業費1298万5000円の減額は、県職員及び市町職員を対象とした研修に要する経費の補正であります。
次に、第４目職員厚生費4938万円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
４ページをお開きください。
中段の(4)職員住宅等維持管理費1036万2000円の減額は、職員住宅の維持管理及び改修に要する経費の補正であります。
(5)職員住宅等建設費1608万3000円の減額は、職員住宅の解体に要する経費の補正であります。
職員局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○塚本財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成29年度関係議案説明書の13ページをお開きください。
第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」についてであります。
第３款経営管理費第２項経営管理費のうち、中段、第６目管財費30億2290万4000円でありますが、次の14ページにまいりまして(3)の県庁舎等施設改修費８億9300万円は、県庁舎等の施設改修、維持補修を行うものであります。(4)下田総合庁舎危機管理機能移転整備事業費６億7200万円は、下田総合庁舎の危機管理機能を移転するための防災棟を津波浸水域外に建設する経費であります。
続きまして、最下段、第３項徴税費であります。
15ページをごらんください。
第１目賦課徴収費85億2504万6000円のうち、(2)県税取扱費76億6330万円は、県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等であります。
次に、議案の予算８ページ、議案説明書166ページをお開きください。
第12款公債費第１項公債費1871億4600万円は、平成29年度における県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
続いて、167ページをごらんください。
第13款諸支出金2081億4300万円のうち、第２項地方消費税清算金827億300万円は、都道府県間で地方消費税の清算を行うための経費であります。
第３項所得割交付金285億4000万円は、教職員給与の政令市移譲に対する財源措置として新たに創設されたものであります。
第４項利子割交付金８億6200万円から、168ページにまいりまして、最下段の第10項軽油引取税交付金114億2000万円までは、いずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費であります。
次に、議案の９ページ及び議案説明書172ページをお開きください。
債務負担行為であります。
３の地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務は、平成29年度に全国36団体で共同発行する地方債１兆2060億円のうち、本県発行分300億円を除く１兆1760億円の元金に利子を加えた額について、地方財政法第５条の７に基づいて発行団体が連帯債務を負うものであります。
２の袋井公舎解体、４の東館中央監視装置更新、５の藤枝総合庁舎空調設備改修は、それぞれの工事契約に係るものであります。
次に、議案の予算16ページ及び議案説明書の197ページをお開きください。
県債についてであります。
主なものは、議案説明書197ページにあります公共事業等債、右側最上段の計340億6200万円、次の198ページにまいりまして、最下段の一般単独事業債、右側下から３段目の計209億7100万円、ページを開いていただきまして200ページ、下から５段目の臨時財政対策債780億円等であります。一般会計の合計は1473億9400万円になり、特別会計、企業会計を含めた合計は再計欄に記載のとおり3173億3438万5000円であります。
次に、議案の予算19ページ及び議案説明書203ページをお開きください。
第２号議案「平成29年度静岡県公債管理特別会計予算」であります。
第１款公債費第１項公債費4253億5100万円は、県債の元金償還金、利子、償還手数料等であります。
次に、議案の予算23ページ、議案説明書204ページをお開きください。
第３号議案「平成29年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」であります。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金45億8400万円は、自動車税及び自動車取得税のうち証紙徴収したものを一般会計へ振替支出するものであります。
続きまして、平成28年度関係であります。
お手元の議案の予算補５ページ、平成28年度関係議案説明書の４ページをお開きください。
第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」について、議案説明書に沿って主なものを御説明いたします。
第２款経営管理費第１項経営管理費のうち、中段の第５目財政管理費28億3667万4000円の増額でありますが、主なものは(3)基金積立金28億6433万5000円の増で、財政課が所管する基金へ積み立てる経費の補正であります。
続きまして、議案の予算補８ページ、議案説明書117ページをお開きください。
第13款公債費第１項公債費6億8754万8000円の減額は、公債管理特別会計への繰出金等の補正であります。
次に、議案説明書118ページをお開きください。
第14款諸支出金のうち、第２項地方消費税清算金１億5400万円の増額は、全国の都道府県との間で地方消費税の清算を行うための経費の補正であります。
次に、第３項利子割交付金6500万円の減額から、右側119ページの第９項軽油引取税交付金2900万円の減額までは、いずれも法令に基づいて市町に交付するための経費の補正であります。
次に、議案の予算補10ページ及び議案説明書126ページをお開きください。
繰越明許費の補正でありますが、ページ下の表の２追加のうち、第２款経営管理費第１項経営管理費管財費7800万円は、下田総合庁舎危機管理機能移転整備事業において工事内容に変更が生じ、諸条件の調整に日時を要したことなどにより、年度内に工事を完了することが困難と予測されることなどによるものであります。
次に、議案の予算補14ページ及び議案説明書の133ページをお開きください。
県債でありますが、起債対象事業費の決定などに伴い補正するものであります。主なものは、最上段の公共事業等費の計25億1600万円の減額。
次ページの134ページにまいりまして、上から８段目の災害復旧事業費の計24億9100万円の減額、右側135ページの上から５段目の一般単独事業費計139億4200万円の減額、次のページ、136ページにまいりまして、下から３段目の減収補塡債46億4600万円の増額であります。
137ページにまいりまして、一般会計の合計は、最上段に記載のとおり79億7000万円の増額であり、起債予定額は1587億8500万円となります。
特別会計、給与会計につきましては、記載のとおりであります。
続きまして、議案の予算補19ページ及び議案説明書139ページをお開きください。
第38号議案「平成28年度静岡県公債管理特別会計補正予算」であります。
議案説明書の第１款公債費第１項公債費10億1855万3000円の減額のうち、主なものは県債利子等の補正であります。
次に、議案の予算補23ページ及び議案説明書140ページをお開きください。
第39号議案「平成28年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」であります。
議案説明書第１款繰出金第１項一般会計繰出金7000万円の減額は、自動車税等及び自動車取得税のうち、証紙徴収したものを一般会計へ振替支出する経費の補正であります。
財務局関係の説明は以上でございます。
続きまして、私から議会費関係について御説明いたします。
お手元の議案の予算補５ページ及び平成28年度関係議案説明書の１ページをお開きください。
議案説明書に沿って主なものを御説明いたします。
第１款議会費第１項議会費20億1402万6000円のうち、第１目議会総務費14億3922万6000円は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費であります。
第２目事務局費５億7480万円は、県議会の運営及び活動に要する経費であります。
お手元の議案の予算補５ページ及び平成28年度関係議案説明書の１ページをお開きください。
第１款議会費第１項議会費2274万7000円の減額のうち、第１目議会総務費538万7000円の減額は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費の補正であります。
第２目事務局費1736万円の減額は、県議会の運営及び活動に要する経費の補正であり、主には旅費の補正であります。
議会費関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○渡瀬委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.