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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年６月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 08/10/2021 会派名： |
○太田危機管理部長兼危機管理監代理
おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、議案１件、報告１件の計２件であります。
第96号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
併せて追加議案５ページ及び追加議案説明書３ページについてもお開きください。
まず、(1)歳入歳出予算についてですが、危機管理部の一般会計補正予算の総額は13億4700万円の増額であり、補正後の予算累計額は137億977万2000円となります。
２ページを御覧ください。
(2)補正予算の内容についてですが、ア危機管理総合調整費（その１）の600万円の増額は、地震の発生原因である地殻変動を捉え、より迅速な初動体制を確保するための歪計テレメータの更新に要する経費の補正であります。
次に、イ新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成の13億4100万円の増額は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため県の営業時間短縮要請に応じた飲食店に対する協力金の支払いに要する経費の補正であります。
続いて、２報告(1)繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
併せて議案52ページ及び議案説明書17ページをお開きください。
(2)繰越の内容についてですが、防災意識向上事業費及び地震・津波対策等減災交付金において計画・設計に関する諸条件の調整に不測の日時を要したこと、また原発防災資機材等整備事業費において国の補正予算に伴い事業着手が年度末になったことにより事業費を繰り越すもので、繰越金額が８億7341万6000円に確定しましたので御報告するものであります。
次に、説明資料４ページを御覧ください。
令和３年度危機管理部施策方針についてであります。
今年度は、１に記載しました重点テーマの下、２に記載しました３つの重点施策に取り組んでまいります。
重点施策の１つ目は、「リスクを正しく恐れ、備える」意識の醸成であります。
地震、津波はもとより風水害の犠牲者を減らすためには早期避難の意識向上が重要であります。このため、住民一人一人の避難計画の作成を進め早期避難を自分のこととして意識化する取組を推進してまいります。
また、富士山噴火についての新たな知見に対応するため、昨年度末に改定した富士山ハザードマップの正しい理解の促進と適切な避難対策を検討してまいります。
重点施策の２つ目は、ウイズコロナ時代の「被災者に配慮した避難環境」の充実であります。
大規模災害が発生するたびに避難所での生活環境の不備が指摘され、災害関連死などの課題も指摘されております。また新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所での感染症対策の充実や多様な避難先の確保も必要となっております。
これらの課題に対処するため、避難所の生活環境の改善や多様な避難先の確保に取り組んでまいります。
重点施策の３つ目は、「多発する災害への対応力の強化」であります。
風水害が激甚化、頻発化する中、国や市町等との情報共有、対策連携は不可欠であります。このため、テレビ会議システムを整備し避難指示等の的確な発令を促進してまいります。また台風等による大規模停電の教訓を踏まえ、予防伐採を推進してまいります。
次に、説明資料５ページを御覧ください。
７月１日からの大雨等による被害状況についてであります。
２の雨の状況についてです。停滞した梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだことにより、断続的に大雨となり県内の広い範囲で約500ミリメートルもの降雨となりました。全ての市町に大雨警報が、その後土砂災害警戒情報が発表されております。
３の河川水位の状況については、県下全体で12河川15地点で洪水氾濫危険水位を超過いたしました。
４の配備等の状況につきましては、７月１日午前４時47分に情報収集体制を立ち上げ、２日午前６時には警戒体制に切り替えています。熱海市の土石流災害発生の第一報を受け、３日正午直ちに災害対策本部を立ち上げると同時に人命救助を最優先として知事から自衛隊に派遣要請を行いました。その後も被災者の救助救援のため緊急消防援助隊の出動要請、熱海市への災害救助法の適用等を行ったところであります。
次に、５の人的・住家被害の状況についてであります。河川の増水等により沼津市など５市１町におきまして、住宅流出による全壊１棟、床上浸水113棟など合わせて443棟の住宅被害が発生いたしました。土砂災害については熱海市の逢初川の土石流で多数の人的・住宅被害が発生しております。
６の公共土木施設被害の状況としては、河川、砂防については一級河川黄瀬川の護岸決壊等、県、市町合わせて82か所の災害が発生しています。道路、橋梁災害については国道414号の河津町梨本の斜面崩壊等の計21か所、このほかにも港湾、公園、下水道で災害が発生しております。
続きまして、説明資料８ページを御覧ください。
７月１日からの大雨等による災害に対する県等の対応状況についてであります。
７月１日から３日にかけ県内は各地で大雨が断続的に降り続き、熱海市伊豆山地区で大規模な土石流災害が発生したほか、沼津市と清水町を結ぶ一般県道富士清水線の黄瀬川大橋で橋脚１基の沈下により橋桁が傾くなど公共施設被害が発生いたしました。
県は、国や関係機関等と連携し全庁を挙げて応急対策を実施いたしますとともに、復旧・復興に向けた取組を進めているところであります。
当部におきましては、熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害に対しまして、１(1)熱海市の応急対策業務への支援にありますとおり、発災直後から職員を派遣し市の災害対策本部の運営等について助言を行うとともに、イにありますように被災者の生活再建支援として住家被害の状況調査や罹災証明書発行業務の支援を行っているところであります。
(2)被災者への支援といたしましては、避難所での健康管理、感染症対策や応急的な住宅確保などに、また(3)現場監視、応急対策、災害復旧等としては、二次災害、再度災害防止に各部局が主体となり熱海市と連携して取り組んでおります。
続いて、説明資料14ページを御覧ください。
このたびの災害では、大量の土砂が住家を襲い多くの貴い命が犠牲となりました。発災後自衛隊、消防、海上保安庁、警察から延べ４万人を超える隊員が連日早朝から被害に遭われた方の捜索活動に御尽力を頂いたところであります。
現在なお、地元の警察、消防により民間重機を活用した捜索が行われております。
続いて、説明資料16ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策本部の取組についてであります。
県では、国の基本的対処方針や県内外の感染状況等を踏まえ、本県の実施方針を適宜改定し各種対策に取り組んでおります。
説明資料17ページにありますとおり、４月に東京都等へ緊急事態宣言が再発出されるとともに国の基本的対処方針が変更され、５月には本県の感染状況が警戒レベル５（特別警戒）、国の感染警戒区分ステージV（感染者急増）となったことを踏まえ、より具体的な対策を集中して行うため県内での感染拡大を踏まえた今後の対応方針を決定いたしました。
また、説明資料18ページの５にありますとおり、感染状況を踏まえ５月19日から６月１日まで湖西市の飲食店に営業時間の短縮要請を行うとともに、御協力頂いた店舗に対し協力金の支給を行いました。
なお、説明資料19ページの６にありますとおり、引き続きふじのくにシステムに基づく６段階の警戒レベルとレベル毎の行動制限を定期的に公表し、県民の皆様等に注意喚起を行っているところであります。
また、説明資料20ページの７にありますとおり、全国的なイベント等への対応について市町と連携しイベント主催者等との事前相談に対応しております。
説明資料21ページを御覧ください。
沼津市、下田市における飲食店への営業時間の短縮要請についてであります。
沼津市及び下田市内において、飲食店でのクラスターの発生等により新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加しており、県東部地域の病床占有率が上昇し医療提供体制が逼迫してきております。このため、沼津市、下田市内における飲食店に対しまして営業時間の短縮要請を行うとともに、要請に応じていただいた店舗に対し事業規模に応じた協力金を支給いたします。
２の営業時間の短縮要請の内容にありますとおり、沼津市、下田市内の飲食店を対象に７月28日から８月10日までの間20時から翌朝５時までの営業について、また酒類の提供は19時から翌朝５時まで自粛をお願いするといった内容でございました。
そこで、当日の机上配付となり誠に申し訳ございませんが追加資料を御覧ください。
そういった流れで進んできたところでございますが、この追加資料のとおり新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置に係る静岡県の対応方針についてでございます。
沼津市、下田市の時短要請等に取り組んできたところでございますが、去る８月５日に政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針により、本県にまん延防止等重点措置が適用されたところでございます。
措置の期間は８月８日から８月31日で、県東部・賀茂地域と静岡市、浜松市の計22市町を措置区域としております。
具体的には、飲食店等への営業時間の短縮要請や飲食店以外の大規模集客施設等への営業時間の短縮要請、さらに県民への不要不急の外出自粛要請などを実施しているところであります。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでまいります。
説明資料に戻っていただきまして、22ページを御覧ください。
ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度の実施についてであります。
感染力の強い変異株への対応を踏まえて、不特定多数の方々が利用する飲食店での感染防止対策の徹底強化と利用者の安全・安心を確保するため、県が現地確認して認証するもので５月21日から申請受付を開始いたしました。
２の制度概要にありますとおり、この制度は県内全域の飲食店を対象に、来店者や従業員の感染予防、施設・設備の衛生管理の徹底など52項目により書類及び現地確認を行い、対策を実施している店舗であることを県が認証するものであります。
３の申請及び認証の状況でありますが、８月４日現在、申請受付件数は1,978件、現場確認件数は1,215件、認証件数は803件となっております。
今後さらに飲食店や県民等への制度周知を図り、申請件数の向上につなげてまいります。
説明資料23ページを御覧ください。
ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費助成についてであります。
ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度による飲食店での感染防止対策を強化するため、事業者が実施する対策に係る費用を補助するものであります。
２の事業概要にありますとおり、県内の飲食店のうち、安全・安心認証制度の認証店または認証申請店が実施した感染防止対策に係る物品購入費、設備改修費などに対して補助するものであります。
対象期間は令和２年１月６日から令和３年12月31日までに支払いを行ったものとし、過去に遡っての適用を可能としております。
申請回数は１店舗当たり１回までとし、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）の取得を補助の条件といたします。
次に、説明資料24ページを御覧ください。
地震・津波対策アクションプログラム2013の推進についてであります。
南海トラフ地震で想定される犠牲者の８割減少を目指して189のアクションに取り組んでおり、昨年度末時点で約98％、185のアクションが順調に進捗しております。
なお、25ページの４にありますとおり、本年３月に２つのアクションを追加するなど適宜適切に見直しを行っております。これらの取組により27ページの５にありますとおり、2019年度末において想定犠牲者数の約７割、約７万2000人の減災効果があったと試算しております。
引き続き、減災目標である想定犠牲者の８割減少を目指し、各アクションを実施してまいります。
説明資料28ページを御覧ください。
地震・津波対策等減災交付金についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の減災目標の達成に向けて、市町の取組を支援するため令和３年度当初予算として30億円を確保いたしました。また新規メニュー事業として29ページの５にありますとおり、地域の公民館を防災コミュニティーセンターとして整備し地域の避難所として活用するため公民館の新築、建て替えを支援するほか、避難所での生活環境の改善に必要な資機材整備や大規模停電対策としての予防伐採などについて交付率の引上げなど支援の拡充を図ってまいります。
説明資料30ページを御覧ください。
わたしの避難計画の普及促進についてであります。
南海トラフ地震で想定される犠牲者を今後さらに減少させ８割減災の目標を達成するためには、防潮堤や津波避難施設の整備とともに住民の早期避難意識のさらなる向上が不可欠であります。
このため、令和３年度におきましては２にありますとおり、県内８か所のモデル地区においてワークショップを開催し各自の避難計画を作成するとともに、参加者の御意見等を踏まえ避難計画書のひな型を作成してまいります。
説明資料32ページを御覧ください。
総合防災アプリ「静岡県防災」の活用についてであります。
昨年度総合防災アプリ「静岡県防災」に搭載いたしました地域防災力見える化システムを活用し、自主防災組織に対して訓練内容や防災資機材の充足状況などの実態調査を実施いたします。調査の集計、分析について自主防災組織及び市町と情報共有を図るとともに、市町と連携して課題解決に取り組み地域防災力の強化を図ってまいります。
次に、説明資料33ページを御覧ください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
地域防災力の維持向上を図るため、教育委員会と連携して主に中学生を対象にふじのくにジュニア防災士の養成に取り組んでおります。
当該講座を活用する学校は増加しており、今後も引き続き活用の呼びかけを行ってまいります。
説明資料34ページを御覧ください。
富士山火山防災対策の推進についてであります。
富士山の火山防災対策を推進するため、法定の火山防災協議会を設置して山梨県や関係市町等と連携して対策に取り組んでおります。今年度は今年３月末に改定したハザードマップについて関係市町の住民の皆様に正しく理解していただくため、地元市町と連携して住民説明会を開催するとともに、広域避難計画の改定に取り組んでまいります。
説明資料35ページを御覧ください。
地震防災センターにおける防災啓発活動についてであります。
昨年６月にリニューアルオープンいたしました地震防災センターにおいて、県民一人一人が災害を他人事ではなく自分事として正しく恐れ、備え、行動することができるよう、インストラクターが来館者に分かりやすく解説を行うとともに、富士山噴火プロジェクションマッピングの更新や企画展の実施などにより防災啓発活動の充実に取り組んでまいります。
説明資料36ページを御覧ください。
令和３年度静岡県総合防災訓練の実施計画についてであります。
昨年度実施が延期された静岡県・御前崎市・菊川市総合防災訓練につきましては、９月５日日曜日に実施を計画しておりますが、現在デルタ株を中心に新型コロナウイルスの感染が急激に拡大しておりますことから、このような県内の感染状況を注視し訓練参加者の安全を優先的に考えた上で訓練の中止も含め現在検討しているところであります。
説明資料38ページを御覧ください。
災害時情報共有体制の強化についてであります。
２にありますとおり、昨年度災害情報見える化システムを構築し、今年度は災害時に県や市町間で地図、映像等の情報共有を行い迅速的確な応急対策を実施する体制を推進してまいります。
また、災害用テレビ会議システムを県土木防災課、各土木事務所、静岡地方気象台へ拡充することにより市町が行う避難情報等の発令等を支援してまいります。これらの取組を強化するため、研修会や訓練の場を活用してシステムの習熟等に努め、県と市町間の情報共有体制の強化を図ってまいります。
説明資料39ページを御覧ください。
第６回緊急消防援助隊全国合同訓練の概要についてであります。
本年秋総務省消防庁と合同で緊急消防援助隊の全国合同訓練を本県で実施する予定でありましたが、消防庁において今般の新型コロナウイルス感染症の拡大状況と訓練実施による影響等について検討した結果、訓練を令和４年度に延期することとなりました。延期後の開催日程については現段階では未定であり、今後関係機関等と調整の上決定、公表する予定であります。
説明資料40ページを御覧ください。
消防防災航空隊の活動状況についてであります。
県の消防防災ヘリコプターは、１(2)にありますとおり火災、水難救助、山岳救助などの緊急事案に対処するとともに、災害発生時は被災地上空から被害情報の収集や救助活動等に従事することとなっております。
また、全国で相次いだ消防ヘリの事故を踏まえ、２にありますとおり令和元年に総務省消防庁から消防防災ヘリコプターの運航に関する基準が勧告されたことから、本年４月から航空消防活動に関する専門的な知見を有する運航安全管理者を新たに配置するなどさらなる安全運航体制の充実強化に取り組んでおります。
説明資料41ページを御覧ください。
消防団の充実強化に向けた取組についてであります。
地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから団員の確保、活動環境の整備が課題となっております。
本年４月総務省消防庁により消防団員の報酬等の基準が定められたことから、県では市町に対し説明会を開催し団員の処遇改善への働きかけを行ったところであります。
今後もこうした取組に加えて県消防協会と連携して消防団の広報活動に努めるなど、消防団の充実強化に努めてまいります。
説明資料44ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。浜岡原子力発電所の安全性確認のため、３にありますとおり県職員による定期的な安全対策工事の現場点検等を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、45ページ(2)にありますとおり関係市町と共に県外避難先自治体等との協議に参加するなど、市町の避難計画の策定支援や原子力防災訓練等を行っております。
また、原子力防災資機材を整備するため、(3)にありますとおり国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤原危機管理監
１か所訂正をお願いしたいと思います。
危機管理くらし環境委員会説明資料の20ページをお開きください。
左側の６段階警戒レベルとレベル毎の行動制限の表でございます。表側レベル６のうち、表頭が本県の警戒レベル県内県外となっている欄でございます。ここに都市封鎖級と書いてございますが、これは現在改めまして厳重警戒という表現になっております。おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
○四本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、危機管理部関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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