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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○岡本委員
それでは、分割質問方式で数点お伺いしたいと思いますが、まず１つは説明資料の17ページの定数条例です。これは過日説明していただきました。それで100名程度の削減を得た。その上でこの定数の改正が提案されているわけですが、そもそもそういう結果を見て定数を削減するなりふやすなり決めていくのか、初めからある程度決め打ちでいくのか。今後の定数の決め方、増にしても減にしても、どう計画を持っていくのか。まず基本のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして人数がこれだけ減っていて、これからも定数を減らすということですが、全体の仕事量そのものが減っているのか、減らずにただ単に職員個人に負荷が大きくかかっているのか。あるいは仕事量は減ってはいないけれども、オートメーション化、機械化するなり人の手を頼らずにほかのものに変えていくのか、そういう状況についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○藤原人事課長
職員の定数の関係でございます。職員の定員管理につきましては、今後の見通しとして、まず増要因としましては、地震・津波対策あるいは医療・福祉等の社会保障関連業務、それから富士山にまつわるいろんな施策、そういった新たな行政需要が出てくるだろうという予想をしております。
一方で、現在までやってきました指定管理の導入拡大ですとか、県内各地に分散している業務について集約化したほうがよいものしないほうがいいもの、そういったものを見直していく。それから委託につきましても、新たに委託できるものはないだろうか。また、県から派遣している公益法人についても、できるだけプロパー化していただくとか、そういったいろいろな取り組みがございます。そうしたものをいろいろ考えて、減要因を生み出していく。先ほどの増要因に対して減要因を生み出していくと考えております。具体的にこれを必ずやるという決め打ちとはなっておりませんが、こういったものがあろうかと思っています。
それから、全体の仕事量につきましてとは、私の感覚といたしましては、やはり仕事量は徐々にふえていっているものと思っております。ですから、ある程度のところでその仕事についてもう一度見直す。というのは、先ほど言いましたように――例えば県内各地に分散してやっていたものをまた集合すればいいのではないか――仕事がふえてきたりしますので、そこを見直していく。仕事量全体がふえているにしても、個々に見ていくことによって、よりよいやり方を常に見出していきたいと考えております。以上でございます。
○岡本委員
職員数を減らすことは、ごく一般的なやり方だと思いますので理解もできますが、結果として、例えば外部に委託するものもあるでしょうし、もろもろの工夫はあると思いますが、仕事量全体が減らないと一個人当たりの仕事量は逆にふえる。残業などがふえているかどうか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
一番肝心なことは――そうやって職員数を削減をしていくということですが、行政サービスの低下を一番心配するんですよね。減らした結果、行政のサービスがどんどん落ちていく、あるものがなくなっていくということでは、本末転倒のような気がいたしますので、そうならないかどうかを心配しているということです。ですから、ここのところを少しお聞かせいただきたい。
今、例えば春闘でいろいろ取り組みをしていますね。今回はあちらこちらでベアが出始めてきていますが、経営者じゃないからはっきりはわかりませんが、ベースアップとかは企業のやり方で吸収の仕方があると思うんですね。恐らく働く時間を減らせというのが一番大変だと思います。給料を上げろ、支給しろというのは、吸収の仕方がもろもろあると思いますが、働く時間を減らせというのは、多分経営側としては一番苦しいだろうと思います。結果的にトータルでは減っているわけですから、一方で残業があるかどうかということを知りたいと思います。
もう１つ、余談になりますが、民間企業はかなり努力をしているし、時間を節約していかに効率を上げるかっていうことをしているので、車をつくっていることで例を申し上げますと、流れ作業ですから、いかにして早く製品をつくり上げるかということです。これはもうずっと長い工程で行われてくるわけですが、１つの動作だって最短の研究をして一番短く簡単に早くできるという動作を全部集約して１つの製品がつくられるということです。
今、皆さんが乗っておられる大衆車がヒットして１カ月に２万台売れるとしますね。そうするとこの車はどのくらいのスピードでつくられるか。１台の車ができ上がるのに。皆さんがやっている仕事とは全然違うことですからわかりにくいかもしれませんが、あるメーカーの車の場合は１つの工場で１つのラインでつくる。つまり１つの設備で人が２交代、３交代でつけばそれだけコストが安いわけですから、そうするとですね、２交代でやったときに、一番早いときには１台の車ができるのに50秒ですよ、50秒。50秒で１台の車ができ上がる。それがどんどんでき上がって、そしてどんどん市場に出荷されていく。１カ月に２万台というのはそのくらいのスピードでつくらないと、１つの場所ではつくれない。それはもう本当に、一番効率のいいと思われる究極のやり方でつくられている。そのくらい時間を大切にしているということは間違いないので、その意味では一番の基本というのはこの時間。そしてまた行政サービスが低下しないことが基本だと思いますので、そのことを踏まえて、全体の残業等も含めて、サービスの低下がないかどうか、お聞かせください。
○藤原人事課長
幾つか質問をいただきました。
１つは行政サービスについてです。今回の組織定数改正を例に挙げますと、健康福祉センター関係の業務について一部の業務を本庁に集約化するということにしました。
その際に考えたのは、補助金等や団体に対する監査指導業務、そうしたものについては本庁に集約化するけれども、対県民の方々あるいは対市町との関係については残しておくという考えのもとにやっておるところでございます。このように、県民の方に対して行政サービスの低下を招かないかということについては、気をつけて組織定数の改正を行っているつもりでございます。
それから時間外勤務について御質問がございました。第３・四半期まで見ますと、残念ながら全体としまして時間外勤務はふえています。減らすということを言っておりましたけれど、ふえている傾向がございます。中身を見ますと、今年度に入って始まった富士山関係で料金徴収するだとか、そういったものはやはり時間外勤務でやっておりますので、そういったものが係っている。あるいは災害に対する対応だとか、そういったものがございました。
一方でことし始めましたモデル課の状況を見ますと、９所属モデル課になりましたけれども６課については時間外勤務が減少しております。
そこの管理職の方と面談をいたしました。そうすると個人別シートを使って分析をしただとか、前の日の勤務が22時を過ぎた場合にはどういう状況なのかというきめ細やかな対応した。そういったものの効果があった。あるいはみんなで話し合って何ができるか工夫した。そういったものがございました。時間外勤務については第３・四半期まではふえておりますけれども、個別に見ていきますと減っているところもあるということで、今後はそういったところのノウハウを生かしながら対応していきたいと思います。
もう１点、人員配置につきましても、時間外勤務を見ております。どんなところが忙しいのか、来年度どんな仕事があるのかといったところを見た上で、必要なところへは増員をしてございます。以上でございます。
○土屋経営管理部長
まず、決め打ちで100人減をするのかというお話ですが、今回につきましては、前の行政改革大綱の中で100人削減目指しましょうという目標が４年間で達成できたということで、今回100人減をお願いしているということです。その中で議員がおっしゃるように行政サービスの低下につながらないというのを前提としています。小さい話かもしれませんが、ひとり１改革でいろんな提案をさせていただいています。その中では行政サービスの向上のためには手間がかかるものはふやす、あるいはこういうところを削減できるという、小さいところを含めて少しずつ削減し、結果として100人減が達成できたということで、今回減と。
来年度以降４年間でさらに100人という目標を立てておりますが、実績ができた段階で無理をしていくのではなく、サービスの提供をしっかりした上で職員の生活あるいはその他の勤務状況も踏まえた上で結果として削減できたものについては定数削減としておりますので、最初から決めつけるということではございませんので、そこは御了解いただきたいと思います。以上でございます。
○岡本委員
はい、よくわかりました。
それで今言いましたように、民間企業なども人をふやさずに残業でトータル時間を稼ぐということですので、心配なのは人が減ったけれども、全体からすると残業時間がふえているという。だから100名減るにしても、トータルすればそうではないという捉え方もできますので、行政サービスの低下はもちろんならないように注意しなければいけませんけれども、職員が一番のもとです。職員の健康管理をしっかりしていかなければいけませんので、管理監督者としてよく見ていただいて、本当に欲しいところはしっかりつけるという、めり張りをつけていただきたいと思っています。これを申し上げておきたいと思います。
次に移りますが、次は説明資料の23ページです。包括外部監査契約の件についてお尋ねをしたいと思います。
今回、杉原氏が再任という提案でございますが、今までやってこられましたその実績といいますか、評価はどんなふうに見ておられるのか。そして改めて再任の理由をお聞かせいただきたいと思います。
もう１つ、会計士は県内にどのくらいいて、どういう格好で包括外部監査人に選ばれていくのか、そこをお聞かせをいただきたい。
○藤原人事課長
包括外部監査契約の相手につきましては、地方自治法に定めがございまして、地方自治体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた見識を有する方で弁護士、公認会計士、国の行政機関または地方自治体のＯＢで監査実務に精通する方あるいは税理士となっております。そういう法律要件を踏まえまして、本県では公会計に精通し、県の行政システムを熟知していること、適切な補助人を選任、配置できることなど効率的な外部監査の実施を念頭に置いて選任しております。
なお、地方自治法の規定によりまして、選任に当たりましては、あらかじめ監査委員の意見を聞くということにもなってございます。今回の杉原氏との契約締結については、代表監査委員から適当と認めるとの回答を得た上で提案させていただいております。
今年度、杉原氏におきましては５人の会計補助人を選任いたしまして、静岡県公立大学法人及び公立大学法人静岡文化芸術大学の財務事務の執行をテーマとして外部監査に取り組んでおりまして、本年３月25日には監査結果報告書を提出する見込みとなってございます。順調にやってくださっていると考えております。この方は公認会計士として20年の実務経験をお持ちの方でございまして、また今回、包括外部監査契約をする前、県の包括外部監査人の補助者を５期務められた方でございます。県の行政システムを熟知しているということから、効率的な監査の執行が期待できるということでお願いをしたところでございます。
○岡本委員
よくわかりました。ぜひ実の上がるようにしっかりと支援をするっておかしいですが、お願いしたいと思います。
次に移りますが、別添資料３の９ページです。県の庁舎等施設の改修ということが幾つか出されていますが、そのうち建築基準法の安全基準を満たさない県庁エレベーターを改修すると書いてありますが、いまだにそういうのがあるのはどういうことですか。理由というのは、基準というのはどんなことなのか、それもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、なるべく早く基準を満たしてもらいたいと思いますが、今後のスケジュール等について、これからどう取り組んでいくのか、あわせてお願いしたいと思います。
それからもう１つ、下田総合庁舎の浸水対策というのが書かれていますが、この浸水対策というのは具体的にどういうことなのか少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、他の総合庁舎のエレベーター等は浸水対策などをされているのかしなくていいのかですね。この件については、施設の改修等についてお聞かせをください。
○服部管財課長
ただいまの御質問でございますが、まずエレベーターの関係です。基準を満たさないという状況についてはどうかということでございますけども、現在のエレベーターは、設置日の建築基準法の安全基準に基づいて製造して設置されております。
その後、地震あるいは事故等でこの安全基準の見直しが行われていまして、そのため現行の基準を満たしていない状況になっているということでございます。
こうした場合には改築とか大規模修繕等のときに基準を満たすように改修を行えばよいということになっております。
したがって法的に問題があるというわけではございません。
それから、今後のスケジュールでございますけども、県庁東館のエレベーター４基、別館のエレベーター６基を現行の安全基準を満たすよう改修を行います。主な改修内容といたしましては３つございまして、駆動装置、制御装置等の主要機器の耐震補強措置、それから扉が開いたまま動くのを防止する戸開走行保護装置の設置、地震発生時に振動を感知して最寄りの階に停止しますＰ波感知型管制運転装置を設置いたします。
平成26年度につきましては、東館エレベーターにＰ波感知型管制運転装置の設置をいたします。それ以外の現行基準への適合につきましては、平成26年度に設計を行い、平成27年度、平成28年度に工事を行う予定でございます。
それから、下田総合庁舎の浸水対策についてでございます。下田総合庁舎は第４次地震被害想定におきまして庁舎２階の高さまで浸水するという結果が出ております。
診断の結果、建物自体は津波の影響を受けない、大丈夫であるということでございます。
ただ設備のほうが影響を受けまして継続的に使用ができなくなるという結果が出ておりますので、設備面の改修を予定しております。
具体的には電源確保のために庁舎１階にございます非常用発電機とか燃料タンク、受変電設備等を上層部へ移設いたします。
それから、地下１階の公用車駐車場の一部を上層部へ移しまして、災害対策活動に支障が出ないようにします。こちらにつきましては、平成26年度に設計を行い、平成27年度、平成28年度に工事を行う予定でございます。
それから、他の災害拠点施設である総合庁舎のエレベーターの改修や浸水対策についてでございます。来年度に下田と東部総合庁舎別館のエレベーターは老朽化等もございまして、改修を行うことになっています。
その中で戸開走行保護装置設置の設置などといった同様の改修を行います。
それからその他の総合庁舎につきましても順次改修を行っていく予定でございます。
浸水対策につきましては、第４次地震被害想定では下田以外の総合庁舎は浸水被害がないという結果が出ておりますので、下田のみ浸水対策を行うということでございます。以上でございます。
○岡本委員
わかりました。
最初に説明のあった建築基準法には触れないと言われましたが、そこだけもう一度確認したいと思います。
下田総合庁舎の場合は、浸水する可能性があるということなので、電源を確保してそれで結果的に動くという形でいいですね。例えば実際に水につかっちゃってエレベーターの中に水が入っているときに動いたとしても乗る人はいないような気はしますよね。だから浸水した直後は使わないまでも、結果的には浸水しても動かない、使えないということはないということだと思いますが、どんなふうになるのか、そこを聞かせください。
○石川財務局長
今お話のあった浸水対策とエレベーターでございますけれども、基本的にちょっと趣旨が違うところがありまして、浸水対策は総合庁舎あるいはほかのところでも浸水するところはあるんですけれども、基本的に県内の各地域の拠点となる所におきまして、発災直後の応急活動をするため、しっかり拠点が機能するために浸水対策をする。例えば先ほどあった電源がないと活動ができませんので、そういう対策をまず行います。
もう１つのエレベーターの改修ですけれども、これは危機対策時に本庁で意思決定をする際にエレベーター自体がとまって、エレベーターの中に閉じ込められるという事態になることはまずいということで、意思決定を妨げることのないようにエレベーターは、まず本庁をやらせていただく。
ですので、総合庁舎のエレベーターは、また別の機会に順次やっていくということです。本庁の意思決定のもとに活動していただくということを考えているところでございます。以上です。
○服部管財課長
最初の建築基準法違反ではないかどうかということでございますが、これは違反ではないわけでございます。
ただ改築とか大規模修繕のときに一番新しい基準に合わせて改修するということが望ましいわけでして、今回は第４次地震被害想定を踏まえまして、防災拠点として機能維持を図るということで改修工事を行うこととしておりまして、それに合わせて、最新の基準に合わせてもう１回やり直すということでございます。以上でございます。
○岡本委員
それはわかりました。
それで先ほどの財務局長のお話でイメージがちょっと湧きませんが、下田総合庁舎の場合はエレベーターの電源を確保して浸水時でもとまることがない、動かせるということですね。
浸水したとしても――浸水しないって言うんだからどういうことなのかちょっとイメージが湧きませんが――電源が確保されてエレベーターを動かせると。それはもう人が乗ることはあるでしょうし、物を運んだりすることもあるでしょうが、そういう状況で100％電源が確保されているからその状況でも動くと理解していいでしょうか。
○服部管財課長
電源確保のお話とエレベーターが水につかった状態で動くかというのは全く別の話でございまして、電源は防災拠点として防災活動を行う上で必要だということで、電源を確保すると。
エレベーターにつきましては、水が引いた後に業者が点検をして、大丈夫だということでなければ動かないということでございます。以上です。
○岡本委員
別といっても実際にそうなったときの心配があります。現実に――きょうたまたま東日本大震災の関連ですが――事故が起きたときに、避難しようと思ったとしても、エレベーターが使えないという理解でいいのか。それで改めて何かのときに点検してオッケーならば使ってもいいよということなのか、そこのところをもう１回確認したい。
○石川財務局長
委員からの御指摘で最後にありましたように、基本的に発災直後は確認されるまでエレベーターは絶対使いません。
エレベーターの中に閉じ込められたときに発災後の活動の意思決定が滞るということが困るものですから、本庁舎につきましては発災直後に最寄り階にしっかりとまろうと。あるいは地震の初期振動の段階でしっかりとまる。とまった上で最寄り階に人を逃がすことができる。それによって意思決定ができると思ってする改修ですので、発災後にエレベーターを使って活動しようということではなくて、そういう対応をするための改修ということでございます。以上です。
○岡本委員
それでは、もうよしにします。できるだけ早く確実なものにしていただきたいと思います。
最後に、きょうたまたまさっき言いましたように、東日本大震災からちょうど３年目を迎えるわけです。一般質問でちょっと触れましたれども、それらを教訓にしてこの４月から県と市町が防災対策のために500円ずつ個人県民税均等割の中に入れて向こう10年間、税としていただくということであります。それがおよそ８億円という答弁があったと思いますが、大変貴重な財源ですので、それを有効に使うということだと思いますが、どんなところに使われていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○池田財政課長
復興増税の県分につきましては、個人県民税の均等割ということで年500円いただくことになります。
今後、平成26年度から平成35年度までの10年間で約95億5000万円の税収を見込んでおります。
この財源につきましては、復興財源の確保に関する特例法というのが根拠法令になっておりますけども、この趣旨といいますのは、集中復興期間である平成23年度から平成27年度までに実施する防災の施策に要する経費の財源として活用します。
このために現在行っております緊急防災・減災事業という国が位置づけている事業がございます。これは何かと言いますと、その期間中に行う東日本大震災を教訓として集中的に実施する事業につきまして100％起債充当が可能であって、なおかつ償還財源の70％は交付税措置をするという事業でございますけれども、この緊急防災・減災事業債の県負担部分であります県債の償還財源に復興増税を充てていくと考えております。以上です。
○岡本委員
終わりにしたいと思いますが、今お話のように、かなりの金額になるんですよね。
ですから、まず有効に活用してもらいたいということと、折に触れて、どういうところにこういう貴重な税が使われているかということを、ここだけでなく全体として広報されるように要望して終わりにしたいと思います。以上です。
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