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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、分割方式にて危機管理部４問、出納局１問でお願いしたいと思います。
最初に、今定例会３月１日の本会議の一般質問におきまして中沢公彦議員から南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループへの出席について質問がございました。知事の答弁の中で知事の欠席理由は外岡危機管理監がみずから参加したいと強い意向を示し、あえて外岡危機管理監の出席となったと発言されていました。検討会議の内容について、知事は外岡危機管理監が行くべき内容と言っておりましたが、会議の内容と外岡危機管理監がそのように考えた理由をお伺いしたいと思います。
それから、知事の発言について、あの場でああいう発言をされることで県民の誤解を招くことがないだろうかと懸念がありまして、それについても御所見をお願いしたいと思います。
２つ目の項目についてもお伺いします。
来年度における部の配置の変更についてであります。
昨日も経営管理部の所管で伺いましたが、内容も含めて伺いたいと思います。危機管理部が筆頭の配置となる今回の変更がどのようなプロセスで決定されたか、気になるところであります。総合計画後期アクションプランの最終年度において、もちろん最重要課題と位置づけていることはわかりますが、このタイミングでわざわざ部の配置を変更することについて、また外岡危機管理監の強いお気持ちでみずから手を挙げられたのか、あるいは知事や戦略監等のトップダウンか。少なくとも経営管理部の上に位置づけられることは予算面でも優遇が非常に期待されるのではないかとも考えますが、決定の過程と筆頭部長としての意気込みについてお伺いしたいと思います。
そして、部の配置の中で市町支援チームを設置していただいたことで、より市町と連携を密にすることは大変重要だと思っています。支援チームの具体的な支援方法と内容等についてお伺いしたいと思います。以上答弁を求めます。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
まず、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループへの出席についての御質問でございます。
この委員の就任に当たりまして、本県にとって重要なテーマであるので国からお話があったときに私が知事にぜひ知事に就任していただきたいとお願いしました。
その中で、このワーキンググループはある程度の期間にわたって継続的に開催されるであろうこと、それに毎回出席していく必要があろうこと、それから当面は防災対応の現状と課題といった実務的な検討が主体になるのではないかと申し上げ、その上で知事が欠席の場合は防災対応の責任者である危機管理監兼危機管理部長が知事にかわって出席して意見を述べることを前提に受けていただきたいと知事にお話しして知事はわかったと。国もそれでいいというお話をいただき、そういう経緯で進んだものでございます。
１回目につきましては、現状において地震の予測が可能かどうかについて検証を行うための調査部会を設けて検証し、それを踏まえた上で防災対応について検討していくワーキンググループの進め方について確認がありました。
２回目につきましては、地震の予測可能性に関する調査部会からの報告と質疑がありました。
３回目については、本県、高知県、和歌山県３県の地震・津波対策の現状について、それぞれの県から説明し、それに対する質疑がありました。
現在のところまで、現状の確認、課題の洗い出し、論点の整理が行われている状況ですので、私が今のところ出席しています。今後、制度改正に係る重要な局面になった場合は知事みずから出席して御発言されることで進めてまいります。検討会は今年度ではなかなかおさまり切らないので来年度も継続して行われる予定でございます。
それから、ああいう場で知事が発言され、県民に誤解を与えることはないかということですが、知事もどうぞ外岡危機管理監に聞いてくれと話されたんだと思うんですけれども、そういう場ではなくてこういう機会でまたお話する機会があったということであります。
それから、２点目につきまして危機管理部が筆頭の位置づけになったのは別に私どもからそうしてくれと働きかけてはございません。トップダウンというか経営管理部が全体の状況を見きわめて判断されたんだろうと思います。
総合計画においても命を守る危機管理を第一に掲げており、これを組織体制の上でも外にも内に対しても明確にするということです。危機管理は危機管理部だけでやるものではありません。各部それぞれが危機管理意識を持って、しっかりと対応していただく必要があるといった意味では、県内部での危機管理に対する意識の徹底、外に対しての表明、あるいは危機管理部の中での意識の徹底もあるかと思いますので、もう一度しっかりと気を引き締めて対応していきたいと考えてございます。
それから、市町の支援チームは熊本県と協定を結んでいましたのですぐに応援に上がりました。嘉島町の支援として当初５人体制で入りましたけれども、現地へ行ってみますと聞いていた被害の様相ではありませんでした。あちこちで被害が出ている中で早速市長と話をして現地に入ってもらい、25人体制で各市町の職員に県の職員を加えてバスを仕立てて社会福祉協議会とかボランティア協会も一緒に入っていただいて現地を見ていただきました。
そうした中で、現地の職員が非常に疲弊していまして、庁舎が被災した市町村もあったんですけれども、嘉島町庁舎は無事でそれなりに体制がとれたはずですが、災害対策本部の体をなしてない状況でした。そうすると被害状況がまず確認されてない。それで結局、被災者に対する対応、避難所の対応、あるいは物資の対応とかに追われて本当になすべきことがされておらず、情報が上がってない。そうすると外からの支援も来ないし、結局被災者対応の第一歩でおくれが生じてしまうんですね。その重要性を派遣された職員も認識し、改めて災害本部体制をつくって被害状況をまず調査し、外に向けて発信して応援を請う体制を本県の職員が整えたということでございます。
我々もＢＣＰの重要性を今まで言ってきたつもりでありますけれども、やっぱり現地に行って、そこが決定的であると。なおかついわゆる災害対応と行政事務がふえるということです。罹災証明書の発行が生活再建のもとになるんですけれども、そうしたときの受援体制、どれぐらいの人が必要になってどこにその人たちを寝泊まりさせて、どう進めていくのか。しかもそれが時系列でやる仕事がどんどん変わってくることを経験し、もう一度力を入れて今まで以上にやる必要があるということで支援チームを本庁につくることとしました。
東日本大震災で現地に行った連中もいますし、今回の熊本地震を実際に体験して現場がわかっている職員がいますので、危機管理局と一緒になって市町の体制をもう１回強化していきたいということであります。
○江間委員
ありがとうございます。
２つ目の部の配置の件につきましては、御説明いただきまして、ありがとうございます。他部局にも危機管理意識を促す重要な役割が危機管理部にあると伺いました。当然であると思いますので、ぜひそう決定された場合は頑張っていただきたいと思います。
それから、市町との連携につきましても、外岡危機管理監に御説明いただいたとおりだと思いますので、市町はやっぱり迷っている部分もたくさんあるんじゃないかなと思います。よろしくお願いします。
順番が逆になりますが、最初の質問である南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループについてもう１つ伺いたいと思います。
検討内容の連続性、実務面が優先され外岡危機管理監が出席されているとのことですが、まず１つは３回目の会合で県の報告、発表があったと私も記録を見ましたけれども、やっぱり知事がみずからやる必要があったのではないかと思います。それについて御意見をいただきたい。それから県民の誤解を招くというのは、何を誤解するかはこのワーキンググループへの出席を知事が軽んじているんじゃないかと誤解することだと思います。それについても本当に軽んじてはいないことをもう一度お伺いいたします。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
３回目の報告は、本県、高知県、和歌山県が行い、高知県と本県は委員として参加していますけれども和歌山県は参加しておりません。要するに各県の状況をワーキンググループとして知りたいということで実務的な説明で和歌山県も危機管理監が説明しています。我々としても防災対応にまさに当たっている者が現状について説明し、それに対して答える形で進めたものです。高知県については高知県知事が説明され、毎回出席されているんですけれども、やっぱり公務多忙ですので途中から出席とか退席されることがございます。
そうした中で、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、現時点においては例えば技術的、専門的な観点からの地震の予測可能性に関する検証、あるいは現状の防災対応についての課題の洗い出しですので、現に当たっている委員は地震の専門家とか有識者で必ずしも防災対応に当たっている当事者ではありません。一面では冷静で客観的に判断されるかもしれませんけれども、一面では本当に防災対応に当たっていてどういうことが課題で、何が必要かについては余り認識がない中で我々としては現状こうなんだよと、例えば地震予測の可能性で確度の高い予測は困難で、例えば場所とか規模とか時間を言い当てることは困難だとしてもじゃあどこまでできるのかという地震観測の調査体制を強化し、しっかり分析して公表していく体制、そしてそこから１人でも多くの命を救うために何ができるかという方向で検討し、現状の課題でこうしているけれどもまだ足りないんだよと直接お話しして、あるいはそういう質問に対して答えを迫るということで、知事も現場で対応している者が行くのがいいと言っていただきましたので私が行ってございます。
○江間委員
ありがとうございます。
この配置がえも含めて、危機管理の重要性を内外にアピールするとしっかり言っておりますので、今後の参加についてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
では、次の質問に入らせていただきます。
今回の債務負担行為の項目で、消防防災ヘリコプターの更新についてお伺いします。
３月５日午後３時ごろ、長野県松本市付近の山中で長野県消防防災ヘリコプターが墜落し、隊員９名全員が死亡する痛ましい事故が起こりました。我が静岡県の消防防災ヘリコプターを総務委員会の昨年７月の県内視察で見せていただきましたが、また磐田市の水防訓練にも来ていただきまして、本当に身近なヘリコプターと感じたんですが、それと同様の事故が長野県でありまして、私も非常にショックで、亡くなられた隊員の皆様の御冥福を心からお祈りし、そして原因究明をしっかりとしていただきたいと期待する気持ちでございます。
防災ヘリは、山林火災の消火活動とか山岳や沿岸の救助活動で非常に活躍し、また傷病者を遠方まで搬送する業務もありますので、県民の安心・安全に大きく寄与すると当然考えています。今回長野県で事故が起きたヘリコプターは購入後20年が経過していたと聞きましたが、県の防災ヘリも同じ時期に購入と聞きました。
そこで２点お伺いしますが、この老朽化したヘリコプターは27億円を限度額にして平成30年度までに更新するということでありますが、現在のヘリコプターとの比較において、金額の算出根拠とあわせて新たな機体に必要な機能をお伺いしたいと思います。
それから、訓練にかなりの危険が伴うことを今回の事故で再認識しましたが、隊員の心情を察するとできるだけ迅速な更新手続等が必要であると考えますが、今後どのように進めていくかお伺いしたいと思います。
そして、もう１問は浜岡原発広域避難計画についてお伺いします。
本年度、鹿児島県の川内原発、そして１月の委員会視察で浜岡原発、実は我が会派の１期生で六ヶ所村、それから女川の原発と関係施設をたくさん見せていただきました。そしていろんなものを強く感じることがありました。そして毎回この件については総務委員会で質問させていただきましたが、ここで３点お伺いしたいと思います。
原子力災害に関する県の広域避難計画については、約350カ所もある避難先市町村がもう少しで確定すると聞いています。関係都県との事務手続等もあると思いますが、それらも含めて今の進捗状況をお伺いしたいと思います。
２つ目が、市町村の広域避難計画について年度内に策定する予定でしたが、２月３日に御前崎市、掛川市、菊川市、牧之原市の市長が知事を訪問し要望書を提出されたときに掛川市長だったと思うんですが、実効性のある計画の策定が本年度は難しいと発言されました。
新聞報道では、なかなか情報が限られ、いろんな背景もあると思いますが、知事との会見の様子とＵＰＺ圏内の市町の現状についてもう一度お伺いしたいと思います。
そして、３つ目ですが、年度内に計画を策定しない市町、あるいはできない市町もあるということですが、各市町にとって課題は何なのか。また平成29年度以降の市町の対応と県の支援、連携についてどうするのかお伺いしたいと思います。以上答弁を求めます。
○花嶋消防保安課長
債務負担行為をお願いしております消防防災ヘリコプターの更新についてお答えいたします。
最初に、27億円の算出根拠と新たな機体に必要な機能についてお答え申し上げます。
６番委員御指摘のとおり、県の消防防災ヘリコプターは長野県の防災ヘリと同じく平成９年から運航しております。現在の消防防災ヘリ２号機は、山岳救助におきましては夏場ですと安定して運航できるのは2,500メートルを少し超えた程度でございます。そのため新しい機種は富士山の富士宮口８合目にある診療所の標高約3,250メートルで安定した救助活動が可能な機体の機能が必要と考えてございます。
また、山岳災害対応活動におきましても、現在の消防防災ヘリはヘリコプターテレビ――映像装置を同時に載せて救助活動を行うことができないものですから、新しい機能としましてはヘリコプターテレビ機能と救助機能を常時装備できる機能が必要と考えてございます。
また、津波や一昨年の常総水害の台風等で同時に多人数の救出が必要となる場面もございますものですから、少なくとも４人程度が同時に救出できる機能が新たな機能として必要と考えてございます。
そのような機能を満たす機種につきまして、他県の装備等を参考に見積もりを徴しまして、その中で今申し上げました機能を有します機体の見積金額に為替の変動等を見込みまして27億円の債務負担行為限度額とさせていただいたところでございます。
また、今後どのように更新を進めていくかにつきましては大きな金額のためＷＴＯ案件となりますので、公告等を行いまして７月下旬ごろに仮契約し、９月議会の10月中旬頃に動産購入にかかわる議決を行っていただけたらと考えてございます。機体の納入には１年６カ月程度かかるものですから納入期限は３月中旬ですが、機体の契約メーカーとの交渉の中で時期が少しでも早くなるよう交渉していきたいと考えてございます。
○植田原子力安全対策課長
浜岡原子力発電所に関係します広域避難計画についてお答えいたします。
浜岡地域原子力災害広域避難計画――いわゆる県計画につきましては昨年３月に策定いたしまして、その後も内容につきまして実効性を高め、充実していくことを本会議の答弁や総務委員会でもお約束しているところであります。
そのため、本年度知事の会見でも触れられておりました避難先12都県349市区町村に受け入れのお願いを進めてきたところでありまして、基本的に受け入れについて了解をいただいております。ただこちらを計画にのせて公表することに関しましては、いまだ各都県を通じて確認をとっているところで最終的にまだ了解の文書をいただいてないところがございます。また公表に当たっては改めて説明をという求めもございますので、そちらに対応している状況でございます。
ほかには、２月10日の訓練で避難退域時検査場所をごらんいただけたかと思います。避難退域時検査場所の例として新東名高速道路の浜松ＳＡ等があるわけでございますけれども、避難退域時検査場所としてそれぞれの施設管理者に了解いただけたところにつきましては今年度中に計画修正として公表していきたいと考えております。以上が県の計画についてであります。
次に、市町の計画についてでありますが、御質問にありました報道は２月３日付の新聞報道、４市対協の場での掛川市長の御発言かと思っております。こちらにつきましては要望の趣旨には本来含まれておりません内容でありましたことと、また掛川市、ほかの市町も含めて私ども防災当局では年内に策定を目指していたところがあったものですから、私どもも驚きを持って迎えたところであります。
そのため、その後改めて関係11市町に市長の御意向も含めて策定の予定等を確認したところでありますが、今のところは立地市であります御前崎市のみは市民から従前からも強い策定についての求めもありましたこと、さらにはＰＡＺ圏内で安定ヨウ素剤の配布も既に行われていることもありますので、年度内に策定すると聞いておりますが、ほかの市町については見送りたいということでございます。
その見送る趣旨につきましては、基本的に県で受け入れ市区町村、それから避難退域時検査場所等を決めた上で、その内容で各市町が策定してくださいということで考えていたんですが、市町の立場からいたしますと、さらに具体的な内容、例えば実際に避難する道路を複数示すとか、あるいはこれは計画の中に書かれる話ではありませんけれども、先方の避難所の状況を確認するといった具体的な説明材料を得てから計画を策定したいという意向でございます。
ですので、今後の対応でございますが、そういった市町の要望に応えるために私どもといたしましても引き続き先方の避難先都県、それから市町村を集めていただいての説明会、あるいはその先にあります課題、例えば協定の締結に関して県としてひな形を示していく形で平成29年度以降も市町の策定について審議していきたいと考えております。
○江間委員
御答弁ありがとうございました。
消防防災ヘリコプターについて、意見を１つ申し上げたいと思います。
近年、本当に大規模災害が各県に起こっている中で消防防災ヘリコプターはいち早く被災地に駆けつけることができ、今の機能アップも含めて救助に今後ますます重要な役割を担ってくると考えます。県民の安全・安心のためにも、本県の特性に応じたヘリコプターの機能をしっかりと確保していただき、また災害対応力の充実強化につなげていただきたい。加えて隊員の安全がしっかり確保できる機能を持ったものになっていただければと思います。
最後に、出納局に質問させていただきます。
説明資料17ページの予算のうち、平成29年度当初予算については県の予算編成において非常に財政が厳しい中で事業の見直しやシーリングの設定などが行われておりましたが、出納局の資料を見ますと一般会計では対前年度比101.7％、3184万円の増、また物品調達事務特別会計におきましても対前年比103.5％、8400万円の増額となっています。この厳しい中であえて増額予算になった理由についてお伺いしたいと思います。以上答弁を求めます。
○氏原出納局次長兼会計管理課長
出納局予算のうち、一般会計の増について御説明いたします。
説明資料17ページにございますように、大きく伸びておりますのが会計費(4)財務会計システム運用事業費で126.7％となっております。これはＳＤＯ端末のＯＳのバージョンアップでウィンドウズ10の動作検証を行う必要があること、県から口座へ振り込むときの通知システムでありますファクス送信システムが老朽化したことでその更新経費などで対前年比3569万3000円の増となっております。
次に、(5)電子収納運用事業費はマルチペイメントネットワークの県中継サーバー機の保守期限が到来したことにより、情報管理基盤、県庁クラウドへの再構築をするための環境更新経費で対前年比1069万6000円の増となっております。
一方、減でございますけれども、シーリングの対象となっておりますのは会計費(1)会計運営事務費でございます。対前年比81.6％で248万2000円の減は主に出納局の生活費的な部分でございますけれども、主には会計事務とかもろもろの指導や研修経費の部分でございます。それと集中事務費の(2)総合庁舎自動車管理費が対前年比83.3％で1340万3000円の減となっております。
これらをトータルして、最終的に101.7％の増になっております。出納局は業務自体が内部管理業務で予算的にも小規模ではございますけれども、シーリングがかかると一般の事務費等に大分しわ寄せが来ますが、適正に節約しながら事業執行に支障のないよう工夫していきたいと考えております。
○田嶋出納局用度課長
物品調達事務等特別会計予算の増額理由についてお答えさせていただきます。
物品調達事務等特別会計は、分庁舎及び総合庁舎の各所属の物品購入に係る一般会計の積み上げをもとに編成しており、一般会計における事業の見直し等を反映したものになっております。
増額の主な理由といたしましては、施設の整備に伴う物品購入の増加が挙げられます。具体的には富士山世界遺産センター（仮称）のベンチ、テーブル、ソファー等962点の備品購入費が6156万円、富士山静岡空港旅客ターミナルビルの増築・改修に伴う待合スペース用のベンチ椅子や、検疫カウンター等の備品購入費が6780万円、先端農業推進拠点の整備に伴う実験分析測定機器の備品購入費4000万円などが計上されたことで増額となっております。
執行に当たりましては、契約の公正、機会均等及び経済性等を考慮しまして適正な物品取得に努めてまいりたいと考えております。
○江間委員
御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
○植田原子力安全対策課長
１点御報告させてください。
先ほど、当課に中部電力浜岡原子力発電所から速報がございました。
内容は、本日午前10時７分、浜岡原子力発電所事務本館東館３階空調機械室の火災報知機が作動し、10時13分、消防署へ通報を行いました。空調設備から出火していることを確認したため、空調設備の電源を切ることで炎がおさまり鎮圧しております。現在炎は出ておりません。今後消防による確認を受ける予定と報告がございました。
本件につきましては、県と中部電力関係４市との協定に基づく協定通報事故に該当することでございまして、本来であれば各議員の皆様に速報後、直ちにファクス等でお知らせする内容でありますので、この場をかりて報告させていただきます。
詳細につきましては、また後ほど確認してまいります。
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